辺野古の“闘い”~民意無視で怒りは新たなレベルに 米メディア注目
ABCとNBCの系列局がロイター通信の1日付配信記事を米国内のニュース番組で報道。「日本政府は沖縄の民意を無視し、沖縄の怒りは新たなレベルに到達している」「米軍基地の返還は地元の経済成長につながると分析。『沖縄人は自己を信頼する必要性に気付いた』」など報道している。
さらに、在沖米軍幹部の暴言で、火に油をそそいでくれている。
【辺野古の“闘い”に米メディア注目 沖縄タイムス 2/12】
【<社説>海兵隊暴言続発 ご都合主義の隣人は退去を 琉球新報2/14】
【辺野古の“闘い”に米メディア注目 沖縄タイムス 2/12】 ・ABCとNBCがニュース番組で報道 ・「民意無視で沖縄の怒りは新たなレベルに」 ・深夜のゲート前抗議や80歳女性負傷も報告【平安名純代・米国特約記者】米軍普天間飛行場の返還に伴う名護市辺野古の新基地建設を強行する日本政府に対峙(たいじ)し、建設に反対する沖縄の“闘い”に米メディアが注目している。米主要テレビ局ABCとNBCの系列局はそれぞれ3日までに、ロイター通信の1日付配信記事を米国内のニュース番組で報じた。
ロイター通信は、戦後70年を迎える現在も、沖縄に在日米軍施設の75%が集中している現状を説明。昨年に実施された県知事選などの主な選挙で、基地反対を訴えた各候補者が勝利したにもかかわらず、日本政府は沖縄の民意を無視し、沖縄の怒りは新たなレベルに到達しているなどと伝えた。
普天間飛行場について「人口過密な住宅地の中央にあり、動かされなければならないことには誰もが同意する」と指摘。その上で「タカ派の安倍晋三首相は、名護の新基地建設を推し進めている。それは沖縄人の家が国防の最前線にあり続けることを意味している」と分析した。
住民の抗議運動が展開されている辺野古についても具体的に紹介した。「ダンプカーが真夜中に到着し、機動隊と抗議者の衝突で80歳の女性が負傷した」などと緊迫する現状を報告。
1月末に東京で開かれた辺野古反対を訴える集会に約7千人が足を運んだことも合わせて伝え、辺野古反対の輪が県外にも広がっている様子を報じた。
一方で、安倍政権は沖縄振興予算を削減したが、県民総生産に占める基地関連収入の割合は、1972年の15%から2011年には4・9%と大幅に縮小。観光関連収入が10%近くまで成長している点を挙げ、米軍基地の返還は地元の経済成長につながると分析。「沖縄人は自己を信頼する必要性に気付いた」などと経済の基地依存度に対する県内の変化も伝えた。
【<社説>海兵隊暴言続発 ご都合主義の隣人は退去を 琉球新報2/14】。基地建設に反対する県民を侮辱する暴言が米海兵隊幹部から相次いでいる。これほど続くのなら、もはや個人的な見解などではない。海兵隊組織全体に広く巣くう偏見に満ちた思考だと言わざるを得ない。
米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設に抗議する住民にけが人が出ていることについて、在沖米海兵隊報道部次長のケイリブ・イームス大尉は「目の前で見るとばかばかしいものだ」と発言した。
フェイスブックでは、宜野湾市が実施した垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの飛行回数増加との調査結果に対して「計算機を壊して自分で計算しろ」と書き込んだ。
基地被害に苦しむ住民への配慮など微塵(みじん)も感じられない。主張や意見には程遠く、ただの誹謗(ひぼう)中傷だ。報道担当者としてあまりに水準が低く、品位のかけらもない。
こうした侮辱発言は大尉だけではなかった。海兵隊の米軍北部訓練場司令官のティム・カオ少佐は東村高江のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)移設工事に住民が反対運動をしていることについて「反対運動は共産党からお金をもらっている」などと事実無根の暴言を吐いていた。
さらにロバート・エルドリッジ在沖海兵隊外交政策部次長はイームス大尉の発言を最初に報じたジャパンタイムズの記事について「目を覚ませ」と書き込み、大尉を擁護している。
琉球新報は3人に電話、電子メール、直接会うなどして発言の真意を確認したが、3人とも回答していない。発言に自信を持っているのなら、堂々と説明すべきだろう。
米国防総省の四軍統合広報指針は広報の役割を「正確な情報に基づき、真実を語ること」と定めている。海兵隊幹部の発言はこの指針に抵触する暴言だ。職務を続ける資格はない。海兵隊が発言をこのまま放置するのなら、こうした認識は組織全体の考えと受け止めるほかない。
米軍は「良き隣人」であることを強調し、安定的な駐留を続けようとしている。発言をみると、米軍駐留に賛成する住民に対しては「良き隣人」として振る舞うが、駐留に異議を差し挟む住民には敵意をむき出しにする「悪しき隣人」にすり替わるのが実情だ。ご都合主義の「隣人」は県民にとって迷惑だ。この際、沖縄から出て行ってもらった方がいい
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