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地方消費税増収分 ~ 高知県の市町村一覧

 ① 増収分は社会保障に   
  政府は、消費税増税の増収分は、社会保障4分野(子ども、医療、介護、年金)に全額当てること、その内容を公表することを求めている(平成26年度の地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等 2014/1/24)
~ ぜひとも「充実」に活用させたい。

・基準財政収入額に入れ、75%は交付税と相殺されるが、増収分は・・
Data392

・15年度は14年度の3倍に〔13年度比〕
 県は14.5億円 新年度さらに+30億円との説明があった。
     新聞報道では、14年度は、県は、新システム、国保低所得者対策などで8億6千万円使った
純粋増は、14.5×3×0.25  10.9億円
 
・高知市 
   4.5億円    6×3×0.25
      14年度より、保育料第二子無料化2億円、子どもの医療費拡充9千万円
・いの、佐川、南国   中学卒業までの医療費無料化 /室戸 出産祝い金
  〔新聞報道では、市町村の合計は11億円台と少なめになっているが、最終的には、県と同額になる。〕

② 地方財源の「赤字」の穴埋めが2/3
10%時の地方財源は4.3兆円。うち3兆円が赤字対策~ 新年度、臨財債1.1兆円減の4.5兆円となっているのはその一環。  

汚染水漏れ一年以上 規制委、放置

 排水溝から、高濃度の汚染水が外洋に漏出。東電もひどいが、2013年11月に報告を受けていた規制委が、対策を明確に指示せず、事実上放置していた。

 「どうせ、薄めて海洋放出するのだから」という認識だったのだろう。:政府も「アンダーコントロール」していると擁護。無反省と無責任の文化は、戦前の戦争指導部からの支配層の伝統。


【汚染水漏れ1年以上前報告 規制委、対策指示せず 東京2/26】

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世界と日本の人権問題 アムネスティ報告

 政治を機能させるために「国連安保理常任5か国が、大量虐殺行為の状況では拒否権の放棄をすること」を呼びかけている。
 日本については、総論では「日本は、国際人権基準に背を向けたままであった。政府は、韓国・朝鮮人など外国籍住民に対する具体的な差別対策を講じなかった。また、第二次世界大戦中の日本軍性奴隷制度を否定する言動に反論しなかった。難民認定者数は、きわめて低いままだった。12月に特定秘密保護法が施行され、情報の透明性が懸念された。」
 
【世界の人権問題・日本  アムネスティ・インターナショナル】
【アムネスティ・レポート2014/2015 発表 市民への残虐行為に世界は無力】

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米ファンド 韓国政府に5000億円を賠償請求~ISD条項

 米投資ファンド・ローンスターが、米韓FTAのISD条項により、韓国政府に起こした訴訟の賠償請求額が約5000億円。アメリカの影響の強い投資紛争解決国際センターの裁定が下れば、巨額の税金で一民間企業に賠償をはらうことになる。

 これは、TPP参加後の日本の姿をしめしている。

【米ファンドが韓国政府に5000億円の賠償を請求・・韓国ネットは「これが大韓民国の実力」「こんなことを国民の血税で」FOCUS-ASIA.COM2/23】

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「自衛隊の人質救出」論議~非現実的、国民に誤解与える無責任 「朝霧」コラム

1952年に警察予備隊(現在の自衛隊)の機関紙として創刊され、自衛隊手帳や自衛隊装備年鑑なども出版している安保・防衛問題の専門紙「朝雲新聞社」(東京)。HPには「『朝雲』は自衛隊の活動、安全保障問題全般を伝える安保・防衛問題の専門紙です。」と掲げられている。

その12日付けコラムで、自衛隊の人質救出をめぐる国会論議を「現実味にかける」「陸上自衛隊の能力を強化し、現行法を改正すれば、人質救出作戦は可能であるかのような内容だ。国民に誤解を与える無責任な質問と言っていい」とばっさり。

 声高に、隊員の人命を顧みない無謀な計画を押し通す・・・戦前の戦争指導部以来の伝統。
【朝雲寸言 2015年2月12日付『朝雲』より】

【日本の戦争指導部 ~この無能、無責任、人命軽視 2015/1】

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「浮上式防波堤」建設中止へ 動く保証なし、費用も3倍化

 和歌山の可動式防波堤・・・想定どおりに作動しないおそれがあることや、事業費が当初の3倍を超えることで中止に。
3.11後、高知にも話が浮上していたが、「自然の力を甘く見てはならない。ハードでの対応に限界がある」ことを教訓にすべきで、こんなものに使う金があれば、住宅、道路、橋の耐震化、避難タワー・避難道の整備、施設の高台移転などの支援に使った方がよほど確実な対策となる。役に立つかどうかより、巨額のプロジェクトそのものが目的としか思えない。順序が違うと批判してきた。
 高知に限れば「やはり、そうだった」と改めて思わせてくれる記事。
 2011年12月市議会では以下のようなやり取りがあった。

【「浮上式防波堤」建設中止を地元に説明 NHK2/18】

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アパルトヘイト肯定 産経コラム 米メディア、NGO批判  

 次も安倍政権がらみで海外で話題になっている件。

 曽野綾子氏が「日本でも移民を受け入れた上で、居住区を分けた方がいい」と2月11日付の産経新聞コラムで主張した件について、「ロイター」や「ウォール・ストリート・ジャーナル」といった海外メディアが「アパルトヘイトを賛美し、首相に恥をかかせる」、批判的に報じている。同氏が「女性は妊娠したら仕事をやめるべき」と発言していることも紹介
 NGO「アフリカ日本協議会」も抗議と謝罪を求める声明。コラムが掲載された2015年2月11日は、故ネルソン・マンデラ氏が釈放されて、ちょうど25年目にあたるとのこと。
 
 こんな人物が、13年10月まで安倍首相肝いりの「教育再生実行会議」の有識者に名をつらね、文部科学省の『私たちの道徳』(中学生版)に登場している。

【曽野綾子氏コラムに「アパルトヘイトを賛美し、首相に恥をかかせる」海外メディア報じる The Huffington Post2/13】

【産経新聞 曽野綾子さんのコラムへの抗議文 アフリカ日本協議会 2/13】
【道徳教科化決定記念!安倍政権が指導書にのせた曽野綾子のトンデモ発言集 リテラ】

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辺野古の“闘い”~民意無視で怒りは新たなレベルに 米メディア注目 

ABCとNBCの系列局がロイター通信の1日付配信記事を米国内のニュース番組で報道。「日本政府は沖縄の民意を無視し、沖縄の怒りは新たなレベルに到達している」「米軍基地の返還は地元の経済成長につながると分析。『沖縄人は自己を信頼する必要性に気付いた』」など報道している。
 さらに、在沖米軍幹部の暴言で、火に油をそそいでくれている。

【辺野古の“闘い”に米メディア注目 沖縄タイムス 2/12】
【<社説>海兵隊暴言続発 ご都合主義の隣人は退去を  琉球新報2/14】

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ビキニ環礁水爆実験の健康影響に関する講演会と相談会3/16 高知県主催

 3月16日、高知県主催で、広島大学名誉教授・星正治氏、広島原爆被爆者援護事業団理事長・広島大学名誉教授・鎌田七男氏らの講演と、その後の相談会が開催される。
【ビキニ環礁水爆実験の健康影響に関する相談会 高知県・行事のお知らせ 2/3】
 関係者らの努力の成果、声を県議会で質問、実現できたものである。知事は「新しい資料に基づいた、新しい対応がとられるべきではないか」と答弁し、「この運動をリードしてきた山下正寿氏に話を聞くべき」と提案したら、きちんと聞いて今回の企画となった。
このあたりの真摯な対応が高知県政の特徴の1つである。
以下、昨年9月議会での吉良県議の質問と答弁

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9条が活動のバックボーン 中村哲さん

マガジン9のインタビュー記事。2500万人の人口のうち、1200万人が干ばつ被害を受け、500万人が飢餓線上、100万人が餓死寸前というアフガニスタンで「人が生きていく支援が第一」と、1670本の井戸を掘り、40万人以上が村を離れずにすむ貢献をしてきたペシャワール会の中村哲さん。

日本は、軍事力を用いない分野での貢献や援助を果たすべきなんです。現地で活動していると、力の虚しさ、というのがほんとうに身に沁みます。」「9条があるから、海外ではこれまで絶対に銃を撃たなかった日本。それが、ほんとうの日本の強味なんですよ。」「具体的に、リアルに、何よりも物理的に、僕らを守ってくれているものを、なんで手放す必要があるんでしょうか。危険だと言われる地域で活動していると、その9条のありがたさをつくづく感じるんです」と語る。大事な視点。
 

【アフガニスタンという国で、9条をバックボーンに活動を続けてきた 中村哲さんに聞く】

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2015年3月議会にむけて ~資料

 当初議会にむけて、各地区で行う「地方議員会議」の資料。
 これまで書いてきたものをまとめて加筆したもの。

  議会待ちにならず、いっせい地方選も見据え、

・補正「地域住民生活等緊急支援のための交付金」の活用の要望
・保育新制度に実施による保育料、自治体の施設へ補助金の扱い
・特養ホームへの介護報酬減への影響
・地方消費税増収分が、満額となり去年の3倍になる。社会保障の新規事業への活用
 などなど・・

   事前に要望、調査することが大事である。 

 以下、私の拙稿。

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14年 実質賃金 ▲2.5% リーマン・ショック時と同水準 

 実質賃金指数は昨年12月まで18カ月続けて減少してきたが、14年の全体で2・5%減。
リーマン・ショック時の2・6%減(09年)と同水準。

 勤労者世帯の実収入も2014年12月は▲0.8%で15か月連続減だから、年間でもマイナスは確実。

・実質賃金指数
04年 103.4 -0.7
05年 104.4  1.0
06年 104.4  0.0
07年 103.2  -1.1
08年 101.3 -1.8
09年 98.7 -2.6
10年 100.0  1.3
11年 100.1  0.1
12年 99.4 -0.7
13年 98.9 -0.5
14年 96.4 -2.5

【毎月勤労統計調査 平成26年分結果速報】

2014年 正規15万人減、非正規56万人増

 2014年平均  就業者数 前年比40万人増。
が、正規15万人減少(7年連続減)。非正規56万人増加(5年連続増)。 非正規の率は37.4%

・就業者数 15~64 歳 6万人減 65 歳以上 45 万人の増
        就業者が最も増加えたのは「医療,福祉」 22 万人増 

・正規  15~64 歳21 万人減,65 歳以上 5万人

・非正規 男性20 万人増,女性36 万人増
      15~64 歳25 万人増,65 歳以上 31 万人増

【労働力調査(基本集計)平成26年(2014年)平均(速報)結果 1/30】

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過激武装組織「イスラム国」による蛮行を糾弾する 志位委員長の声明

 日本共産党・志位委員長の声明
 蛮行の糾弾とお見舞い、国連決議にもとづく孤立化に資する外交、情報開示による対応の政府対応の検証、海外派兵を推進する動きは認められない。という内容。

【過激武装組織「イスラム国」による蛮行を糾弾する 2/1】

 なぜ、テロが拡散したのか。
 グローバル資本主義による格差と貧困の拡大、なによりイラク・アフガン戦争による憎悪と復讐の連鎖。イラク戦争を支持した日本(政府)。この機会に改めて徹底検証するのが、日本国民の責任であると思う。
 そこを明確にしないと処方箋はてでこない。

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