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介護施設、求人難深刻  大都市部で職員定数割れで閉鎖も

 有効求人倍率 全産業1.02 介護職2.42 と全国的に極めて高い。
特に大都市部は、東京都4・34倍、愛知県3・96倍、大阪府2・77倍で「職員定数割れで閉鎖も」と朝日の報道。

が、地方でも事情はかわらない。市場原理が導入された介護保険では、人口密度が低い地方では必要なだけ事業所が進出てきていないという事情があるからである。
 (高知県は、条件不利地の訪問介護には、県単で事業所支援をしている。また23-25年度の介護計画達成で1200名の雇用増となる)

 人手不足というが、賃金不足が原因。さらに介護報酬の大幅削減が狙われている ・・・・ 医療のベッド削減も同じ、サービス供給先を絞り込み、医療介護の給付を削減するもの。
 【大都市の介護施設、求人難深刻 職員定数割れで閉鎖も 朝日1/5】

【大都市の介護施設、求人難深刻 職員定数割れで閉鎖も 朝日1/5】

 特別養護老人ホーム(特養)などの介護施設の職員不足が大都市を中心に深刻になっている。東京では職員が定数に満たない特養が続出し、新たな入居者の受け入れをやめたり部屋を一部閉鎖したりするところが出始めた。介護職員の有効求人倍率は全国平均で2倍を超えており、東京都が4・34倍、愛知県が3・96倍、大阪府が2・77倍など大都市を中心に高い。施設が職員を募ってもなり手が少ないという状況が広がりつつある。

 東京都内で特養などを運営する社会福祉法人でつくる東京都高齢者福祉施設協議会は昨年12月、加盟法人が運営する特養445施設に職員の状況などを尋ねた。都内の特養の多くが対象になっている。

 回答があった305施設のうち、それぞれが定めている職員の定数に満たないところが半数近い145施設あった。このなかには、国の基準で最低限必要とされる職員数にも満たないところも9施設あった。


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