国保 共同安定化事業１円化の影響

　国保には
・１件あたり８０万円を超えるレセプトに対し、給付費の59％〔保険料分50％、国調整交付金9％〕分に、国1/4、県1/4、市町村1/2負担で、公費を投入する「高額医療共同事業」
・1件あたり30万円超から80万円までのレセプトに対し、市町村国保が拠出金を出して、プール会計で対応する「保険財政共同安定化事業」がある。
→　この下限の30万円超が、15年度より1円となる。
　
　　その影響がどうなるかと思い、都道府県化のことも念頭に、県からレクチャーをうけた。

①保険財政共同安定化事業のしくみ

・交付金　実際に発生した医療費について59/100を交付

・拠出金　　医療実績割：保険者数割＝50：50　
◆医療実績割　　前々年度から過去3年間の医療費実績〔交付実績〕で拠出
　　　当該市町村の実績／県内の医療費実績　　
・・・・　3年平均により、急激な拠出金増加を抑える

　◆被保険者割　　被保険者数に応じて拠出
　　　　　当該市町村の人数／県内の人数
　　　
　　　　・・・　医療費の低い市町村で拠出超過、高い市町村で交付金超過となる　／保険料の平準化
　　　　　〔高額医療費共同事業の「拠出金」は医療費実績割のみ〕

②財政調整のイメージ

・高額医療費共同事業の場合
　◆拠出額の算定
　　医療費〔交付〕実績　　　　　　　Ａ市100　Ｂ市150　Ｃ市50
　　拠出額の1/2公費補助　　　　　Ａ市 50　Ｂ市 75　Ｃ市25
＋国県150　→　交付額300確保

　◆必要保険料額　　　　　　　　　　Ａ市　 50　Ｂ市 75　Ｃ市25　に軽減される

・財政共同安定化事業
　◆事業がない場合
　　一人あたりの給付　　Ａ市100　Ｂ市150　Ｃ市50　
　　　　　　→　保険料　　Ａ市　 50　Ｂ市 75　Ｃ市25

　◆拠出額　　医療費〔交付〕実績×50％　　被保険者数×50％
　　　　　　　　医療費割　　　 Ａ市　 25　Ｂ市 37.5　Ｃ市12.5
　　　　　　　　被保険者割　 Ａ市　 25　Ｂ市 25 　Ｃ市25
　　　　　　　　小計　　　　　　 Ａ市　 50　Ｂ市 62.5 Ｃ市37.5

◆交付額 　　　　　　　 　Ａ市　 50　Ｂ市 75 　　Ｃ市25

③都道府県の調整機能

・ 今まで、拠出超過額が交付金の３％を超えた分を、都道府県調整交付金〔２号〕で支援
・ １５年度より　　共同事業の対象が拡大するので、「３％」だど、市町村の持ち出し額が大きくなるため
　　「1％」を超えた分を支援するよう改定

④実績からの試算

◆12年度　　　　　　 30万円超　　１円以上
・拠出超過額　　　　１．８億円 ２．９億円
・県調　３％　　　　　０．８億円　　１．０億円
・県調　１％　　　　　　　　　　　　　 ２．０億円
・負担額３％　　　　　１．０億円　　１．９億円
・負担額１％　　　　　　　　　　　　　０．９億円
　→　市町村の持ち出し額が、現状の１．０億円から、０．９億円となる。

◆１３年度での試算では、現状の０．８億円から、１．２億円となる。

　～　年の状況にもよるが、ほぼ同額となる。

⑤高すぎる国保料の実態

　１２月県議会では、加入者の構成が無職、非正規雇用中心へ激変したにもかかわらず、国が負担割合を増やしてないことが保険料高騰の原因と指摘。

　　　　　　　 　　　　　　　　1984年　　2011年　　
・世帯の平均所得　　　　179万円　 142万円
・保険料（一人当たり）　3万9千円 ９万円弱

　知事は、無職の割合が高い高知県の実態を示し　「負担は非常に重い」「今まで以上に国費の投入が必要」と答弁
　　　　　　　　　　　　　　　　高知県　　 全 国　　
・平均所得（一人当たり）55万4千円　83万円
・所得に占める保険料　　13.5％　　　 9.9％
負担割合（一人当たり）

⑥都道府県運営
　　医療実績、人数、所得水準など分賦金の算出方法の議論がされているが、　全体の医療給付に必要な額を市町村が拠出する形になる。市町村の利害を調整すると、結局、1円化と大きく変えるのは難しいのではないか。
それよりは「地域医療ビジョン」の策定によるベッド数の削減などで、都道府県に、医療費抑制の役割を果たすための土俵という感じがする。