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戦闘ヘリ発注裁判~根底に、「口約束」「無計画」 

62機のアパッチヘリ調達という「口約束」で、ライセンス料やライン整備したのに、13機で調達が終了し、初期投資が回収できなくなった、という裁判。
 だいたい、数千億円、1兆円に超えるプロジェクトを「口約束」でやっている異常さ。「口約束」なのは、プロジェクトの総額、納期も不明、全体計画の議会の議決もなく、装備調達がなされているから。それは、ある目的を達成するために、どんな内容が最適で、それいつまでに、どの規模で整えるのか、というきちんとした計画がないということである。つまり「安全保障などどうでもよい」または「危険な事態はおこりえない」と言っているのに等しい。 
【戦闘ヘリ発注せず巨額賠償 富士重の損害350億円 東京高裁が逆転判決 1/30】
 軍事ジャーナリスト清谷信一氏のブログの指摘
【ヘリ導入で、富士重が逆転勝訴―東京高裁 無責任な自衛隊の兵器調達 1/29】
【富士重工VS防衛省・陸幕 アパッチ冬の陣 09/12】

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「成果型」という欺瞞~ 長時間労野放し、少子化加速法 

  「今後の労働時間法制等の在り方について(報告書骨子案)」に対する労働弁護団、自由法曹団の声明。
 骨子案は「時間ではなく成果で評価される働き方を希望する労働者のニーズに応え」というが・・・

成果型労働制と呼ぶことは欺瞞である。
 
 労働時間規制を外すだけであり、長時間労働・深夜労働の野放しとなり、対象の範囲も省令で決めるため、「年収額1075万円以上」というが、いくらでも拡大できる。経団連は基準を年収400万円を要求している。長時間防止措置は罰則もなく、絵に描いた餅である。単に安く使いたいだけ。
 OECDの「格差は成長を阻害」「トリクルダウンは起こらない」という報告にも逆行。
 さらに、知事会の「少子化対策の抜本強化に向けたトータルプラン 政策集」(昨年7月)が示した少子化の要因は、第一が「非正規雇用の増加や恒常的な長時間労働は、結婚・出産・子育ての大きな制約要因」、第二が「理想とする子どもの数を養育できない大きな要因として、子育て・教育費の過大な負担が影響」としている。

  長時間労働を蔓延、少子化加速、亡国の法である。

【長時間労働野放し法に断固反対する声明  労働弁護団1/23】

【労働時間規制の適用除外制度の創設や裁量労働制の拡大等を提案する厚生労働省の「今後の労働時間法制の在り方について」(報告書骨子案)に反対する声明  自由法曹団1/22】

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国保 共同安定化事業1円化の影響

 国保には
・1件あたり80万円を超えるレセプトに対し、給付費の59%〔保険料分50%、国調整交付金9%〕分に、国1/4、県1/4、市町村1/2負担で、公費を投入する「高額医療共同事業」
・1件あたり30万円超から80万円までのレセプトに対し、市町村国保が拠出金を出して、プール会計で対応する「保険財政共同安定化事業」がある。
→ この下限の30万円超が、15年度より1円となる。
 
  その影響がどうなるかと思い、都道府県化のことも念頭に、県からレクチャーをうけた。

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2015年は「国際土壌年」~小規模自治体に光を

昨年の家族農業年は、持続可能な農業として家族農業の重要さを指摘した(安倍政権の真逆を行っているが・・)。今年は、その土台としての「土壌」。
「健全な土壌は、食料、燃料、繊維及び医薬製品の生産基盤であるだけでなく、炭素の循環、水の貯蔵と濾過、洪水や干ばつに対する回復力を向上させる上で重要な役割を果たすことにより、我々の生態系においても不可欠」存在。が、「この重要で『寡黙な同志』である土壌に対して我々は十分に配慮していない」とし、「砂漠化や乾燥化の進行により、塩類集積、酸性化など地球上の土壌の33%は劣化している」新たな取り組みが採用されない限り、2050年の世界の一人当たり耕作可能地は、1960年の水準の4分の1になる」と警告。
日本の面積の圧倒的部分は小規模自治体に担われている。中山間地の農業、林業(手入れされてない人工林は、土壌が流れ出し、災害の危険も増大する)は、健全な土壌を育むために不可欠である。 地方拠点都市への集約を目指す「地方創生」も世界の流れと逆行している。
【いま地球上で進む土壌劣化 FAO駐日連絡事務所 ボリコ所長に聞く 農民組合1/5】
【FAOは国際土壌年(IYS2015)をスタート  土壌は不可欠: 人類の寡黙な同志である土壌とその直面するリスクに焦点を当てる 2014年12月4日- FAO】

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日本の戦争指導部 ~この無能、無責任、人命軽視

・ 戦後70年。日独伊の侵略戦争、ファシズムを二度とゆるさない、という戦後の国際社会の立脚的である。
・1990年以降、戦争犠牲者への補償問題の提起されてきた ~ ベトナム戦争敗北後のアジアの親米独裁政権の崩壊、中国の国連登場。冷戦崩壊による各国と各国人民の独自の動ける条件ができ、あらためて戦争責任、補償問題を問う声がひろがった。
      オランダ政府 日本軍の犠牲者遺族に、3億8500万ギルダーの支払いで合意
      アメリカ政府  日系アメリカ人の強制収容に対し、6万人に賠償など
・イラク・アフガン戦争の失敗 ~ 武力ではテロはなくならず拡散するだけがあきらかに    
・そんな中、侵略戦争美化、河野談話否定、集団的自衛権行使など「戦争する国」づくりに突き進む右翼政権のもとで、あらためて戦争の実態、とくに戦争指導部の無能、無責任、人命軽視の実態を具体につかむことは極めて重要と思う。
・不破「『科学の目』で日本の戦争を考える」、「スターリン秘話 『対日戦の終結』」、宮地正人「第二次世界大戦をどう見るか」より関連部分の備忘録
 ~ 支配層が、靖国神社に固執し、英霊とたたえるのは、実は、戦争指導部の無能、無責任、人命軽視の実態を覆い隠すためだとしか、思えない。

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「平和ブランドの活用こそが国益にかなう」 元防衛官僚の語る安全保障政策

 ダイヤモンドオンライン「検証・安倍政権の安全保障政策(1)」
柳澤協二・国際地政学研究所理事長インタビュー(上)(下)。
 「安全保障というのは論理的な一貫性が非常に重要」とし、安倍政権の政策にはそれがないと指摘、日本の国力にあった持続可能な政策、とるべき政策について政策論として論理的に語っている。
とるべき道について「キーワードはグローバリゼーション。地球が経済的にはもう、国家主権も国境もないような世界になってしまった。それには2つの側面があります。大国間の戦争が割に合わないものになったということと、見捨てられた地域における、不平等感、不満の鬱積に、対応できなくなっている。・・・そういう問題に対処していくときに・・・(70年間一人の戦死者も出していない)“ブランド力”は、むしろ日本の強みとして生かしていける」
【元防衛官僚が斬る集団的自衛権の“正体”】
【平和ブランドの活用こそが国益にかなう】

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2015年度地方予算のスケッチ 

 地方予算の特徴について、総務省の資料などから予備的スケッチ。
後半に、「地方財政」「地方創生」について以下の備忘録
「消費税増税下の地方財政と2015地方予算」  平岡和久 経済2015.2
「地方創生」で地域は再生するか」  岡田知弘・京都大教授 前衛2015.2 より「対抗軸」の部分

○実際の財政をあらわす「一般財源総額」は、61.5兆円で、1.2兆円増
  増加原因~ 地方税収増、消費税8%満額、「まち・ひと・しごと創生事業費」1兆円の新設 ~ パラレルの関係として交付税減少。
~ 総額が増えたうえに、防災、地域経済、過疎地対策など、使える施策もすくなくない。 
     例えば、 防災予算の増額、集落ネットワーク圏の形成 4億円 ( 新規)
・参考  補正 地域住民生活等緊急支援のための交付金(仮称)[地方創生先行型] 〔1,700億円〕、)[地域消費喚起・生活支援型] 〔2,500億円〕 

○臨財債1.1兆円減の4.5兆円  ~ 地方財源の消費税増収分のうち「赤字」の穴埋めが2/3。10%分4.3兆円のうち3兆円 /増税したが、交付税の仕組み、経費増、子ども支援制度増分により地方財源は大して改善しない。

○道州制を視野に入れた計画   「連携中核都市圏」形成 2億円 公共施設等最適化事業費(仮称)1,000 億円、国家戦略特区における「地方創生特区」

○交付税制度の変質 ①内閣府 地域再生戦略交付金 50億円 ~ 新交付金1/2、交付税1/2という、交付税を組み込んだもの ②まち・ひと・しごと創生事業交付税措置  人口基本に成果を反映 ~政策誘導に

○防災など公共事業拡大、社会保障は抑制
・公共事業費の維持〔全国防災事業、 「防災・安全交付金」 増〕。
・成長戦略の一環として「まち・ひと・しごと創生事業」。
・義務的経費を含む聖域なき歳出削減 〔医療・介護など社会保障給付見直し、生活保護削減。民間資金によるインフラ整備なと〕

○ 改革の推進/ 歳出の重点化・効率化、公営企業・第三セクターの効率化・財政健全化、簡易水道・下水道事業等への公営企業会計導入、新公立病院改革ガイドラインの策定、「公共施設等総合管理計画」の策定推進など
【平成27 年度地方財政対策の概要 総務省自治財政局】
【平成26年度補正予算の概要 財務省】

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介護報酬引き下げ 制度崩壊を招く  保団連

■ 制度発足から低い介護報酬だったが、03年改定▲2.3%、2005~6年改定▲2.4%、09年プラス3%だったが12年改定では実質▲0.8%と低下してきた。そして今回の▲2.27%。
■今回の改定 /介護職員処遇改善加算を月当たり1.2万円相当拡充することでプラス1.65%、中重度の要介護者や認知症高齢者に対して良好なサービスを提供する事業所や、地域に密着した小規模な事業所への加算を設けることでプラス0.56%、サービスごとの収支状況などを反映して適正化を行うことでマイナス4.48%。全体でマイナス2.27%
~ 処遇改善加算は、正職員化など労働環境改善が条件。経営が厳しく改善ができないところは、本体部分の▲4.48が直撃する。
  大企業には「利益があければ、いずれ賃金に回ってくる」と減税。「利益は減るが賃金にまわせる」と報酬削減という、支離滅裂ぶり。
【介護報酬引き下げは、介護保険制度の崩壊を招く  必要な介護が提供できるよう、介護報酬の引き上げを改めて求める 全国保険医団体連合会  1/13】

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2015年度 国家予算案 スケッチ

2014年度の経済成長率について、開始前には実質1.4%増としていたが、12日の閣議決定では実質マイナ ス0.5%となること見通しを了承。5.5兆円の経済対策を実施してこれである。15年度については、実質1.5%、名目2.7%増と見通しているが、15年度予算はそれを担保するのか。

14年度当初比0・5%増の96兆3420億円と過去最大たが、消費税増税で苦しむ国民に社会保障削減を押し付ける一方、軍事費は過去最大、大企業に1兆円超える減税。原発推進、TPP対応、リストラ推進。経済の6割をしめる家計消費を冷やし、格差と貧困の拡大するOECDも警告する反成長予算。

 それと軍事費増。日銀の事実上の国債引き受けをしており、憲法改悪の姿勢とあいまって戦前を想起させる。

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マルクスの恐慌論 ~ 資本主義の矛盾について(メモ)

 不破哲三「マルクスの恐慌論を追求する(上)(下)」 前衛2014.12、2015.1号より主に(下)のスケッチメモ。
 恐慌を、資本主義の終焉の始まりととらえ、その根拠を利潤率低下の法則にもとめようとしていた時点から、「流通過程の短縮」「架空の需要」という恐慌の新しい運動論に発見により、恐慌を、資本主義特有の経済循環の一局面、その循環の中で上向的発展をしていくと資本主義の見方を大きく転換。その結果、「恐慌=革命」説をぬけだし、労働者階級の不断の運動、多数者革命の重要性を明らかにした巨大な理論的発展をもたらした。

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F35 「曲がれず、上昇できず、動けない」うえ「戦えない」が高価

 空対空、敵基地への爆撃、垂直離発着・・・ あれもこれもテンコ盛りできわめて複雑で重たい期待。それをささえるエンジンは単発。史上最大の推進力をもとめられるため故障が絶えず、設計の見直しが続いている。
 米軍と密接な関係がある「ランド研究所」の仮想演習では「曲がれず、上昇できず、動けない」と酷評されている。しかも、ソフトの欠陥で、機関銃が使えない〔改善は2019年までかかる。納入される最初の4機は短距離ミサイルも使えない〕
  野党自体には石破氏も防空の任務には「搭載兵器の量と質、それを可能とするパワーとハードポイント数が重要」で「F-35も機体外に諸兵装を装着することになり、売り物のステルス性は意味を失う」と疑問を呈していた。
 日本はF35を42機購入する予定。だが、どう活用するのか、そのため調達が終わるのか、総額いくらかかるのか。維持管理費用はどうなのか ・・・限られて財源の中でどう有効に活用するのか、行政なら不可欠の全体計画がない。
 いつ完成するかわからない、高価な駄作に嬉々とする・・・本気で「安全保障」など考えていない証拠。日米軍事産業への金のばらまき。
 
【飛べるがたたかえない…? 米戦闘機F35 日本も6機分予算案計上 重大欠陥 価格高騰も 赤旗1/9】
【コラム:最新鋭ステルス戦闘機「F35」の宿命的欠陥 ロイター2014/7/16】

【F-16設計者、F-35が駄作な理由を語る 6/19】

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内部留保増分の87%で、1.9万円賃上げ、雇用誘発1300万人、税収4.2兆円増の「好循環」  労働総研

・2014 年7~9 月期を1 年前と比較 売上高が2.9%増、経常利益7.6%増加、が従業員給与・賞与の総額は1.9%の上昇にとどまり、内部留保が9.4%、42.8 兆円も増加。
・2014年の賃金上昇率は1.4%。消費税3%分の影響(日銀推計 2.0%)がカバーされていない。
・当期の純益を、従業員等に還元するように経営を改めるだけで、月11.7万円以上の賃上げが可能。
・生活防衛に必要な最低限の賃上げ1 万8843 円でも、GDP8.6 兆円、税収1.44 兆円、雇用78.8 万人増加する。
 そのために必要な原資は、11.4兆円。当期増加した内部留保の26.6%。
・最低賃金の時給1000 円への引上げ GDP2.23 兆円、税収0.37 兆円、雇用2.8 万人の増加。
・ 働くルールの確立 GDP7.3 兆円、税収1.23 兆円の増加、雇用は、直接雇用510.9 万人と誘発雇用671.9 万人(生産の増加に対応した雇用増)を合わせて1182.8 万人の増加。
・非正規社員の正規化 GDP6.7 兆円、税収1.13 兆円の増、雇用84.9 万人分の誘発雇用
☆ 生活防衛のために必要な最低限の賃上げ、最低賃金の時給1000 円への引き上げ、働くルールの確立、および非正規の正規化を合わせると、37.24 兆円の原資が必要〔内部留保増加分の87%で対応できる〕
→ 国内生産45.6 兆円、GDP24.8 兆円拡大。510.9 万人の直接雇用と838.4 万人分の誘発雇用を創出。税収は、国・地方を合わせて4.2 兆円の増収を期待出来る。

この試算を証明しているのが経済の実態。実質賃金は低下をつづけ、その結果、実質GDPは5年ぶりに減。民主党よりお粗末な経済対策だということ。

【2015春闘提言  目先の利益ばかり追求する経営を改めさせ大幅賃上げを! -内部留保をこれ以上増やさないだけで月11万円以上の賃上げが可能- 2015年1月7日 労働運動総合研究所】

以下、サマリーと、「1. 徹底した大企業本位の“アベノミクス”」「4 賃上げと労働条件改善の経済効果」の部分

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消費増税の目的鮮明・・・介護報酬2.27%減  法人減税3.29%

  社会保障のためと消費増税。自民党と公明党は、“増税で財源を得られたら1兆円の国費を投入し、介護保険の公費負担割合を現行の50%から60%に引き上げる”と主張していましたが、公約は反故にされるだけでなく、逆に介護報酬の大幅減。
全体の報酬を引き下げておいて、処遇改善加算をいれても、事業全体が赤字となれば、サービス低下、職員の削減、事業所撤退という深刻な影響がでることは明確。
 財務省は、社会福祉法人に「内部留保」があるというが〔これ自身、事業からの撤退が許されず、運営規則で多額の借入も禁じられている非営利法人が、老朽施設の改修・建て替えなどのために長期保有しているお金は、大企業の内部留保とは性質が違う〕、削減で減る予算は、2270億円。
一方、巨額の内部留保〔285兆円〕をつみあげ続けている大企業には減税。2.51%〔2年で3.29%〕というから、1%で4700億円。1兆5千億円を超える。
 消費増税の目的がいよいよ鮮明になった。
【介護報酬2.27%引き下げへ 職員月給1万2000円増 東京1/10】

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14年度GDP 5年ぶりマイナス成長~「この道に先はない」

 実質収入、消費支出の前年比割が続いているのだから当然の結果。

傑作なのは「15年度は原油価格の下落で企業や家計の負担が軽減される効果などを勘案し、1・5%前後のプラス成長になると見込んでいる」という説明。

 つまりアベノミクスの円安誘導による燃料・原材料費高騰がマイナスをもたらしたと、説明しているのと同じ。「インフレ予測で消費に走り、経済拡大」というリフレ派の「戯言」も自ら証明。

 やっていることは、格差拡大の「反・成長戦略」。

【14年度GDP、マイナス成長へ 5年ぶり、政府の経済見通し 共同1/7】
【したたり落ちているのは「99%」の悔し涙~ OECD「トリクルダウン」否定 2014/12】

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ブラック企業規制~ 職業紹介所の本来の役割

厚労省は、残業代不払いなどの違法行為を繰り返す企業の新卒求人をハローワークで受理しない制度を創設する方針とのこと。
 職業紹介所を改悪して、単なる職紹介にし、民間にも開放させたことの誤りが露呈。
そもそも、職業紹介は、非正規雇用(半失業)が貧困と原因であることを突き止めたチャールズ・ブースが、「生きていくためにはどんな条件でも働く」という半失業者を、失業保険・無拠出老齢年金で、完全な失業者にする、そして職業紹介所を設立して、正規の職業のみを紹介するという「貧困対策」としての「ブースの雇用政策」「労働市場の組織化」として歴史的に誕生したもの。歴史を無視した改悪が、ブラック企業を蔓延させたということ。
【ブラック企業の求人受けず 若者雇用でハローワーク 共同1/6】

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立地自治体限定  妥当35/160自治体  30キロ圏アンケート

全国の原発の半径30キロ圏に入る160自治体のうち、「川内方式」について「妥当」、約2割の35自治体。3割強の55自治体が「妥当でない」。
そもそも法的根拠のない電力会社が自主的に結ぶ「協定」の対象というのが異常だが、現行の「協定」は、「格納容器はこわれない」という偽りの前提のもの。その「前提」の崩壊したのに、見直しがされないのはさらに異常。
【立地自治体限定、妥当2割 原発再稼働の地元手続き 事故被害恐れ不満 30キロ圏アンケート 共同1/4】

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介護施設、求人難深刻  大都市部で職員定数割れで閉鎖も

 有効求人倍率 全産業1.02 介護職2.42 と全国的に極めて高い。
特に大都市部は、東京都4・34倍、愛知県3・96倍、大阪府2・77倍で「職員定数割れで閉鎖も」と朝日の報道。

が、地方でも事情はかわらない。市場原理が導入された介護保険では、人口密度が低い地方では必要なだけ事業所が進出てきていないという事情があるからである。
 (高知県は、条件不利地の訪問介護には、県単で事業所支援をしている。また23-25年度の介護計画達成で1200名の雇用増となる)

 人手不足というが、賃金不足が原因。さらに介護報酬の大幅削減が狙われている ・・・・ 医療のベッド削減も同じ、サービス供給先を絞り込み、医療介護の給付を削減するもの。
 【大都市の介護施設、求人難深刻 職員定数割れで閉鎖も 朝日1/5】

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