2015年度 国家予算案 スケッチ

２０１４年度の経済成長率について、開始前には実質１．４％増としていたが、１２日の閣議決定では実質マイナ ス0.5％となること見通しを了承。5.5兆円の経済対策を実施してこれである。１５年度については、実質１．５％、名目２．７％増と見通しているが、15年度予算はそれを担保するのか。

１４年度当初比０・５％増の９６兆３４２０億円と過去最大たが、消費税増税で苦しむ国民に社会保障削減を押し付ける一方、軍事費は過去最大、大企業に1兆円超える減税。原発推進、ＴＰＰ対応、リストラ推進。経済の6割をしめる家計消費を冷やし、格差と貧困の拡大するＯＥＣＤも警告する反成長予算。

　それと軍事費増。日銀の事実上の国債引き受けをしており、憲法改悪の姿勢とあいまって戦前を想起させる。

【全体】
＊「まち・ひと・しごと創生総合戦略」　1兆3991億円
　　一次産業・中小企業支援による雇用創出1744億円。地方大学活性化など移住・定住促進1096億円、
＊税収　4兆5240億円増　　
消費税収1兆7730億円増の17兆1120億円(納税時期のずれ解消)
所得税収1兆6520億円増　16兆4420億円
法人税収9720億円増の10兆9900億円
・大企業減税　　表面税率。2.51％減　〔２年で3.29％〕　／1％で4700億円。1兆5千億円の減税
・沖縄振興費　4.6％減　3339億円

【社会保障】
＊消費税増収８．２兆円のうち「充実」分　１兆3500億円　　　
＊概算要求の自然増分８３００億円→　４２００億円に圧縮

・介護報酬　過去最大規模の２．２７％削減。条件を満たした施設の介護職員1.2万円賃上げを含むだめ実質減はさらに大きい　／特養ホームの相部屋入居者から部屋代（月１万５０００円）を新たに徴収／　介護保険の利用料を所得に応じて１割から２割にアップ

・医療負担　　７０～７４歳の患者負担は新たに７０歳になる人から順次２割
(７５歳以上の後期高齢者医療の保険料「特例軽減」　２０１７年度から廃止　８６５万人の低所得者に２～１０倍の負担増／　現在１食２６０円の入院食費の自己負担を１６、１８年度に１００円ずつ引き上げて４６０円に／　紹介状のない大病院受診者に５０００～１万円の定額負担を導入)

・協会けんぽへの国庫補助削減
・国保　地方分もふくめ財政支援1864億円
・障害者福祉　報酬「据え置き」で、働く人の賃金は上げるため事業者報酬は実質１・７８％減
・生活保護　　生活扶助の削減につづき、「住宅扶助」「冬季加算」を削減(60億円)　　計330億円減
・年金　マクロ経済スライドの発動　　　物価2.8％増　に対し、給付増1％に抑制
(低年金者への月5千円の支給、加入期間を10年に短縮する措置　先送り)

【子育て】
・新システム　　質充実　　必要とされる7000億円に対し、　国費2030億円。地方分とあわせ5127億円
・「子育て世代包括支援センター」整備17億円　15年度100市町村で実施
・子育て世代への臨時給付金　　1回きり計画だったが、15年度も3000円に減額し実施。587億円
　
【経済産業】
＊「日本再興戦略」～「今後5年間で新たに1万社の海外展開実現」
・インフラシステム海外展開促進調査事業４億円
・中小・小規模事業者海外展開戦略支援事業25億円
・ロボット研究開発・普及促進111.2億円、3Ｄ造形技術を核にした「ものづくり革命」１９億円

【エネルギー】
＊前年度６.8％減　　８９８５億円　
・再稼働にむけた「新規制基準」対応　102億円
・原発立地地域の基盤整備支援　１４年度比２．９倍の２３億円
・原子力海外建設人材育成4.3億円
・再生エネ　地熱発電研究開発29.8億円、太陽光発電のコスト低減開発(新)43.5億円
・中小企業の省エネ投資補助金増額　499億円／　燃料電池・電気自動車購入補助　200億円
＊文科省　　　廃炉研究38億円、もんじゅ保守管理196億円
＊除染関連　　環境省6250億円　／　除染事業費　60.9％増　4153億円、

【中小企業】
・１４年度比　０．２%増、１８５６億円
・ふるさと名物応援事業　16.1億円(新)　　開発・販路開拓等の支援
・中小企業と研究機関による革新的な新製品開発　128億円
・中小企業・小規模事業者人材対策事業１０億円、事業継承を契機にした新分野への挑戦支援「創業・第二創業促進補助金」7.6億円(新)
・事業所内の最賃を800円以上に引き上げる中小企業支援　24億円
・育児休業給付　　給付率を最初の半年間67％に引き上げ　55億円

【雇　用】
・リストラ促進の「労働移動支援助成金」　　１４年度比４８億円増　３４９億円
・雇用維持をささえる「雇用調整助成金」　　　　３５２億円減の１９３億円に大幅削減

【公共事業】
＊「防災・減災」「老朽化対策」を柱に「国際競争力強化」関連予算増額
・道路の老朽化対策　10％増　２９６５億円／　河川維持管理・更新　3.1％増　1792億円　／　「防災・安全交付金」　１０７億円増　１兆947億円［土砂災害警戒区域指定　70億円］　
・三大都市圏環状道路　1％増の2379億円／　国際コンテナ港湾の機能強化　７１億円増の687億円
・整備新幹線　着工３区間の建設前倒し　　4.9％増の７５５億円

【農林水産】
＊0.8％減　2兆3090億円　　　ＴＰＰなどを見越した「農政改革」
・農地集積事業190億円　　全農地面積の8割を「担い手」に集積へ／「農業耕作条件改善事業」(新)100億円
・畜産・酪農　収益力強化７５．９億円(新)　／　日豪ＥＰＡなど影響深刻(北海道、年200戸の酪農家が廃業)
・経営所得安定対策　　コメの直接支払い交付金760億円、米・畑作物の収入減影響緩和８０２億円
・中山間地直接支払い　　超急傾斜農地に新加算5億円［国2/1補助］　　［高知県　1億円増の11億円］
・農業油流出対策　　産地リスク軽減技術総合対策事業　3億9300万円　　1/2支援

【文　教】
＊1.3％減　5兆3613億円
・義務教育費国庫負担　38億円減。　教職員「加配定数」900人増(19億円)だが、少子化にともなう自然減3000、統合による減1000があり、実質100人の純減(　報道など「実質900人増」は、統合推進を無視したもの)
・「道徳教科化」の推進　教師用資料ま作成配布(新規1億円)など15億円
・総選挙公約の「幼児教育無償化」は見送り／　幼稚園　住民税非課税世帯に限定して軽減　年間保育料3.6万円
・国立大学運営費交付金　　　学長の権限強化の法改悪をうけ、運営交付金の5％を下限に「学長裁量経費」新設
・無利子奨学金枠　1.9万人拡大。　国私大の授業料免除枠　各3千人拡大

【科学技術】
＊イノベーションシステム改革と科学技術基盤の充実・強化を重視
・国際的な産学共同研究拠点「イノベーションハブの構築」　15億円
・基礎研究支援する科学研究費補助金　13億円増の2318億円にとどまる　～ＳＴＡＰ細胞問題・競争的資金の弊害
・ 宇宙・航空　「安全保障」関連予算128億円増の596億円

【防衛費】
＊ ＳＡＣＯ・米軍再編関係経費を含む総額　４兆９８０１億円で過去最高。／　復興特別会計分の３２９億円　とあわせて５兆１３０億円　／１４年度補正予算

・米軍再編関係経費　過去最高1426億円
・辺野古新基地関連　80.8倍の1736億円
・オスプレイ5機(５１６億円)、グローバルホーク３機分の構成部品取得(１５４億円)、ＡＡＶ7　３０兆(203億円)、 新型哨戒機「Ｐ１」20機(3504億円)、Ｆ35　6機[1032億円]
・部隊編成　　佐賀空港の整備１０６億円、「日本版海兵隊」整備(179億円)　

【外　交】
・ＯＥＤ　1.5％減、5422億円。日本企業の進出支援に重点化
　　　　　外務省分　0.2%増　4238億円　インフラシステム輸出666億円、環境対策424億円
・　海外への日本に関する情報の発信(新)23億円　
・首相の外国訪問関係費　4億円増　13億円

【警察・安全】
・海上保安体制の強化　52％増　371億円。　大型巡視船6隻就航、尖閣警備専従チームの完成
・ストーカー、ＤＶ対策2億円　　ホテルなど一時避難のための宿泊費7800万円新設　7500人×4泊分

【地方財政】
＊一般財源総額　１．２兆円増　６１．５兆円
・地方税収２．５兆円増のため、交付税は1300億円減の16.8兆円、臨財債１．１兆円減の４．５兆円　
・「まち・ひと・しごと創生事業費」１兆円　～　半分は、既存ま「地域基盤強化・雇用等対策費」のつけかえ
・「連携中核都市圏」形成　２億円
・「地方少子化対策交付金」は継続［13年度補正で新設］　　　［高知県　30億円の維持］

【財政投融資】
＊総額　9.6％減　１４兆6215億円　　08年度以来の低水準
・日本政策金融公庫向け　7.3％減　4兆7610億円。危機対応融資縮小、中小企業の海外展開支援拡充
・日本政策投資銀行向け　10.0％増　7150億円。企業に成長資金を供給する新ファンド650億円
・地域経済活性化機構　　地域観光、ヘルスケア産業支援　70億円

■ 概要
【一般会計】　９６兆3420億円　　0.5
【歳入】
税　　　収　　　54兆5250億円　　9.0％
税外収入　　　 ４兆9540億円　　　7.0
新規国債　　　36兆8630億円　▲10.6
　　　建設　　　　6兆0030億円　　　0.0
　　　赤字　　　30兆8600億円　▲12.4
【歳出】
政策経費　　 72兆8912億円　　0.4
　社会保障　　31兆5297億円　　3.3
　公共事業　　　5兆9711億円　　0.0
　文教科学　　 5兆3613億円　▲1.3
　軍事費　　　　4兆9801億円　　2.0
　地方交付税 15兆5357億円 ▲3.8
国債費　　　　 23兆4507億円　　0.8
【復興特会】 　 3兆9087億円　　7.2
【財投計画】 　14兆6215億円 ▲9.6