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2015年度 国家予算案 スケッチ

2014年度の経済成長率について、開始前には実質1.4%増としていたが、12日の閣議決定では実質マイナ ス0.5%となること見通しを了承。5.5兆円の経済対策を実施してこれである。15年度については、実質1.5%、名目2.7%増と見通しているが、15年度予算はそれを担保するのか。

14年度当初比0・5%増の96兆3420億円と過去最大たが、消費税増税で苦しむ国民に社会保障削減を押し付ける一方、軍事費は過去最大、大企業に1兆円超える減税。原発推進、TPP対応、リストラ推進。経済の6割をしめる家計消費を冷やし、格差と貧困の拡大するOECDも警告する反成長予算。

 それと軍事費増。日銀の事実上の国債引き受けをしており、憲法改悪の姿勢とあいまって戦前を想起させる。

【全体】
*「まち・ひと・しごと創生総合戦略」 1兆3991億円
  一次産業・中小企業支援による雇用創出1744億円。地方大学活性化など移住・定住促進1096億円、
*税収 4兆5240億円増  
消費税収1兆7730億円増の17兆1120億円(納税時期のずれ解消)
所得税収1兆6520億円増 16兆4420億円
法人税収9720億円増の10兆9900億円
・大企業減税  表面税率。2.51%減 〔2年で3.29%〕 /1%で4700億円。1兆5千億円の減税
・沖縄振興費 4.6%減 3339億円

【社会保障】
*消費税増収8.2兆円のうち「充実」分 1兆3500億円   
*概算要求の自然増分8300億円→ 4200億円に圧縮

・介護報酬 過去最大規模の2.27%削減。条件を満たした施設の介護職員1.2万円賃上げを含むだめ実質減はさらに大きい /特養ホームの相部屋入居者から部屋代(月1万5000円)を新たに徴収/ 介護保険の利用料を所得に応じて1割から2割にアップ

・医療負担  70~74歳の患者負担は新たに70歳になる人から順次2割
(75歳以上の後期高齢者医療の保険料「特例軽減」 2017年度から廃止 865万人の低所得者に2~10倍の負担増/ 現在1食260円の入院食費の自己負担を16、18年度に100円ずつ引き上げて460円に/ 紹介状のない大病院受診者に5000~1万円の定額負担を導入)

・協会けんぽへの国庫補助削減
・国保 地方分もふくめ財政支援1864億円
・障害者福祉 報酬「据え置き」で、働く人の賃金は上げるため事業者報酬は実質1・78%減
・生活保護  生活扶助の削減につづき、「住宅扶助」「冬季加算」を削減(60億円)  計330億円減
・年金 マクロ経済スライドの発動   物価2.8%増 に対し、給付増1%に抑制
(低年金者への月5千円の支給、加入期間を10年に短縮する措置 先送り)

【子育て】
・新システム  質充実  必要とされる7000億円に対し、 国費2030億円。地方分とあわせ5127億円
・「子育て世代包括支援センター」整備17億円 15年度100市町村で実施
・子育て世代への臨時給付金  1回きり計画だったが、15年度も3000円に減額し実施。587億円
 
【経済産業】
*「日本再興戦略」~「今後5年間で新たに1万社の海外展開実現」
・インフラシステム海外展開促進調査事業4億円
・中小・小規模事業者海外展開戦略支援事業25億円
・ロボット研究開発・普及促進111.2億円、3D造形技術を核にした「ものづくり革命」19億円

【エネルギー】
*前年度6.8%減  8985億円 
・再稼働にむけた「新規制基準」対応 102億円
・原発立地地域の基盤整備支援 14年度比2.9倍の23億円
・原子力海外建設人材育成4.3億円
・再生エネ 地熱発電研究開発29.8億円、太陽光発電のコスト低減開発(新)43.5億円
・中小企業の省エネ投資補助金増額 499億円/ 燃料電池・電気自動車購入補助 200億円
*文科省   廃炉研究38億円、もんじゅ保守管理196億円
*除染関連  環境省6250億円 / 除染事業費 60.9%増 4153億円、

【中小企業】
・14年度比 0.2%増、1856億円
・ふるさと名物応援事業 16.1億円(新)  開発・販路開拓等の支援
・中小企業と研究機関による革新的な新製品開発 128億円
・中小企業・小規模事業者人材対策事業10億円、事業継承を契機にした新分野への挑戦支援「創業・第二創業促進補助金」7.6億円(新)
・事業所内の最賃を800円以上に引き上げる中小企業支援 24億円
・育児休業給付  給付率を最初の半年間67%に引き上げ 55億円

【雇 用】
・リストラ促進の「労働移動支援助成金」  14年度比48億円増 349億円
・雇用維持をささえる「雇用調整助成金」    352億円減の193億円に大幅削減

【公共事業】
*「防災・減災」「老朽化対策」を柱に「国際競争力強化」関連予算増額
・道路の老朽化対策 10%増 2965億円/ 河川維持管理・更新 3.1%増 1792億円 / 「防災・安全交付金」 107億円増 1兆947億円[土砂災害警戒区域指定 70億円] 
・三大都市圏環状道路 1%増の2379億円/ 国際コンテナ港湾の機能強化 71億円増の687億円
・整備新幹線 着工3区間の建設前倒し  4.9%増の755億円

【農林水産】
*0.8%減 2兆3090億円   TPPなどを見越した「農政改革」
・農地集積事業190億円  全農地面積の8割を「担い手」に集積へ/「農業耕作条件改善事業」(新)100億円
・畜産・酪農 収益力強化75.9億円(新) / 日豪EPAなど影響深刻(北海道、年200戸の酪農家が廃業)
・経営所得安定対策  コメの直接支払い交付金760億円、米・畑作物の収入減影響緩和802億円
・中山間地直接支払い  超急傾斜農地に新加算5億円[国2/1補助]  [高知県 1億円増の11億円]
・農業油流出対策  産地リスク軽減技術総合対策事業 3億9300万円  1/2支援

【文 教】
*1.3%減 5兆3613億円
・義務教育費国庫負担 38億円減。 教職員「加配定数」900人増(19億円)だが、少子化にともなう自然減3000、統合による減1000があり、実質100人の純減( 報道など「実質900人増」は、統合推進を無視したもの)
・「道徳教科化」の推進 教師用資料ま作成配布(新規1億円)など15億円
・総選挙公約の「幼児教育無償化」は見送り/ 幼稚園 住民税非課税世帯に限定して軽減 年間保育料3.6万円
・国立大学運営費交付金   学長の権限強化の法改悪をうけ、運営交付金の5%を下限に「学長裁量経費」新設
・無利子奨学金枠 1.9万人拡大。 国私大の授業料免除枠 各3千人拡大

【科学技術】
*イノベーションシステム改革と科学技術基盤の充実・強化を重視
・国際的な産学共同研究拠点「イノベーションハブの構築」 15億円
・基礎研究支援する科学研究費補助金 13億円増の2318億円にとどまる ~STAP細胞問題・競争的資金の弊害
・ 宇宙・航空 「安全保障」関連予算128億円増の596億円

【防衛費】
* SACO・米軍再編関係経費を含む総額 4兆9801億円で過去最高。/ 復興特別会計分の329億円 とあわせて5兆130億円 /14年度補正予算

・米軍再編関係経費 過去最高1426億円
・辺野古新基地関連 80.8倍の1736億円
・オスプレイ5機(516億円)、グローバルホーク3機分の構成部品取得(154億円)、AAV7 30兆(203億円)、 新型哨戒機「P1」20機(3504億円)、F35 6機[1032億円]
・部隊編成  佐賀空港の整備106億円、「日本版海兵隊」整備(179億円) 

【外 交】
・OED 1.5%減、5422億円。日本企業の進出支援に重点化
     外務省分 0.2%増 4238億円 インフラシステム輸出666億円、環境対策424億円
・ 海外への日本に関する情報の発信(新)23億円 
・首相の外国訪問関係費 4億円増 13億円

【警察・安全】
・海上保安体制の強化 52%増 371億円。 大型巡視船6隻就航、尖閣警備専従チームの完成
・ストーカー、DV対策2億円  ホテルなど一時避難のための宿泊費7800万円新設 7500人×4泊分

【地方財政】
*一般財源総額 1.2兆円増 61.5兆円
・地方税収2.5兆円増のため、交付税は1300億円減の16.8兆円、臨財債1.1兆円減の4.5兆円 
・「まち・ひと・しごと創生事業費」1兆円 ~ 半分は、既存ま「地域基盤強化・雇用等対策費」のつけかえ
・「連携中核都市圏」形成 2億円
・「地方少子化対策交付金」は継続[13年度補正で新設]   [高知県 30億円の維持]

【財政投融資】
*総額 9.6%減 14兆6215億円  08年度以来の低水準
・日本政策金融公庫向け 7.3%減 4兆7610億円。危機対応融資縮小、中小企業の海外展開支援拡充
・日本政策投資銀行向け 10.0%増 7150億円。企業に成長資金を供給する新ファンド650億円
・地域経済活性化機構  地域観光、ヘルスケア産業支援 70億円

■ 概要
【一般会計】 96兆3420億円  0.5
【歳入】
税   収   54兆5250億円  9.0%
税外収入    4兆9540億円   7.0
新規国債   36兆8630億円 ▲10.6
   建設    6兆0030億円   0.0
   赤字   30兆8600億円 ▲12.4
【歳出】
政策経費   72兆8912億円  0.4
 社会保障  31兆5297億円  3.3
 公共事業   5兆9711億円  0.0
 文教科学   5兆3613億円 ▲1.3
 軍事費    4兆9801億円  2.0
 地方交付税 15兆5357億円 ▲3.8
国債費     23兆4507億円  0.8
【復興特会】   3兆9087億円  7.2
【財投計画】  14兆6215億円 ▲9.6

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