ヘイトスピーチ 違法確定 ～ 癒着する政治家の一掃を

「ヘイトスピーチ」に対し、最高裁は、1200万円の損害賠償と学校周辺での街宣禁止を命じた一審、二審判決を支持した。人種差別、犯罪として確定した。
その政治的温床にメスをいれる必要がある。山谷えり子・国家公安委員長は、外国特派員協会の会見で、「在特会やその理念を否定するべきでは」などの質問がくりかえされたにもかかわらず、山谷氏は「いろいろな組織についてコメントをするのは適切ではない」などとのべるだけで、一度も正面から否定しなかった。安倍政権の侵略戦争と植民地支配を美化・肯定する動きが、ヘイトスピーチの温床となっている。そこを断ち切る必要がある
【ヘイトスピーチ賠償確定　在特会、街宣も禁止　東京12/11】
【２０１４年 総選挙各分野政策　　民族差別をあおるヘイトスピーチを許さない　日本共産党】

明仁天皇は０１年の会見で、「桓武天皇の生母が百済の武寧王の子孫であると続日本紀に記されていることに、韓国とのゆかりを感じています」と発言している。かれはら日本人は、日本列島の内部で独自に発生したと思っているのだろうか。

【ヘイトスピーチ賠償確定　在特会、街宣も禁止　東京12/11】

　「ヘイトスピーチ」と呼ばれる人種差別的な街宣活動で授業を妨害されたとして、朝鮮学校を運営する京都朝鮮学園が「在日特権を許さない市民の会」（在特会）と会員らを訴えた訴訟の上告審で、最高裁第三小法廷（山崎敏充裁判長）は在特会側の上告を棄却する決定をした。約千二百万円の損害賠償と学校周辺での街宣禁止を命じた一、二審判決が確定した。
　決定は九日付で裁判官五人の全員一致の意見。ヘイトスピーチの違法性を認めて高額の賠償や街宣禁止を命じた司法判断を最高裁が支持したことで、今後、同様の訴訟が起こされる可能性がある。
　昨年十月の一審京都地裁判決は、在特会の街宣を「国連の人種差別撤廃条約が禁じる人種差別に当たる」とし、約千二百万円の賠償を命じた。
　今年七月の二審大阪高裁判決は「偏見や差別意識を助長し増幅させる悪質な行為」と指摘し、一審判決を支持した。
　在特会側は「学校側が近くの公園を校庭として不法占拠していることを非難するための正当な政治的主張。違法とするのは憲法が保障する表現の自由に抵触する」と主張していた。
　一、二審判決によると、在特会の会員ら八人は二〇〇九～一〇年に三回、当時京都市南区にあった朝鮮学校近くで「朝鮮人を保健所で処分しろ」「スパイの子ども」などと拡声器で連呼。その様子を撮影した動画をネットで公開した。
　在特会は、在日コリアンの特別永住資格などを「特権」とみなし、排斥を掲げる団体。ホームページによると会員は約一万五千人。
　最高裁決定を受けて、学校法人「京都朝鮮学園」の柴松枝（シソンジ）理事は「胸のつかえが取れた。日本の司法が私たちの子どもを保護の対象としてくれたことはうれしい」と話した。在特会の八木康洋会長は「最高裁が政治的表現の自由に向き合わなかったことは残念」とコメントした。

◆「未来つなぐ」保護者ら喜び
　最高裁決定を受け、京都朝鮮学園に通う生徒の保護者らが十日、京都市内で記者会見し「日本の司法が私たちの民族教育を保障し守ってくれた」と喜んだ。
　街宣があった当時、長女（１５）が小学五年だったという母親の朴貞任（パクチョンイン）さん（４６）は「当時はどうすれば子どもを守れるのか頭が真っ白だった。今は決定が未来につなげられると実感が湧いている」と声を震わせた。