低空飛行訓練中止への取り組み強化で申し入れ

　1２月２５日、党県議団は、岩城副知事に、「低空飛行訓練中止への取り組み強化」を要望しました。
県議団から「中止にむけ県も努力してきたが、いっこうに言うこときかない状況にある。オレンジルート化の自治体の協力も恒常的にして頂き、科学データをつみあげ中止をもとめていく体制を構築することが重要だ。ということで今回お願いにあがった」と主旨を説明。

　副知事は、「動画は早速防衛局におくった。1つの大きな抗議」「関係自治体と協力強め、しっかり状況把握し、子どもさんが泣き叫ぶような訓練の中止をもとめる」と回答

～　ネットワークでいつ飛ぶか、行政や住民に知らせ、スマホなどで動画をとり、アップすることを組織したら、大きな圧力になると思う。

以下、副知事答弁など大要。

◆副知事
　低空飛行訓練についても、これまでも断固反対で、度々申し入れ等おこなってきた。２２日、動画撮影した家族が来られ話をうかがって、知事も私も実態を知ってもらう必要があると、動画を中四国防衛局にさっそく送った。さっそく送ったというのは、1つの大きな抗議だと〔思っている〕。再生回数も８万回を越え〔現在92000回〕、間近に米軍機を見て、このことが如何におおきなことか示され、子供さんも泣いているのも明らか。その実態を知ってもらうと大事で、即座に行動をとった。１２月に入って低空飛行訓練が増えている〔１１月２５日、GW入港〕。夜間じゃないからいいというのでなく、低空飛行訓練そのものに反対していく姿勢は貫いていきたい。
　関係自治体とはこれまでも情報の協力とっていまして、恒常的ではないが、何かあれば、和歌山県とか連絡をとりあってる。引き続き緊密に情報交換していきたい。
　騒音計とかいろんな方法の実態把握については、4月に騒音測も増やしたが、今後の状況みて、さらに正確な実態を把握する方法、市町村とも協議し、場所がここでいいのか研究したい。
　新たな内閣の防衛大臣に県出身の方がなられたので、そういうパイプも使って、しっかり状況把握し、子供さんが泣き叫ぶような訓練は中止しなくてはならない。しっかり対応していきたい。

○吉良　　報道では、“危機管理部は「長く続くようなら正式に中止を申し入れたい」となっている”が、その都度その都度に中止を申し入れないと、住民から見たら「行政に言ってもしかたがない」となる。高度とか、ルートとか、動画とか、証拠をあつめ中止を迫っていくことができないか。
◆はっきりしたデータがあれば、抗議の力になると思うが、高度測定の方法はむつかしいらしいが、研究せないかんかなと思っている。情報収集している。

○中根　藤田さんはいち早く県、市に情報提供したかったが、市に電話したら、資料はうけとってくれたが「県から請があればあげる」といわれた、県に電話したら「窓口は市町村といわれた」と、いうことで来庁することになった。
◆課長／　市に確認すると「県に挙げるつもりだった」ということで、普通に対応していたと思っている。
◆県と市町村で情報共有、行き違いがないようにしたい。〔課長　情報は、すぐにあがってくる仕組みになっている〕

○米田　　県からあげた情報について、米軍に問い合わせしたか、つかめているか。
◆課長　　要望として米軍はじめ関係部署に伝えてほしいとは、要望しているが、一件一件これはどうした、というところまで追求できていない。米軍機かどうかの識別については、確認できるものは回答を得ている。

○吉良　正確な情報を積み上げていくことが重要
◆　騒音測定器の設置場所など効果的なところを研究したい。ルートが日々かわったりするので・・・　どこが効果的か研究したい。

○岡田　ネットワークがあったので動画がとれた。
◆県が関係自治体と協力してあつめる情報も重要だが、こうした民間の方の発信した情報にもとづき、すぐさま行動するのがわれわれの役割か、と。

○塚地　民間の方がネットワークで、どこを飛べば、１時間にどこを飛ぶか、が押さえられるようになっている。行政レベルでも共同で対処する仕組みをつくらないと、国から見て自治体の本気度が問われることになる
◆情報共有は大事なので、可能かどうか話し合っていきたい。

○吉良　広島県は県北連絡会をつくって、危険なものは保革を超えてとりくむことになっている。測定器は国費で設置している。
◆参考にしたい。党派をこえたとりくみはそのとおり。

○塚地　移住促進にも影響　　
◆同地域は注目している地域〔若い移住者が増えて、限界集落を脱している〕。中山間地を守るために大きな役割をはたしている若い人がいて、情報がつかめた。その点でも〔危険な訓練は〕とり除かないといけない。子供が泣き叫ぶような訓練は中止させなくてはならない。