リニア、原発 廃棄物処理の先送りなど同根

　使用済み核燃料の処理方法がないことがわかっていながら建設を続け、今また再稼働しようとする原発。東京ドーム46個分の残土処理の見込みもなく着工するリニア。巨大な環境負荷をもたらす点でも、失敗したときに税金投入となる点でも同根。　
　
【リニア着工　消えぬ不安　大量残土受け入れ、地下水問題…　東京12/8】

【リニア着工　消えぬ不安　大量残土受け入れ、地下水問題…　東京12/8】

　ＪＲ東海は１７日、２０２７年に東京・品川－名古屋間の開業を目指すリニア中央新幹線の「工事安全祈願式」を品川、名古屋両駅で開き、建設工事に着手した。国の基本計画決定から約４０年をへて、鉄道の概念を大きく変える巨大プロジェクトが本格始動する。交通利便性向上への期待が大きい一方で、環境面などへの悪影響を問題視する意見も沿線に根強く、ＪＲ東海には住民の声に配慮した工事実施が求められている。
　工事は両駅構内の自社用地へ資材置き場を設置することから始める。品川駅は東海道新幹線品川駅ホーム直下の地下に設けられ、来年度から基礎や掘削工事を進める。今後は沿線で地元自治体の協力を得ながら、約五千人の地権者から用地買収も実施する。
　品川－名古屋間の総延長は二八五・六キロで、うち８６％の二四六・六キロがトンネル。総工費は五兆五千二百三十五億円で、ＪＲ東海が全額を自己負担する。最速列車は同区間を四十分で結び、名古屋－大阪間の開業は四五年を目指す。トンネル区間が長いため地下水脈への影響回避や、東京ドーム四十六個分、五千六百八十万立方メートルに及ぶ大量の建設残土処理が大きな課題となる。
　全区間（一九・四キロ）がトンネルとなる都内は全体の一割強に当たる約六百万立方メートルの残土発生が見込まれるが、受け入れ候補地が見つかっていない。
　十月に国土交通省から着工認可が出た後、ＪＲ東海が沿線自治体で事業説明会を開いた際も、品川区や町田市など都内の会場では出席者から残土の処理方針をただす質問が相次いだ。
　リニア建設に反対する市民団体でつくる「リニア新幹線沿線住民ネットワーク」の天野捷一共同代表（川崎市）は「質問希望者が残っているのに、一方的に打ち切るなど不十分だった」と批判する。十六日にはネットワークのメンバーや、呼び掛けに賛同した沿線七都県の住民を中心に五千四十八人が着工認可の取り消しを求め、行政不服審査法に基づく異議申し立てをした。
　品川駅での式典に出席した同社の山田佳臣会長は「安全をきちんと守りながら周囲の環境保全に留意し、地域と密に連携して進めたい」と、沿線地域に配慮した工事を進める考えを示した。