独断専行、民意無視～辺野古知事承認

　公約を破り、知事選で不信任を突きつけられたのに、ここまで民意を足蹴にできるものなのか。
安倍政権の聞く耳持たない強権体質を、体言した行動といえる。
　衆議院選挙、「オール沖縄」候補の勝利で、民主主義の力を示さなくてはならない。
【＜社説＞辺野古知事承認　民意に背く「押し逃げ」　晩節汚す愚行　将来に禍根　　琉球新報　12/6】
【社説[知事　駆け込み承認]衆院選で県民の審判を　　沖縄タイムス12/6】

【＜社説＞辺野古知事承認　民意に背く「押し逃げ」　晩節汚す愚行　将来に禍根　　琉球新報　12/6】

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けて沖縄防衛局が提出した埋め立てに関する工法変更申請について、仲井真弘多知事が３件のうち２件を承認した。
　前日には不承認を求める県民大行動が県庁周辺で開催され、２２００人（主催者発表）が雨の中で「（印鑑）押し逃げは許さない」と訴えた。世論調査でも８０％の県民が「移設作業を中止すべきだ」と答えている。
　多くの県民から「押し逃げ」と批判されても仕方ない。

■説明責任果たさず
　知事は公舎で書類に捺（なつ）印し、その後は県庁に立ち寄らなかった。記者会見も開かず、担当部局が知事談話と承認を記した資料を報道陣に配布し、土木建築部長が廊下で立ちながら取材に応じただけだ。沖縄の将来にとって重大な決断をしたというのに、知事本人が十分な説明責任を果たさないのは甚だ疑問だ。
　知事は談話で「申請の標準的な処理期間の４４日間を大幅に超過している状況にあることから、承認または不承認の判断をするべき時期に来ていると考えた」と記している。しかし１０日に新知事に就任する翁長雄志氏は「知事の権限をしっかりと検証し、（承認の）取り消しや撤回も視野に入れていく」との方針を示している。知事の承認は明らかに県民から負託を受けた次期知事の方針に反している。処理期間は大幅に超過しているのだから、５日後に誕生する新県政に委ねても良かったはずだ。
　１１月の県知事選は辺野古移設の是非が最大の争点だった。辺野古移設推進を掲げる仲井真氏は移設反対を掲げた翁長氏に約１０万票の大差で敗れた。知事は自らの県政を「レームダック（死に体）」と称した。「死に体」ならば判断を先送りするのが筋ではないか。
　１９９０年１１月、当時知事を務めていた西銘順治氏は新石垣空港の設置許可申請の準備が完了したことを事務方から聞いた。しかし申請を保留する。１週間後に知事選を控えていたからだ。西銘氏は選挙に敗れたため「次の知事の判断を仰ぐ」として設置申請を見送った。その後、空港予定地は別の場所に変更され、２０１３年３月に開港している。
　仲井真知事の行動は西銘氏が次期知事に潔く判断を委ねた対応とはあまりに対象的だ。承認という判断に正当性があると思うのなら、知事は正々堂々と自身の言葉で県民に理由を述べるべきだ。翁長氏は承認について「大変残念だ」と述べ、稲嶺進名護市長は会見しなかったことについて「県民に顔向けできないんじゃないか。恥ずかしいこと」と述べている。知事はどう反論できるのだろうか。

■県民を代表せず
　知事は昨年１２月、安倍晋三首相との会談で「普天間」の５年以内の運用停止に言及しない安倍首相の基地負担軽減策に対して「驚くべき立派な内容に１４０万県民を代表して感謝する」と述べた。そして数日後に辺野古移設の埋め立て申請を承認した。直後の琉球新報の世論調査では７割以上が辺野古移設に反対していた。ことし４、１１月の調査でも反対が７割を超えている。１年前の時点で知事はもはや「県民を代表する」資格を失っていたと言わざるを得ない。
　県は申請３件のうち、中仕切り護岸の追加と仮設道路の新設について承認した。残り１件の土砂運搬方法の変更については審査がまだ終了していないとして、承認可否の判断を先送りにした。申請の一部だけの審査報告書を先に作成して承認することは「前例がない」（県関係者）という。国の作業を中断させないために「恣意（しい）的な手続き」（野党関係者）を進めたと見られても仕方ない。仲井真知事は県民の代表というよりも、新知事の権限を奪って移設推進の政府のお先棒を担いでいるとしか思えない。沖縄の将来に禍根を残した。晩節を汚す愚行だ。

【社説[知事　駆け込み承認]衆院選で県民の審判を　　沖縄タイムス12/6】

　毒を食らわば皿まで、というわけか。独断専行、民意無視はここに極まった。公の場に姿を現さず、記者会見さえ開かないというのだから、完全な説明責任の放棄である。
　これが、４日後に退任を控えた知事のやることか。
　１０日に就任する新知事の翁長雄志氏から工法変更の可否判断を委ねるよう求められ、県議会野党など多くの団体からも変更申請を承認しないよう要請を受けていたにもかかわらず、これを完全に無視した。
　その神経は尋常でない。
　選挙のときの公約や沖縄の有権者が示した民意は、仲井真弘多知事によって、２度にわたって裏切られ、踏みにじられた。
　１度目は昨年１２月、「いい正月が迎えられる」と言って安倍晋三首相の沖縄予算への配慮を激賞し、辺野古の埋め立てを承認したとき。そして２度目は今回、名護市辺野古の新基地建設に向けた埋め立て工事の変更申請を承認したとき、である。
　沖縄防衛局は９月、公有水面埋立法に基づいて設計概要の変更を県に申請した。名護市の権限の及ばない工法に変更することで市の反対行動をかわし、埋め立て工事を着実に進める狙いがある。
　５日付で仲井真知事が承認したのは「工事用仮設道路の追加」と「辺野古崎南側の中仕切護岸の追加」の２件。　　二つの工法が新たに承認されたことで、防衛局は辺野古崎南側を先行して埋め立て、仮設道路とつなぐことで作業ヤードとして使用することを検討している。
　防衛局が変更申請した３件のうち残る１件、辺野古ダム周辺の「土砂運搬方法の変更」は、審査が終わっていないため、この日の承認を見送った。
　２件について県幹部は「審査基準に適合しているので、行政手続きとして処理した」ことを強調する。仲井真知事は書面で「申請に関する標準的な処理期間である４４日間を大幅に超過している状況」だとコメントした。だが、この説明はおかしい。
　そもそも知事には、退任を４日後に控えた段階で「駆け込み承認」をしなければならないような法的義務はない。４４日間の処理期間というのは県の単なる内規である。
　防衛局の事情で変更申請したのだから、次期知事に引き継ぐため、延ばせばいいだけの話だ。そのほうが筋が通っている。
　同時に提出した工法変更申請３件のうち、一部を先行させて承認するのは初めて。県は粛々と行政手続きを進めたかのように説明するが、恣意（しい）的な判断との批判は免れない。要するに、安倍政権の意を体した「究極の政治判断」というしかないのである。
　昨年１２月、仲井真知事が埋め立てを承認したとき、私たちは社説で「辞職し県民に信を問え」と主張した。
　県議会も今年１月、辞任を求める決議を賛成多数で可決した。知事に辞任を突きつけるのは県政史上初めてのことである。
　仲井真知事は辞めずに、知事選に立候補した。その結果が「１０万票の大差」だ。
　知事はこの厳粛な結果にも「実感として納得していない。全く想定外の結果だ」と言ってのけた。
　裸の王様になっているのも知らずに、逃げ隠れしながら駆け込みで変更申請を承認し、県庁を去る。その姿は哀れとしかいいようがない。
　私たちはこの問題を衆院選の最大の争点にするよう、すべての候補者と有権者に呼びかけたい。
　『社会契約論』を書いたフランスの哲学者ルソーは「国民は選挙のときだけ主権者で、選挙が終わると奴隷」だという趣旨の言葉を残した。
　何が選挙に有利になるか。それがすべてに優先され、選挙が終わったあとは公約を忘れ、有権者を忘れ、民意に反した政治を平気で進める。それでいいのか。
　沖縄選挙区に立候補している９人の候補者は、この問題に対する見解を明らかにすべきである。ことは、民主主義の根幹にかかわる。
　辺野古問題は沖縄以外では全く衆院選の争点になっていない。ならば、沖縄からこの問題を争点化し、論戦を巻き起こすべきだ。