店舗リフォーム支援は必要。補助対象の拡大へ 高知県

　16日県議会て、共産党の岡本和也議員が小規模基本法にむけた取り組み、課題をただした質問の中で、既存店舗に対するリフォーム助成を高崎市の例を示して実施を要望。
　商工労働部長から「店舗、商店街の魅力を向上するには、既存店舗に対する施策を拡充していく必要がある」「既存店舗に対する支援策も検討していく」と、拡大する考えを示された。
　11月の予算要望の席では、空き店舗への新規事業者への支援など「既存の施策で対応する」と答弁していたが、一方で中小企業支援策としては、休廃業が倒産の6倍あり、事業継続のための支援を重視したい、述べていた。前向きにかわったのは、どんな施策が鮮明になり、この問題意識と方向性で一致したからだろうと思う。
　以下は、県議会の質疑

●岡本県議

さらに、住宅リフォーム助成の発展形として、小規模企業支援に拡げた高崎市の店舗リフォーム支援、「まちなか商店リニューアル助成事業」が注目を浴びています。

同制度は、商業の活性化を目的に、店舗の改装、店舗等でもっぱら使用する備品の購入について、上限100万円として2分の1を補助するものです。

きっかけは、市職員が直接店舗を訪問し、約300件から直接経営課題などをヒヤリングした事です。同制度は浮かび上がった「店舗の老朽化」という課題に対応するためのものです。手続きも簡単で、当初予算1億円で出発しましたが、好評のため補正で追加し4億4千万円に拡大し、経済効果10億2,760万円と試算されています。

738件の申請のうち、改修工事は460件、壁紙や床の張替え、トイレの洋式化、LED照明への切り替えが行われています。

同市の富岡市長は「『まちなか』を面白く、活気あるものにしたい。その為には小さな店が元気になる事」と制度の目的を語っています。まちづくりと一体で効果をあげています。

その後、飛騨市、北海道くんねっぷ町・清里町などに広がってきています。

店舗リフォームについても検討するべきと思いますが商工労働部長にお聞きします。

■商工労働部長

店舗リフォームへの支援について、お尋ねがありました。

県では、地域コミュニティの核でもある商店街や個店の活性化を図るため、商工団体と連携しながら、商店街の賑わい創出事業への支援や、チャレンジショップを活用し、新規創業を希望される方の育成などに取り組んでいるところです。

お話にありました、店舗リフォームに対する支援につきましては、平成21年度から空店舗に新たに出店する際に、店舗の改装に係る経費の助成を行っており、商店街の空き店舗の解消にもつながっているところでもございます。

今後更に、それぞれの店舗や商店街の魅力を向上させ、活性化を進めるためには、これまでの新規出店に対する支援を中心とした施策に併せ、既存店舗に対する施策を拡充していく必要があると考えています。

店舗リフォームにつきましても、新規出店に加えて、魅力あるお店を目指す既存店舗に対する支援策も検討してまいります