2015年予算要望 県議団
遅くなったが、11/21に実施したもの。
今回は、事前に、回答の欲しい重点要望について提出。当日、議員団からの説明は抜きに、知事の回答ではじまった。
今振り返ると、中小企業の「経営を持続する支援」という回答が、既存店舗リフォームの前向き答弁、低空飛行訓練で「子どもが泣き叫ぶようなひどい訓練は中止を」の記者会見に結びついている。
以下、回答の大要。
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遅くなったが、11/21に実施したもの。
今回は、事前に、回答の欲しい重点要望について提出。当日、議員団からの説明は抜きに、知事の回答ではじまった。
今振り返ると、中小企業の「経営を持続する支援」という回答が、既存店舗リフォームの前向き答弁、低空飛行訓練で「子どもが泣き叫ぶようなひどい訓練は中止を」の記者会見に結びついている。
以下、回答の大要。
前年同月比で
・消費支出実質 ▲2.5%
・ 〃 住居費除く ▲0.9%
・勤労家庭の実質実収入 ▲3.9% 14ヶ月連続減
・ 〃 可処分所得 ▲3.9% 16ヶ月連続減
~ 減少の道=、「この道」を続ける ?
12月25日、党県議団は、岩城副知事に、「低空飛行訓練中止への取り組み強化」を要望しました。
県議団から「中止にむけ県も努力してきたが、いっこうに言うこときかない状況にある。オレンジルート化の自治体の協力も恒常的にして頂き、科学データをつみあげ中止をもとめていく体制を構築することが重要だ。ということで今回お願いにあがった」と主旨を説明。
副知事は、「動画は早速防衛局におくった。1つの大きな抗議」「関係自治体と協力強め、しっかり状況把握し、子どもさんが泣き叫ぶような訓練の中止をもとめる」と回答
~ ネットワークでいつ飛ぶか、行政や住民に知らせ、スマホなどで動画をとり、アップすることを組織したら、大きな圧力になると思う。
以下、副知事答弁など大要。
16日県議会て、共産党の岡本和也議員が小規模基本法にむけた取り組み、課題をただした質問の中で、既存店舗に対するリフォーム助成を高崎市の例を示して実施を要望。
商工労働部長から「店舗、商店街の魅力を向上するには、既存店舗に対する施策を拡充していく必要がある」「既存店舗に対する支援策も検討していく」と、拡大する考えを示された。
11月の予算要望の席では、空き店舗への新規事業者への支援など「既存の施策で対応する」と答弁していたが、一方で中小企業支援策としては、休廃業が倒産の6倍あり、事業継続のための支援を重視したい、述べていた。前向きにかわったのは、どんな施策が鮮明になり、この問題意識と方向性で一致したからだろうと思う。
以下は、県議会の質疑
五十嵐仁先生のブログより・・・「自民党が勝利を収めたが、安倍には忸怩(じくじ)たる思いが残る」という産経記事についてのコメント
①自公は現状維持。自民より右な次世代の党が壊滅。バリバリの改憲勢力は少なくない後退。一方、共産党が3倍増近い増。党首討論、議案提案権獲得。他の野党も含め、(国会の論調をより「左」に傾斜させるのではないか)
② 低投票率。支持率が下がる前に「おいこまれての解散」。前回衆院より比例票を増やしたが、「アベノミクスの幻想」の残渣の影響。強い支持があるわけでない (メモ者 ほぼ同率の参院選より自公は比例票105万減少、共産90万票増)
③沖縄基地問題、TPP、原発再稼働、労働法制改悪・・・いずれも国民の批判が強く、支持基盤のいっそうの崩壊、経済政策の失敗をおすすめる政策であること。(メモ者 共産党の躍進による国会論戦の変化、一点共闘運動のさらなる高揚が矛盾をさらにおおきくするだろう)
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使用済み核燃料の処理方法がないことがわかっていながら建設を続け、今また再稼働しようとする原発。東京ドーム46個分の残土処理の見込みもなく着工するリニア。巨大な環境負荷をもたらす点でも、失敗したときに税金投入となる点でも同根。
【リニア着工 消えぬ不安 大量残土受け入れ、地下水問題… 東京12/8】
政党としての力量をはかる比例得票で見ると、今回の総選挙で、高知県は・・・
・1996年総選挙 自民14万対共産7万7千 約2対1
・今回 自民9万3千対共産6万2千、と自民2/3にまで縮まった。
特に、県都・高知市の2区地域は 自民12,143票、共産11,545票
とほぼ並んでいる。
さらなる変化をすすめるために、いっせい地方選で奮闘したい。
【「投票棄権」の47%が「行ったら共産党に入れた」毎日放送リスナー調査が示す「本当の民意」 町田徹・現代ビジネス12/16】
低空飛行解析センターより情報提供されたもの。米軍機が12月15日午前10時30分ごろ、徳島県牟岐町から那賀町、高知県香美市物部町を同10時38分ごろ、さらに本山町の上空も低空飛行しました。
機種はホーネットタイプで、グラウラーだったとみられます。
画像は、香美市物部町で撮影されたもの。動画では、爆音に驚いて子どもが泣き出す。
今回総選挙 投票率52.66%。昨年参院選 投票率52.61%とほぼ同じ。政党の力を示す比例区の得票はどう変化したか。マスコミの自民圧勝と言うが・・・
自民党−80万、公明−25万。
民主+26万、共産+90万、生活+8万、社民+6万
比例票では自民1765万、共産606万と3対1の差しかない。議席数は民意を反映しない小選挙区制のマジック。
議席で自民党は解散時から3議席後退。自民党を右から応援する次世代の党が激減。かわりに共産党が3倍弱増。
参院選以後といえば、異次元の金緩緩和によるアベノミクスの本格化、秘密保護法強行、集団的自衛権の閣議決定・・・明らかに民意は変化している。
「金持ちをより豊かにすれば、貧しき人々も潤う」 ――トリクルダウンと言われる迷信を否定する最新の分析をOECDが9日に発表。「多くの国で過去30年間で所得格差が最大となった。格差拡大は各国の経済成長を損なっている」と。英紙ガーディアンは一面トップ「OECDはきょう、トリクルダウンという考え方を捨て去った」と報じた。
東京新聞コラムは「したたり落ちているのは、若い世代の悔し涙なのか」・・・若い世代だけでなく、圧倒的多数の国民、「99%」のものだろう。
アベノミクスの失敗は、OECDの分析からも明白。
【筆洗 東京12/13】
【所得格差は経済成長を損なう OECD 12/9】
自民党の歴代幹事長が次々に赤旗に登場した。かつての自民党、保守政治をになってきた人の「語る場」が赤旗にしかなくなっているということ。文化人が語る赤旗に登場するのも同様。
安倍政権はかつての自民党ではない。「ネオナチ勢力」と同根の極反動である。ヒトラーの独裁は、「国会放火事件」をデッチあけた共産党弾圧で加速した。日本の戦前も同じ。
蜷川さんは「反共は戦争前夜の声」と喝破したが、今、日本社会は岐路にある。その中で、積極的な発言がなされていることに、未来がある。
なお、同記事の共産党そのものについては、党内の独善的体質とか、中国共産党の批判してないとか・・ 実際はそうではないのだが・・・そういう印象を持たれてることには、努力していきた。
「ヘイトスピーチ」に対し、最高裁は、1200万円の損害賠償と学校周辺での街宣禁止を命じた一審、二審判決を支持した。人種差別、犯罪として確定した。
その政治的温床にメスをいれる必要がある。山谷えり子・国家公安委員長は、外国特派員協会の会見で、「在特会やその理念を否定するべきでは」などの質問がくりかえされたにもかかわらず、山谷氏は「いろいろな組織についてコメントをするのは適切ではない」などとのべるだけで、一度も正面から否定しなかった。安倍政権の侵略戦争と植民地支配を美化・肯定する動きが、ヘイトスピーチの温床となっている。そこを断ち切る必要がある
【ヘイトスピーチ賠償確定 在特会、街宣も禁止 東京12/11】
【2014年 総選挙各分野政策 民族差別をあおるヘイトスピーチを許さない 日本共産党】
10日、地元高知県で活動。土佐市火渡橋では150人、佐川JA前で60人とすごい集まりです。「ゆりこコール」もおこる熱い声援をうけ「今度は『善戦・健闘』ではいけない。なんとしてもこの四国から、みなさんの声をまっすぐ国会へ届ける日本共産党の議席を奪還しなければなりません」と全力で訴え。
普天間飛行場返還の日米合意を主導したジョセフ・ナイ元国防次官補が県民の反対の意思に対し「再検討しなければならない」。
そもそも沖縄基地は抑止力でもないし、政府も本気で「防衛」のことを心配しているわけではない。火の出るオモチャの買って日米の軍需産業に奉仕しているだけである。
日本海側にあれだけ原発があることを問題視していないこともその証左である。
【辺野古「再検討が必要」 朝日取材にナイ氏 琉球新報12/9】
【安倍政権の無軌道超高額兵器の調達をなぜ総選挙の争点にしないのか 清谷信一 】
河北新報の記事。45ヘクタールの水田で米作りしているが、米価が前年比3/4に落ち込み、1千万円の減収、赤字。「アベノミクスの恩恵とはどこの世界の話か」との声を紹介。
大規模農家でもやっていけない。 米価暴落放置、農協解体、ともにTPPへの環境づくり。
アメリカ農務省の報告書は、TPP合意によってもっとも農産物の輸出を増やすのはアメリカで、参加国全体の輸出増加額の70%は輸出先となる日本に押し付けられ、一人負けになると試算されている。
驕る安倍政権の象徴・・
少子高齢化に伴う社会保障費増に関し「子どもを産まないのが問題だ」〔7日、札幌〕、アベノミクスで結果を出している「結果が出てないのは経営能力の問題」〔6日、長野〕
なんせ、83年の高知県議選の応援演説で「東京で美濃部革新都政が誕生したのは婦人が美濃部スマイルに投票したのであって、婦人に参政権を与えたのが最大の失敗だった」という人物。こんな人物がNO2
【麻生氏「産まないのが問題」 野党批判、経営能力発言も12/8】
公約を破り、知事選で不信任を突きつけられたのに、ここまで民意を足蹴にできるものなのか。
安倍政権の聞く耳持たない強権体質を、体言した行動といえる。
衆議院選挙、「オール沖縄」候補の勝利で、民主主義の力を示さなくてはならない。
【<社説>辺野古知事承認 民意に背く「押し逃げ」 晩節汚す愚行 将来に禍根 琉球新報 12/6】
【社説[知事 駆け込み承認]衆院選で県民の審判を 沖縄タイムス12/6】
「12月6日は特定秘密保護法が採決された日です。私は、この国はどこに行くのかと怒りに震えていました。たった一人、共産党の仁比議員が反対し、やっぱりこの党を伸ばさなければならないと誓った日でもありました」
12月5日、丸亀市民会館での演説から
今日開会した市議会で、岡崎市長は市政報告で「具体的な手法を判断していく」と報告。地元紙は「議終了後の取材に対し、『家庭の経済的困窮からバランスの良い昼食を取れていない生徒もいる。公的に支援する必要性がある』と実施する意向を明確に示した。」と報じた。
3年前の市長選で、私たちの応援する候補が公約に掲げ、それから論戦・運動にとりくんできた。
1年9ヶ月前は「実施できる状況にない」とまったく冷たい答弁だった。
転機は、2013年9月、2014年3月の市の財政状況の論戦。目標を超えて大きく改善していることを明らかにさせたことにある、と思う。そして1万筆を越える署名。県政との連携も1つの特徴である。
以下、市議会を中心にした経過のメモ。
・10月の実質賃金指数は、▲2.8% 昨年7月参院選から16ヶ月連続で前年同月比割。この4ヶ月は2年連続で減少。
・名目給与額の増加は、○○ヶ月連続増加と書きながら、実質賃金は「2.8%減となった」と、16ヶ月連続で前年同月比割をしていることを書いていない。
・この動き、総務省の「家計調査」と同じ動向。勤労者家庭の実収入は13ヶ月連続、可処分所得は15ヶ月連続で減少~家族の中でパートなどで働きに出る人が増えた結果、「平均賃金は下がっているが、家計の全体の収入は増えた」(安倍総理)という説明は虚構。
【毎月勤労統計調査 平成26年10月分結果速報】
11月29日、高知市で行われた日本共産党国政報告会。
浜川ゆりこさん、春名なおあきさん、谷崎治之さんが決意を表明。井上さとし参院国対委員長が5つの転換について訴えをしました。
井上議員は大学の1年後輩で、学生運動で「ニセ左翼暴力集団」の暴力支配一掃に、ともに奮闘した仲間ですが、いまやすごい政治家になりました。
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