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45haの米農家 米価暴落で赤字

河北新報の記事。45ヘクタールの水田で米作りしているが、米価が前年比3/4に落ち込み、1千万円の減収、赤字。「アベノミクスの恩恵とはどこの世界の話か」との声を紹介。

 大規模農家でもやっていけない。 米価暴落放置、農協解体、ともにTPPへの環境づくり。
 アメリカ農務省の報告書は、TPP合意によってもっとも農産物の輸出を増やすのはアメリカで、参加国全体の輸出増加額の70%は輸出先となる日本に押し付けられ、一人負けになると試算されている。 


【米価暴落 農家1000万円減収  アベノミクス恩恵どこに…「担い手消える」 河北新報】

 水稲の規模別生産費 15ha以上、10aあたり、100494円〔2010年〕、10a平均収量530㌔〔14年度〕。
 60㌔8400円となると、売り上げは、7万4千円。戸別所得補償7500円〔今年度より半額〕を足しても全然足りない。 

【米価暴落 農家1000万円減収  アベノミクス恩恵どこに…「担い手消える」 河北新報】

安倍政権の経済政策「アベノミクス」の是非が争点になった衆院選(14日投開票)を、東日本大震災の被災地のコメ農家は、取り残されたような思いを抱きながら見詰めている。石巻市の生産者は、津波被災から復旧した水田を、営農を諦めた近隣の70戸分も請け負っており、本年産米の価格暴落に苦しむ。減収が約1000万円に上る打撃に「農業の担い手、復興の支え手が地域から消えてしまう」と訴える。

<栽培面積は倍増>

 同市北上町の農家大内弘さん(52)は今年、計45ヘクタールの水田でコメを作った。北上川河口に近い同町橋浦の一帯は3年8カ月前の津波にのまれ、国の復旧工事によって一昨年に作付けが復活した。
 震災前、受託による規模拡大でコメの栽培面積が20ヘクタールだった大内さん。自宅と農機具は流失を免れたことから、復旧した被災水田での生産を進んで請け負った。結果、昨年の栽培面積は40ヘクタール以上に倍増した。
 全農が9月、コメ農家に前払いする本年産米の概算金を発表。ひとめぼれが8400円(60キロ)で前年比25%の大幅下落となり、ササニシキも同様だった。
 下落の背景には全国で200万トン以上というコメ余りがある。「値下がりは予想以上で約1000万円の減収。赤字だ」と大内さんは頭を痛める。

<使命感で支える>

 「小作料、手伝いの手当、燃料代などを除くと、純利益が10アール当たり1万円残るかどうか」。もともと覚悟の受託だった。Uターンした長男竜太さん(26)と、市の無償リースによる農機具の力を借りて2班を組み、地域の田を支える使命感で2年を乗り切った。
 町内では今後、さらに30ヘクタールで稲作が可能になる。うち10ヘクタールを大内さんが引き受け、受託先は80戸以上に増える。残りを地元の二つの農業法人が受託する予定といい、担い手は既に一握りだ。
配慮や支援なし
 「TPP(環太平洋連携協定)参加に向けて小さな農家を一掃するのが、政府の狙いではないかと勘ぐりたくなる」と大内さん。「復興への配慮も支援も消え、被災地が経済原理に投げ込まれれば、地域で踏ん張る担い手、支え手はいなくなる。アベノミクスの恩恵とはどこの世界の話か」。
 選挙戦で、被災地の農業復興を取り上げた訴えをまだ聞かないと言う。(編集委員・寺島英弥)


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