45haの米農家 米価暴落で赤字

河北新報の記事。45ヘクタールの水田で米作りしているが、米価が前年比3/4に落ち込み、1千万円の減収、赤字。「アベノミクスの恩恵とはどこの世界の話か」との声を紹介。

　大規模農家でもやっていけない。　米価暴落放置、農協解体、ともにTPPへの環境づくり。
　アメリカ農務省の報告書は、ＴＰＰ合意によってもっとも農産物の輸出を増やすのはアメリカで、参加国全体の輸出増加額の70％は輸出先となる日本に押し付けられ、一人負けになると試算されている。　

【米価暴落　農家１０００万円減収　　アベノミクス恩恵どこに…「担い手消える」　河北新報】

　水稲の規模別生産費　15ｈａ以上、10ａあたり、100494円〔２０１０年〕、10ａ平均収量530㌔〔14年度〕。
　60㌔8400円となると、売り上げは、7万4千円。戸別所得補償7500円〔今年度より半額〕を足しても全然足りない。　

【米価暴落　農家１０００万円減収　　アベノミクス恩恵どこに…「担い手消える」　河北新報】

安倍政権の経済政策「アベノミクス」の是非が争点になった衆院選（１４日投開票）を、東日本大震災の被災地のコメ農家は、取り残されたような思いを抱きながら見詰めている。石巻市の生産者は、津波被災から復旧した水田を、営農を諦めた近隣の７０戸分も請け負っており、本年産米の価格暴落に苦しむ。減収が約１０００万円に上る打撃に「農業の担い手、復興の支え手が地域から消えてしまう」と訴える。

＜栽培面積は倍増＞

　同市北上町の農家大内弘さん（５２）は今年、計４５ヘクタールの水田でコメを作った。北上川河口に近い同町橋浦の一帯は３年８カ月前の津波にのまれ、国の復旧工事によって一昨年に作付けが復活した。
　震災前、受託による規模拡大でコメの栽培面積が２０ヘクタールだった大内さん。自宅と農機具は流失を免れたことから、復旧した被災水田での生産を進んで請け負った。結果、昨年の栽培面積は４０ヘクタール以上に倍増した。
　全農が９月、コメ農家に前払いする本年産米の概算金を発表。ひとめぼれが８４００円（６０キロ）で前年比２５％の大幅下落となり、ササニシキも同様だった。
　下落の背景には全国で２００万トン以上というコメ余りがある。「値下がりは予想以上で約１０００万円の減収。赤字だ」と大内さんは頭を痛める。

＜使命感で支える＞

　「小作料、手伝いの手当、燃料代などを除くと、純利益が１０アール当たり１万円残るかどうか」。もともと覚悟の受託だった。Ｕターンした長男竜太さん（２６）と、市の無償リースによる農機具の力を借りて２班を組み、地域の田を支える使命感で２年を乗り切った。
　町内では今後、さらに３０ヘクタールで稲作が可能になる。うち１０ヘクタールを大内さんが引き受け、受託先は８０戸以上に増える。残りを地元の二つの農業法人が受託する予定といい、担い手は既に一握りだ。
配慮や支援なし
　「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加に向けて小さな農家を一掃するのが、政府の狙いではないかと勘ぐりたくなる」と大内さん。「復興への配慮も支援も消え、被災地が経済原理に投げ込まれれば、地域で踏ん張る担い手、支え手はいなくなる。アベノミクスの恩恵とはどこの世界の話か」。
　選挙戦で、被災地の農業復興を取り上げた訴えをまだ聞かないと言う。（編集委員・寺島英弥）