経済発展に、男性の長時間労働の見直し必要 ＯＥＣＤ担当局長

　　女性の働く環境といえば、保育の問題に焦点があたるが、男性の長時間労働の見直しが要。
少子化対策にもかかわる。子ども一人なら、夫が長時間労働でも、まだ何とかなるが二人以上になると、日常の育児に参加できる環境がないときわめて厳しい。
　　政府がすすめた労働政策は、過労死の男女平等と一体の非正規雇用の男女平等～　マルクスの指摘する「産業予備軍」の重石による「貧困の蓄積」の今日版。
【経済の発展に男女平等不可欠　ＯＥＣＤ担当局長が警鐘　東京11/25】

【経済の発展に男女平等不可欠　ＯＥＣＤ担当局長が警鐘　東京11/25】

　日本の女性の労働状況について、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ、本部パリ）のステファノ・スカルペッタ雇用・労働および社会問題担当局長が二十四日夜、東京都千代田区で講演した。男性との賃金格差は大きく、放置すれば働く女性は増えず、経済に深刻な影響が出ると指摘。長時間労働の是正や良質な保育の提供など、男女とも家庭生活と両立しながら働ける環境を整えることが大切だと訴えた。
　スカルペッタ氏は、加盟各国の雇用面での男女格差を調べ、取り組みを促す仕事を担当。働く女性の地位向上を目指す非政府組織（ＮＧＯ）「ワーキング・ウィメンズ・ネットワーク」（大阪市、越堂静子代表）の招きで来日した。
　少子高齢化が急速に進んだ日本では、既に労働力人口は減少に転じている。スカルペッタ氏は「働く女性が急速に増えない場合、二〇二五年までにさらに五百万人減る」と予測した。
　日本では出産を機に退職する女性が多く、再び働き始めても非正規雇用がほとんど。賃金の男女格差はＯＥＣＤ加盟国平均を大きく上回る。さらに、家事や育児の負担が女性に偏り、「働くメリットが見いだしにくい」と指摘した。
　女性が働きやすくするには男性の働き方の見直しが必要とし、長時間労働をやめ、男性も育児休暇を取得して家庭への責任を果たすよう求めた。
　ＯＥＣＤ各国ではここ数年、雇用の男女格差をなくす機運が高まっているという。今月開かれた二十カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合では、働く人の割合の男女格差を二五年までに現行より２５％小さくする目標に各国が合意した。スカルペッタ氏は「男女平等は、過去には選択の問題だったが、今は経済発展に不可欠な要素になった」と強調した。