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消費税増税は大きな争点 ~景気条項を削除 

 消費税増税法の「景気弾力条項」を削除し、2017年4月には、景気によらず増税するのだから「先送り」でなく「増税」の是非こそが争点である。東京の社説
 【消費増税先送り 景気条項削除で良しか 東京11/21】

財界に、法人税10%、5兆円の減税を約束しているからだろう。あとは野となれ山となれ・・・
 アベノミクスの統計数字が示す実態、法人税減税の原資としての消費税・・・以下の論稿に詳しい。
【「馬脚をあらわしつつあるアベノミクス」(メモ) 2014/10】 
【法人税減税への安倍内閣の暴走〔メモ〕 2014/7】
 19日「赤旗」の表
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【消費増税先送り 景気条項削除で良しか 東京11/21】

 安倍晋三首相は解散理由を「消費税増税の先送り」について国民の信を問うとした。同時に二〇一七年四月には景気によらず必ず増税すると表明。つまりは「増税の是非」こそ問われるべきである。
 安倍首相は、来年十月に予定通り8%から10%に消費税率を引き上げると景気悪化でデフレ脱却が遠のきかねないと先送りの決断を説明した。一方で、経済情勢次第で増税を停止できると定めた消費税増税法の「景気弾力条項」を削除し、二年半後の増税を断言した。
 安倍首相が景気条項を削除するのは、財政再建に後ろ向きだと見なされれば、国債が暴落(金利は急騰)しかねないためだろう。それは理解するが、約束すべきは増税の実施ではなく、いかに財政赤字の削減目標を達成するかである。安易な「増税先にありき」は、消費税増税によらない財政再建の道を閉ざすことになる。
 財政赤字を減らす王道は、景気を回復させて税収を増やす一方、歳出を削減することだ。消費税は今春の8%への引き上げで明らかなように、事前に五・五兆円もの経済対策を打っても景気後退を防げなかった。一九九七年以降の消費税増税の歴史は、増税に伴う経済対策で逆に財政が傷み、そのためにまた増税、財政悪化…の悪循環だったといえる。巨額の対策や軽減税率が必要になるなら増税などしなければいい。その方がよほど赤字削減の近道である。
 自公政権は歳出を減らす努力がまったくみられず、国土強靱(きょうじん)化など歳出膨張を繰り返してきた。歳出削減の怠りは「困ったら増税」の疑念がぬぐえないのである。
 わたしたちは消費税増税に反対してきた。民主党政権時に公約にないだまし討ちのような経緯があるうえ、消費税には逆進性が強いなど根源的な問題を抱えるためだ。財務省は、すべての人が広く薄く負担する消費税が社会保障財源に適するというが、所得の低い人ほど負担が重く、富裕層ほど低負担の不公平税制がはたして本当に最適なのか。
 一四年度予算では、消費税収が所得税収や法人税収を上回り最大となった。さらに消費税は増税、空前の収益を上げる企業も多い法人税は減税の方向である。法人税に累進税率を導入したり、所得税の六段階ある税率などを1%ずつでも引き上げれば消費税増税を不要にできよう。税負担について根本的に考えなければならない。消費税増税は大きな争点になる。


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