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生活保護 「比較方法」の根本的問題

 昨年の生活扶助の切り下げ、今検討されている母子加算や住宅扶助の切り下げの検討・・・ これらは、生活保護を受給していない低所得者層の消費と比較する方法がとられている。一見、もっともらしい説明であるが、これは従来の考え方を根本から変えるものである。が、その原則は何らまともに検討がなされていない。恣意的なデータである。 
  それにしても、厚労省の思想は、100年以上前のブースの貧困発見と雇用政策以前の思想である。
  ダイヤモンド・オンラインのみわよしこ のレポートより。
【シングルマザー、子どもまでもが“見せしめ”に? 財務省が意図する生活保護世帯への「貧困刑」10/31】
【 冬は極寒、夏は熱中症の恐怖にさらされる! 寒冷地・酷暑地における生活保護の「住」リアル  9/26】

■現在の水準の計算方法

・生活保護基準は、マーケットバスケット方式→エンゲル方式→格差縮小方式→水準均衡方式と変遷
・現在の「水準均衡方式」・・・モデル世帯を設定して消費実態を比較することによって生活保護基準を設定。
→ 「格差縮小方式」による生活扶助基準の算定は「一般国民の消費実態との均衡上ほぼ妥当な水準に達した」との前提のもとに、84年以降、一般国民の消費実態の変動をもとに算定
→ その水準は、一般世帯の消費水準の約66%程度
〔所得ではなく消費を比較しているのは、生活保護においてはストックの形成(貯蓄)が前提とされないから〕

・そのモデル世帯から異なる構成の世帯へと展開〔子育世帯、母子〕して金額を決定 
 生活保護の二人親世帯は、一般の二人親世帯との均衡が問題であり、児童養育加算はそのための加算
生活保護のひとり親世帯は、一般の二人親世帯との均衡がとれているべきものとして加算

■低所得者層との比較は、算定方針を根本から変えるもの

・生活保護水準以下という「あってはならない層」との比較
 → そうした層をなくすことが課題である。
〔住宅扶助が「高い」というが ・・・1995年1月の阪神淡路大震災時、兵庫県全体での生活保護利用者の死亡率が同県平均の5.2倍であった。健康で文化的な基準なのか・・〕
・「格差縮小方式」「水準均衡方式」と変遷してきた算定方式そのものを根底から否定するもの。
方式の改定なら、改めて「最低生活水準」は何か、どう算定するか、本格的な見直しの研究と議論が必要である。
・母子加算は、生活保護の二人親世帯との均衡をとるためのもの。低所得の一人親世帯との比較で、「高い」として削減するのは、従来の考え方の否定
→ 一人親世帯の貧困の現状を追認 / 生活保護制度の中に「格差」をもち込むもの。

~ これらの点は、基準部会委員の阿部彩さん、岩田正美さんが厚労省を追及している。
岩田氏さんは「水準均衡(方式)でやっているのに、どういう費目で(支出を)パーツ分けできるのか、説明してほしいです」 「水準均衡(方式)だから『(消費実態を)全部比較すればいい』で差があるかどうかでやってきました。その基本的な考え方を、切り崩して比較によるマーケットバスケット。そういうやりかたをしますか?」と・・・

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