「暴走政治」を支える「野党」、そして小選挙区制

　マスコミは「与党」「野党」という表現をするが、政策的には、民主は同根、維新はより極右、みんなはより市場原理主義。

　集団的自衛権・秘密法、原発、消費税増税・・・国民多数が反対してるのに、「暴走」が生み出されるのは、「野党」の多くが、政策的に同じ立場であり、政策的な対決はしていないからである。

　マスコミは、政局論に終始し、政治の本質にはふれない報道がほとんど。

　消費税増税は、民自公の増税３兄弟で決定。ＴＰＰは民主が言いだし、自公が推進。秘密法も、民主時代がスタート。辺野古新基地の改めてのスタートも民主。大飯原発の再稼働をしたのも民主。保育システム、地方自治の在り方では、現場にかかわる議員がいないだけ自民党より市場主義である。

　その民主は、極右思想の維新と選挙協力。そんなものが選挙で「勝つ」ことで何も変わらない。

　それは民主党政権が示した現実。

　小選挙区制という、民意を抑圧し、現状で比較多数に犠牲を独占させる制度は、国民にあきらめ迫る制度である。

　アメリカを見ればよい。民主党も共和党もほとんどかわらない。不毛の選択にもちこむのが小選挙区制。日本の財界もそれをつくりたい。実際、財界の仲人で０３年に生まれたのが民主党。

　だが、沖縄では、党派を超えて共同した。｢建白書｣という公約のもと、民意を抑圧する権力とのたたかいを通じて築き上げたものである。単なる候補者調整ではない。

民意をうらぎった政党は、この連帯のらち外である。

　党派をこえた共同は、たたかいの積み重ねで築き上げたもの。

安倍政権を追い詰めるためには、真に対決する政党が伸び、国民のたたかいを勇気づけ、さらなる高揚をつくりだすことが要である。
　　
　政治を変えるのは国民の運動である。その運動とまっすぐに結びつき政党をのばす。
それ以外に、道はない。

　だからこそ、権力は｢その道｣をふさぐために、キャンペーンも含めあらゆることを仕掛けてく。

　この攻撃をのりこえる。総選挙では、そういう結果をだしたい。