公的手当の差押さえ横行 厚労省｢禁止｣認める

１１月６日の参院厚労委での小池晃さんの追及。
全国で国民健康保険料を滞納した世帯に対する差し押さえが急増し、１０年間で４～５倍になっている。昨年、地方税滞納を理由とし、鳥取県が口座にふりこまれた児童手当を差し押さえことがが「違法」と広島高裁で認定。確定判決となった。この内容は、国保料の滞納にもあてはまる、と小池晃さんの追及に、
厚労省は、差押さえ禁止の「ケースがある」、「生活が窮迫する場合は滞納処分を停止する仕組みがある」と答弁し、「実情をよく把握して対応していただきたい」。　大臣も「しゃくし定規なことをやる」のではなく「「ぬくもりを持った行政をやるべく徹底していく」と答弁している。
だいたい滞納が広がってのは、所得が低下しているのに、保険料がどんどん高くなっているからである。
○未定稿の速記録　
「koike201406.pdf」をダウンロード
○以下は、そのハイライト部分

・小池　鳥取県の児童手当差押さえへの違法判決。地方税の滞納処分の問題だが、国保料をめぐる滞納処分も同じ立場ではないか。

→　厚労省保険局長　「私ども〔厚労省〕だけでなく税当局も同じ」「一般論としては、公的な手当て等の受給権、差押さえが禁止されている受給権は、これはもちろんできない」
→　厚労省保険局長　「振り込まれた預金は、受給者の一般財源となり、原則として差押さえ禁止債権としての属性は禁止されない」が、「事実関係に照らして、この判決ではこうした原則の例外となり得るケースがあることを示した」

・小池　障害者の特別児童扶養手当だけが入る口座、入った途端に差し押さえる狙い撃ちはやってはならない、ということですね

→　厚労省保険局長　　「例外となる得ることがあるということをよく踏まえまして、個々の滞納者の実情をよく把握して上で、適切に対処していただくべき」

・小池　差押さえの比率に自治体で大きな差があり、「生活実態を調べて差押さえをやっているところと機械的にやっているところがあるのが実態なんではないか」

→　　厚労省保険局長　　「納付相談をまず行っていただき、されから分割納付などきめ細かい対応を行うとともに、滞納をしている片の具体的な状況、個別具体的な状況を踏まえて、生活を著しく窮迫させるおそれがある時には、滞納処分の執行を停止する仕組みがある」ので「個々の滞納者の実情というものをよく把握した上で適切に対応していただきたい」

・小池　特別な事情の把握につとめるという通知は何度もだしている。今、これだけ大問題になっている中、同趣旨の通知を出すべき。

→　厚労省保険局長　　全国課長会議、ブロックの会議などもあり、「市町村に周知徹底を図ってまいりたい」
→　大臣／「財政にとってもそう大きな額でないような場合に、あえてしゃくし定規なことをやるかということを考えてみると、そこは温情をもって臨まないといけない」「ぬくもりを持った行政をやるべく徹底していく」