「送電に支障」は数年先、揚水発電も未活用 対応は可能

　　東京新聞の報道。横並びで、再生エネの新規契約「中断」「保留」に踏み出した電力会社。実際の発電開始とピーク電力には差があり、「支障」は数年先の報道。
四国電力は、計画の総計でもまだピークにたっしていない。　
春・秋のピーク電力250　(万ｋＷ)
　計画段階を含めても250にとどいていない。
　発電開始　　　　　　57
　おまけに、揚水発電の利用は3％。燃料なしで発電を続ける再生エネの揚水発電は、蓄電方法として有効であるが、どこまで努力したのか。
　分散型になれば、地域独占がこわれる・・・それが本音ではないか。　　

【「送電に支障」は数年先　電力会社対策可能　東京11/6】
【揚水発電利用率３％　昨年度、再生エネ蓄電で活用せず　東京11/2】

【「送電に支障」は数年先　電力会社対策可能　東京11/6】 　電力会社が再生可能エネルギーの受け入れ手続きを相次いで中断している問題で、経済産業省は太陽光発電の買い取り価格の引き下げなどを検討している。しかし、承認を受けた業者の多くがまだ計画の段階。太陽光発電が増えすぎて送電が不安定になるなどの弊害が出るのは、少なくとも三年以上先という試算もあり、受け入れを増やす対策を行う時間は十分ある。

　太陽光発電は昼夜や天候によって発電量が大きく変わる。このため一部の電力会社は「太陽光発電が増え過ぎると安定した送電に支障がでる」と主張し、受け入れを中断。中でも九州電力は多くの太陽光発電を承認しており、六月末段階で最高出力は計千七百九十一万キロワットで、夏の最大需要（千六百万キロワット）も上回る。
　しかし、太陽光発電を希望しているほとんどの業者は、まだ承認を受けただけの段階。実際に運転を始めているのは、九州電の管内でも二百四十一万キロワット分しかなく、春や秋のピーク電力の三分の一以下。中には計画の承認だけを受け、その「枠」を他の業者に高く転売するケースもある。経産省はこうした「本気ではない業者」を排除していく方針。

　太陽光発電にかかわる事業者でつくる業界団体「太陽光発電協会」は、認められた計画のうち三割程度が排除されたり、自ら辞退すると試算。その結果、九州電でも太陽光発電が増えすぎて送電に支障がでるのは三年後、東北電と四国電は六年後となる。

　その間に、電力会社同士を結ぶ電線を使いやすくして、電気が余った場合に余裕がある会社に受け取ってもらって送電を安定させるなどの対策を行うことも可能だ。政府や電力会社がどれほど本気で再生エネ普及に取り組むかが問われることになる。　（吉田通夫）

【揚水発電利用率３％　昨年度、再生エネ蓄電で活用せず　東京11/2】

　標高が高い場所に水をくみ上げることで余った電気を実質的にためることができる「揚水発電所」の設備利用率は昨年度、全国で３％にとどまり、太陽光発電などの再生可能エネルギーが余ったときに蓄電する受け皿としてはほとんど活用されていないことが、経済産業省の集計で分かった。
　九州電力など電力五社は再生エネの供給が増え過ぎて需給バランスが崩れる恐れがあるなどとして、新規受け入れを中断している。経産省は揚水発電を最大限活用すれば、再生エネの受け入れ可能量が増えるとみており、五社に試算の提出を求める。

　揚水発電所は、電気を使って水をくみ上げ、必要なときにためておいた水を流して発電する巨大蓄電池のような装置。国内には四十カ所以上あり、総出力は二千六百万キロワットと世界最大規模だ。集計によると、一年間全く休まず出力１００％で運転したと仮定した場合の発電量と、実際の発電量を比べた二〇一三年度の設備利用率は約３％。一〇～一二年度も３％台で、欧米の１０％台と比べて低い。

　これまで国内では、電力需要の少ない夜間に原子力や火力で発電した電気をためておき、昼間の需要ピーク時に足りない電力を補う運用法が一般的だった。
　昼間に太陽光で発電した電気を使って水をくみ上げれば、余った電気を有効利用できる可能性があるが、経産省によると、国内でこのような運用法は行われてこなかったという。

　五社は、再生エネの新規受け入れを中断したのは、申し込んだ分全てが送電網に接続されると、冷暖房の使用が少ない時期に太陽光の発電電力が消費電力を上回り、需給バランスが崩れる恐れがあるためなどとしている