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再稼働「30キロ圏自治体理解必要」 東電常務 国会で明言

 東京電力の姉川尚史常務(原子力部門のトップ)の衆院原子力問題調査特別委員会(6日)の発言。「原発の三十キロ圏内の自治体の理解がなければ、再稼働させるには十分ではない」・・・ 避難計画を作る義務があるのだから、原発について発言する権利があるのは、原発の賛否は別にしても、民主主義として当然のルール。
 7日、鹿児島県議会は、30キロ内の自治体の声を無視( いちき串木野、日置両市議会は「同意」が必要な「地元」に加えるよう要求し、姶良市議会では再稼働反対と廃炉を要求 )して再稼動に「同意」。そういう民主的感覚もない。
 避難計画も受け入れ自治体側はほとんど無策。無責任の極み。
だいたい再稼働の判断は「事業者まかせ」と福島事故以前と同じ。手続きに重大な瑕疵がある。

【原発再稼働「30キロ圏自治体理解必要」 東電常務 衆院委で明言  東京11/7】
【川内原発再稼働に賛成 鹿児島県議会が陳情採択 東京11/7】
【川内避難計画 形だけ 自治体の大半 施設側に知らせず 東京11/6】

「原子力規制を監視をする市民の会」のHPに、採決の模様が書かれている。

~反対討論に立ったのは、(私がみれた範囲では)柳誠子議員(県民連合)、松崎真琴議員(共産党)、下鶴隆央議員(県民連合)です。柳誠子議員も松崎真琴議員も、大飯原発の福井地裁判決を引き合いにだして切々と訴えており、本当に心打たれるものでした。

 とりわけ松崎真琴議員のスピーチに心打たれました。審査が終わっていないこと、火山、避難計画、地元同意、地域活性化に触れ、以下のように締めくくりました。

「討論を終わる前に同僚議員に訴えたい。私たちがすべきことは、県民のいのちと安全を守ること。福島の現実を直視しよう。結局、原発をうごかしたいのは原発利権に群がる人たちのみ。
私たち地方議員は地元住民の付託を受け、県議会に臨んでいる。
福井地裁の判決の述べているとおり、豊かな自然とそこに住み続ける住民が国富。
これが失われることが国富の流出。美しい鹿児島を守り、そこに暮らす人々を守ろう。
再稼働に断固として反対します。」

自民党・公明党は、賛成の討論にすら立ちませんでした。

そして採決。賛成陳情が起立多数で採択。傍聴席から激しい抗議の声。
反対陳情・請願〔計31件〕が次々に不採択。


【原発再稼働「30キロ圏自治体理解必要」 東電常務 衆院委で明言  東京11/7】

 東京電力の姉川尚史(たかふみ)常務は六日の衆院原子力問題調査特別委員会で、原発の再稼働の際に同意が必要な「地元」の範囲について「原発の三十キロ圏内の自治体の理解がなければ、再稼働させるには十分ではない」と述べた。電力会社幹部が再稼働の条件として立地自治体以外の「理解」に言及するのは異例だ。今後、全国にある原発の再稼働手続きに影響を与える可能性がある。 (宮尾幹成)

 再稼働への「地元」の同意に関し、法律に明文規定はない。電力会社は従来、原発が立地する道県や市町村と安全協定を結び、両者の同意を事実上の条件としてきた。東京電力福島第一原発事故を受け、原発事故に備えた避難計画を含む地域防災計画の策定を義務付けられる自治体の範囲が、半径八~十キロ圏から三十キロ圏に拡大されたが、電力各社は「地元」の範囲を広げるのには消極的だ。

 姉川氏は東電の原子力部門トップの原子力・立地本部長や、原発の安全対策などに取り組む「原子力改革特別タスクフォース」の事務局長を務めている。六日の発言は、民主党の菅直人元首相の質問に対する答弁。
 菅氏は、本紙の取材に「電力会社が三十キロ圏内の自治体の了解がなければ再稼働できないと言ったのは、私が知る限り初めてだ」と指摘。「現状では三十キロ圏内の自治体の了解がないまま、電力会社の裁量で再稼働が進みかねない。電力会社幹部が国会で発言した意味は非常に大きい」と話した。

 東電は柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、刈羽村)の再稼働に向け、新規制基準への適合性審査を原子力規制委員会に申請しているが、新潟県の泉田裕彦知事は「福島の事故の検証と総括なくして再稼働はありえない」と慎重な姿勢だ。原発の三十キロ圏内には、柏崎市と刈羽村を含めて九市町村がある。

 原発再稼働に関しては、鹿児島県にある九州電力川内(せんだい)原発で手続きが進んでいる。九州電力は「地元」の範囲を明らかにせず、伊藤祐一郎知事は同意が必要な自治体を県と立地自治体の薩摩川内市のみと説明している。
 しかし、三十キロ圏内にある日置、いちき串木野の両市議会は「地元」に両市を加えるよう県に求める意見書を可決。姶良(あいら)市議会も再稼働反対と廃炉を求める意見書を可決している。


【川内原発再稼働に賛成 鹿児島県議会が陳情採択 東京11/7】

 鹿児島県議会は7日、九州電力川内原発1、2号機(同県薩摩川内市)の再稼働に関する陳情を採決する臨時議会本会議を開き、賛成の陳情を採択した。これを受け、伊藤祐一郎知事が7日中にも同意を表明する見通し。知事が示した手順に従った形で、地元同意の手続きが事実上完了し、再稼働が確実になる。
 2011年3月の東京電力福島第1原発事故を教訓にした新規制基準の下、再稼働するのは初めてになる。ただ原子力規制委員会の審査などが残っており、再稼働は年明け以降の見通し。
(共同)

【川内避難計画 形だけ 自治体の大半 施設側に知らせず 東京11/6】

 九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県)の重大事故時に避難者を受け入れる自治体のほとんどで、受け入れ先に指定した施設に避難所となることを知らせておらず、施設側も把握していないことが本紙の調査で分かった。国や県は「避難計画は整備済み」としているが、受け入れ準備もないままでは、いざという時に混乱を招くのは必至。計画の実効性が問われそうだ。(小倉貞俊)
 本紙は、川内原発の事故時に、五~三十キロ圏内からの避難者を受け入れることになっている十五自治体(熊本県含む)に、対象施設との話し合いや物資の備蓄などの状況をヒアリング。さらに学校や公民館などいくつかの避難所を訪ねるなどして、当事者意識などについて取材した。
 その結果、十二の自治体では、避難先に指定されていることを施設に知らせていなかった。知らせた三自治体も、伝えた内容は避難者の予定数程度だった。避難所の立ち上げや食料など物資の調達・負担について、避難元と避難先の自治体のどちらが行うのか、具体的に決めた事例もなかった。
 知らせていない理由を尋ねると「各施設は地元の災害時の避難所に指定されており、あらためての通知は不要と考えている」(南九州市など)、「場所を提供するだけ。食料などは避難元が準備すると認識」(熊本県津奈木(つなぎ)町など)との回答だった。当事者意識は薄く、いざという時、素早い対応ができるかは疑わしい。
 避難所の指定施設を回ると、どこの職員も原発事故の避難所になっていることを聞かされ、驚きの表情を浮かべた。
 約二百人が避難することになっている霧島市の中学校では、校長が「いま避難してこられても、マニュアルもなく対応できない。教職員も心の準備ができない」と困惑。姶良(あいら)市の公民館の職員は「台風などの自然災害時に地元の人が避難に来ることも多く、原発事故と同時に起きたら手に負えない」と話した。
 鹿児島県の避難計画では、避難所の開設などの初期対応はできるだけ受け入れ自治体が行うべきだとしているが、理想にはほど遠い現状だ。
 県の担当者は取材に「現場となる施設に対しても、事前に周知するのが望ましい」と認めつつも、指導するかどうかは決まっていないという。
<川内原発の避難計画> 原発30キロ圏にある9市町が策定した。計画の中で指定した避難所は約700カ所あり、場所は事前に県が調整した。圏内人口は21万人で、自治会ごとに1カ所ずつ小学校や公民館などが割り当てられている。政府は避難計画を9月の原子力防災会議で了承し、安倍晋三首相は「具体的かつ合理的」と強調。ただし、国も積極的に計画づくりに関与したのは、事故時に即時避難を求められる5キロ圏にすぎない。


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