政党への税金投入２０年 総額6236億円 受け取った35党中27党消滅

　　身を切るならこれ。320億円は、国会議員460人分の費用に匹敵。しかも世界一高額で、制度開始以来20年、「自己責任」論によって社会保障制度などが切り崩される中、無傷で維持されている制度。

〔アメリカ、イタリアには制度がない〕

　　うけとった政党35党のうち、27党が消滅。安易に金が入るために、理念なき離合集散がくりかえされてきた。
　　方丈記の「よどみに浮ぶ うたかたは、かつ消えかつ結びて久しくとゞまることなし。」の世界？

　また、その支出先の多くが、国政選挙のときのテレビ、新聞の広告・・・　そのためか大手メディアは批判の対象にほとんどせず、「身を切る」＝「議員定数削減」に終始。

　本質論としては議員が少なくなれば、民意の反映が制限され、また、政府・官僚機構のチェック機能も弱まるだけである。権力には好都合。
　小選挙区制のもとで、民意がゆがめられて比較第一党が議席を過剰に獲得し、それが政党助成金の額を増やす。ますます権力に好都合。

【政党助成金 １９９５年～２０１４年１０月　受け取った３５党　消滅した２７党　11/27】
【ムダ排除なら政党助成金　断トツの世界一　2010/12】

家計調査2014.10 実収入▲2.1 ～13ヶ月連続減

　総務省「家計調査〔2人以上世帯〕」2014年10月速報
・消費支出　　　　　　　　 実質　マイナス4.0
・消費支出 除く住居費　実質 マイナス2.0
　～　消費税増税以来7ヶ月連続、前年比割
・勤労者実収入 　　　　　実質　マイナス2.1
　～　実収入　13ヶ月連続減、　可処分所得　15ヶ月連続減

　【家 計 調 査 報 告　－平成26年(2014年)10月分速報－　】

「消費税にたよらない別の道」 ――日本共産党の財源提案

　　消費税が国税収入に占める割合は税率8％で33％、10％で40％という世界でも異常な高率となる。「社会保障」「財政再建」という「理由」をかかげるが、財界は当初より「直間比率50％」を掲げ、法人税の引き下げを主張していた。　　　
この間の流れは、財界の要望どおりの道である。

　

　税制・社会保障制度の要は、所得再配分機能である。それは、労働市場の組織化をおこない、良質な労働により、社会の安定と産業基盤を持続的に強化させる---ことでもある。
　以下は、共産党の提言に、各種のグラフを挿入したもの。

【「消費税にたよらない別の道」 ――日本共産党の財源提案　11/27】

「暴走政治」を支える「野党」、そして小選挙区制

　マスコミは「与党」「野党」という表現をするが、政策的には、民主は同根、維新はより極右、みんなはより市場原理主義。

　集団的自衛権・秘密法、原発、消費税増税・・・国民多数が反対してるのに、「暴走」が生み出されるのは、「野党」の多くが、政策的に同じ立場であり、政策的な対決はしていないからである。

　マスコミは、政局論に終始し、政治の本質にはふれない報道がほとんど。

沖縄米海兵隊の戦闘部隊はわずか800人 「抑止力」とは無関係

　　ダイヤモンドオンラインの田岡俊次氏の記事より

・実際の戦闘部隊は、第31海兵遠征隊〔2100人〕だけ
　歩兵1個大隊〔800人〕、砲6門、各種の装甲車計21輌、攻撃機6機、攻撃へり4機　
～　　実際の重要任務は、海外での戦乱、暴動、天災などの際に在留米国人を救出すること。

・米国の抑止力～　約4700発の核弾頭（廃棄待ちが他に約3000発）、絶対的な優勢を持つ米海軍、圧倒的な米航空戦力　　によるもの。
　～　海兵隊の小部隊が沖縄にいてもいなくても抑止力に変化はない。

・「抑止力ではない」というのは米公文書でも明らかになっている。日本海側にあれだけ原発をならべ、しかも今後も維持する意向なのだから、安全保障の強化が聞いてあきれる。

【沖縄米海兵隊の戦闘部隊はわずか800人 「抑止力として必要」論の誤りを突く　　田岡俊次11/27】

【「在沖海兵隊＝抑止力」のウソ　米公文書で判明2013/11】

経済発展に、男性の長時間労働の見直し必要 ＯＥＣＤ担当局長

　　女性の働く環境といえば、保育の問題に焦点があたるが、男性の長時間労働の見直しが要。
少子化対策にもかかわる。子ども一人なら、夫が長時間労働でも、まだ何とかなるが二人以上になると、日常の育児に参加できる環境がないときわめて厳しい。
　　政府がすすめた労働政策は、過労死の男女平等と一体の非正規雇用の男女平等～　マルクスの指摘する「産業予備軍」の重石による「貧困の蓄積」の今日版。
【経済の発展に男女平等不可欠　ＯＥＣＤ担当局長が警鐘　東京11/25】

沖縄・衆院選 基地反対で候補１本化

翁長知事を誕生させた「建白書」連合が、１２月の衆院選も知事選の枠組みを重視する方針を決め、１区で共産党の赤嶺政賢氏、２区で社民党の照屋寛徳氏）、３区で生活の党の玉城デニー氏の現職３人、４区に、元自民党県連顧問の仲里利信元県議会議長と、候補者を調整し、石破幹事長の恫喝に屈して、県民を裏切った自民党現職を叩き落す布陣を構築。共闘関係が質にも前進・・・「沖縄から日本を変える」意気込みを感じる。
県民の選択を無視する仮設桟橋の工事再開など、安倍強権政治と民意とのたたかい。
【知事選枠組みで衆院選　翁長氏陣営、４区仲里氏擁立へ　11/21】

消費税増税は大きな争点 ～景気条項を削除

　消費税増税法の「景気弾力条項」を削除し、２０１７年４月には、景気によらず増税するのだから「先送り」でなく「増税」の是非こそが争点である。東京の社説
　【消費増税先送り　景気条項削除で良しか　東京11/21】

財界に、法人税10％、5兆円の減税を約束しているからだろう。あとは野となれ山となれ・・・
　アベノミクスの統計数字が示す実態、法人税減税の原資としての消費税・・・以下の論稿に詳しい。
【「馬脚をあらわしつつあるアベノミクス」(メモ)　2014/10】　
【法人税減税への安倍内閣の暴走〔メモ〕　2014/7】
　１９日「赤旗」の表

浜川ゆりこさん-高知市日曜市で訴える

解散・総選挙が確実となった１６日の高知市日曜市、浜川ゆりこさんは、「戦争か平和かの岐路にたった選挙。青年を戦場に送らないとの思いを日本共産党に託してください」と訴えました。

オスプレイ 離陸後、芝に放水・消火作業 ～防災訓練

　巨体を、小さなローターを強力なエンジンまわして、巨体を持ち上げるゆえに、強烈な下降気流とナセルからの高温の熱風が吹き出す。
　和歌山県の訓練では、着陸場所の芝を刈り、離陸後は放水してし消火作業を実施。芝は焼けこげていた。どこでも降りられる機体ではない。
【「オスプレイ」　潮岬の芝生を焼く　　低空飛行解析センター　10/20】
　
■離陸

■放水・消火作業

■焼けこげた芝

「民主国家のあり方問われる」 翁長・沖縄新知事

　　右翼反動の安倍政治に対する保革を超えた国民の抵抗の勝利。
　　開票から一夜明けての翁長氏のコメント
　「問われるのは日本の民主主義国家としてのあり方だ」「沖縄の民意に配慮できないというのであれば、日本の民主主義はアジアや世界から評価されない。粛々と辺野古を埋め立てていくという発想は（世界から民主主義国家としての信頼を失うという意味で）、大変な損失になる」

　今度の総選挙・・　・安倍政治から国民が「日本を取り戻す」選挙。

【新基地拒否の重い選択　沖縄県知事に翁長氏　東京・社説　11/17】
【＜社説＞新知事に翁長氏　辺野古移設阻止を　尊厳回復に歴史的意義　琉球新報11/17】

【社説[県知事に翁長氏]辺野古に終止符を打て　　沖縄タイムス11/17】
【沖縄知事選　１０万票差　翁長氏　新基地阻止へ決意　　日米政府に民意伝える　赤旗11/18】

2015 年介護報酬改定に向けた要求 保団連

　保団連の要求項目。介護報酬のマイナス改定が続き、サービスの切捨て、負担増、人材不足(実態は、賃金不足)が深刻化している。来年度の改定でも改悪が目地押し。財務省は、マイナス６％減というとんでもない数字を提示している。　
　６月12日の参院厚労委で、厚労相は、「それ(必要なサービスの切捨て)をやれば、後々悪化して保険財政が厳しくなる」「自ら首を絞めるだけで、介護財政が悪くなるだけ」と答弁している。
わかっていても財界要求には逆らえない、ということだ。

【2015 年介護報酬改定に向けた保団連要求】

子どもの貧困対策法・大綱～ 特徴と課題(メモ)

　「人材育成に傾斜する子どもの貧困対策」　宮永弥四郎　前衛201412　の論考からの備忘録。

　貧困の定義も削減の数値目標もなく、政府のやる気のなさがあらわれた法律・大綱だが、自治体やさまざまな運動をしていくうえで、使える部分もあり、特に、都道府県にどんな計画をつくらせるか、が大事になる。　そのための課題等整理のメモでもある。

　【子どもの貧困対策推進法】
【子供の貧困対策に関する大綱】

　以下、メモ

公的手当の差押さえ横行 厚労省｢禁止｣認める

１１月６日の参院厚労委での小池晃さんの追及。
全国で国民健康保険料を滞納した世帯に対する差し押さえが急増し、１０年間で４～５倍になっている。昨年、地方税滞納を理由とし、鳥取県が口座にふりこまれた児童手当を差し押さえことがが「違法」と広島高裁で認定。確定判決となった。この内容は、国保料の滞納にもあてはまる、と小池晃さんの追及に、
厚労省は、差押さえ禁止の「ケースがある」、「生活が窮迫する場合は滞納処分を停止する仕組みがある」と答弁し、「実情をよく把握して対応していただきたい」。　大臣も「しゃくし定規なことをやる」のではなく「「ぬくもりを持った行政をやるべく徹底していく」と答弁している。
だいたい滞納が広がってのは、所得が低下しているのに、保険料がどんどん高くなっているからである。
○未定稿の速記録　
「koike201406.pdf」をダウンロード
○以下は、そのハイライト部分

TISAよる「公共サービス・公的規制の解体」

サービス(農林水産業と製造業を除く全での分野)分野の規制を撤廃しようとする多国間協定。
保健医療、教育、労働条件、環境、消費者保護、ユニバーサルサービスの義務など公的なサービスと規制を解体し、市場に投げ込むもので、米国、EU、日本、オーストラリア、カナダ、韓国など２３カ国・地域が参加し、８週間に１度、ジュネーブで秘密裏に交渉がなされている。

外務省のHPに簡単な概要の説明があるが、その危険な内容はほとんど報じられていない。そんななか、日本語で読める資料として、４月２８日に国際公務労連が発表した下記のレポートが貴重である。　
TPPだけじゃない。国の形を変え、国民主権を奪う反民主主義の仕組みである。　前書きを引用しておきたい。
【新サービス貿易協定（TiSA）交渉の進展（参加国・地域による共同発表）　平成25年6月28日】
【TISAと 公共サービス - PSI】

再稼働「３０キロ圏自治体理解必要」 東電常務 国会で明言

　東京電力の姉川尚史常務(原子力部門のトップ)の衆院原子力問題調査特別委員会(6日)の発言。「原発の三十キロ圏内の自治体の理解がなければ、再稼働させるには十分ではない」・・・　避難計画を作る義務があるのだから、原発について発言する権利があるのは、原発の賛否は別にしても、民主主義として当然のルール。
　7日、鹿児島県議会は、30キロ内の自治体の声を無視(　いちき串木野、日置両市議会は「同意」が必要な「地元」に加えるよう要求し、姶良市議会では再稼働反対と廃炉を要求　)して再稼動に「同意」。そういう民主的感覚もない。
　避難計画も受け入れ自治体側はほとんど無策。無責任の極み。
だいたい再稼働の判断は「事業者まかせ」と福島事故以前と同じ。手続きに重大な瑕疵がある。

【原発再稼働「３０キロ圏自治体理解必要」　東電常務　衆院委で明言　　東京11/7】
【川内原発再稼働に賛成　鹿児島県議会が陳情採択　東京11/7】
【川内避難計画　形だけ　自治体の大半　施設側に知らせず　東京11/6】

実質賃金-2.9％ 15ヶ月前年割れ 2014.9速報

・毎月勤労統計調査2014年9月速報
総支給額　-2.9%、15ヶ月連続減　
決まって支給する給与　-3.1％　17ヶ月連続減

実質賃金は、名目賃金指数を消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で除して算出しているが、

6-8月、上記の消費者物価指数　4.1～4.4％増
食料　4.5～5.1％　／うち生鮮食品　5.8～11.1％増
光熱・水道　6.4～8.1％／エネルギー6.8～9.6％増
～　と、生活必需品は上がり方が高く、賃金低下の実感ももっと高いのでは、と思う。

「送電に支障」は数年先、揚水発電も未活用 対応は可能

　　東京新聞の報道。横並びで、再生エネの新規契約「中断」「保留」に踏み出した電力会社。実際の発電開始とピーク電力には差があり、「支障」は数年先の報道。
四国電力は、計画の総計でもまだピークにたっしていない。　
春・秋のピーク電力250　(万ｋＷ)
　計画段階を含めても250にとどいていない。
　発電開始　　　　　　57
　おまけに、揚水発電の利用は3％。燃料なしで発電を続ける再生エネの揚水発電は、蓄電方法として有効であるが、どこまで努力したのか。
　分散型になれば、地域独占がこわれる・・・それが本音ではないか。　　

【「送電に支障」は数年先　電力会社対策可能　東京11/6】
【揚水発電利用率３％　昨年度、再生エネ蓄電で活用せず　東京11/2】

「国際バカロレア」 ～ 歴史修正主義と相容れない

　文科省が旗を振っている国際バカロレア。高知県も前のめりだ。元国連職員の母親とＩＢに合格した息子さんへの取材が、その内容を平易に説明している。
　　企業の求める単なる英語力や安倍内閣の歴史修正主義的教育とは、まったくあいいれない内容。
　「ＩBの理念としての全人教育～　地球市民としての自覚を持って豊かな知識、優れた見識を持つバランスの取れた人間を育成するということ。これは、多様な価値観を尊重しながら『自由』『人権』『民主主義』という、国連憲章に掲げられている普遍的な価値と完全に合致する。」「「授業では、国連で扱っているミレニアム開発目標（MDGs）について話すことが多い」「母国語でいいので、まずは大きな概念―ここで言うところでは、第二次大戦終了後からMDGsに至るまで流れとその意味するところ―を理解することがまず大切」と語る。
　　そして、「グローバルマインドを身につけた若者が活躍できる土壌が、果たして今の日本にあるでしょうか。」「受け皿である日本社会が多様性を尊重し、変化に柔軟にならないことには意味がありません」とも・・・
　　「国際バカロレア」・・・以外といいかも。母国語で大きな概念をつかむ、国連の精神は、日本国憲法の精神でもある、それが「まず大切」なのだから。

【世界への切符？「国際バカロレア」は有効か元国連マザーが考える、グローバル教育のツボ　　　2014/4/24】

生活扶助基準・住宅扶助基準・冬季加算の引き下げ撤回を ルール無視の暴挙

生活保護問題対策全国会議の要望書
　　生活必需品が上昇しており、厚労省の恣意的な計算方法でも上げる必要があること。住宅は、国の定める最低基準を無視して、低所得層と比較(先日、書いたように基準の計算方法がなしくずし的に変えられているという大問題がある)。実態に合わない貧弱な冬季加算〔モデルとなる生活保護基準を維持できないということ〕。
　恣意的なデータで、国民の暮らしを無視。そのためには、これまでのルールも無視するひどいやり方。
　
【生活扶助基準・住宅扶助基準・冬季加算の引き下げ撤回等を求める要望書　10/28】

原発の噴火対策見直しを 火山学会

　「噴火予測の限界や曖昧さを踏まえて見直しを」と火山学会。
地震予測も「十分な予測の力はない」「実際に起きた地震でも、どんな現象だったかは、正確には分からない」という状況。
　安倍首相が、大好きな「道徳教育」。「人間の力を超えたものに対する畏敬の念を育てる」と強調するが、そんなよくわからない心の問題でなく、客観的な事実の前に謙虚になるべき話なのである。
【原発の巨大噴火対応見直しを提言　ＮＨＫ11/3】

【噴火対策、原発も見直しを　火山学会が提言 　共同11/2】

生活保護 「比較方法」の根本的問題

　昨年の生活扶助の切り下げ、今検討されている母子加算や住宅扶助の切り下げの検討・・・　これらは、生活保護を受給していない低所得者層の消費と比較する方法がとられている。一見、もっともらしい説明であるが、これは従来の考え方を根本から変えるものである。が、その原則は何らまともに検討がなされていない。恣意的なデータである。　
　　それにしても、厚労省の思想は、100年以上前のブースの貧困発見と雇用政策以前の思想である。
　　ダイヤモンド・オンラインのみわよしこ のレポートより。
【シングルマザー、子どもまでもが“見せしめ”に？　財務省が意図する生活保護世帯への「貧困刑」10/31】
【　冬は極寒、夏は熱中症の恐怖にさらされる！　寒冷地・酷暑地における生活保護の「住」リアル　　9/26】