実質賃金-2.9％ 15ヶ月前年割れ 2014.9速報
・毎月勤労統計調査2014年9月速報
総支給額 -2.9%、15ヶ月連続減
決まって支給する給与 -3.1％ 17ヶ月連続減
実質賃金は、名目賃金指数を消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で除して算出しているが、
6-8月、上記の消費者物価指数 4.1～4.4％増
食料 4.5～5.1％ ／うち生鮮食品 5.8～11.1％増
光熱・水道 6.4～8.1％／エネルギー6.8～9.6％増
～ と、生活必需品は上がり方が高く、賃金低下の実感ももっと高いのでは、と思う。
« 「送電に支障」は数年先、揚水発電も未活用 対応は可能 | Main | 再稼働「３０キロ圏自治体理解必要」 東電常務 国会で明言 »
「経済・政治・国際」カテゴリの記事
- ２５０２地方議員学習交流会資料 新年度予算案の特徴(2025.02.24)
- 高額療養費制度改悪 がん患者・障碍者団体が声明。知事からも「国家的殺人未遂」と批判の声(2025.02.18)
- システム照準化 運用コスト爆上がり！ 「３割削減」の想定を上回る分は国が責任を 中核市市長会 (2025.02.18)
- 「高額療養費」の改悪 国民負担増で、国・企業の負担減(2025.01.08)
- 基礎控除引上げ、消費税減税…絶対額でなく負担比率の変化で見る (2024.12.09)
« 「送電に支障」は数年先、揚水発電も未活用 対応は可能 | Main | 再稼働「３０キロ圏自治体理解必要」 東電常務 国会で明言 »
Comments