合併特例終了の影響額と新たな財政措置額 ～今後の推計

　高知県の合併自治体の合併算定替の減少による影響額と、支所機能維持のため一本算定に追加される新たな財政措置の試算(2014年度の数字で算定／　県議団が当局に依頼し試算してもらったもの)
　
「一本算定になれば財政が厳しい」と市民サービス抑制にかかっている声が聞こえる。

　そこで　◆一本算定による減少額　◆支所機能維持のための新たな財政措置　◆年間の財政改善額(推定)
によるスケッチで、おおまかな方向を確認してみた。

【合併した県下10自治体の状況】

①合併算定替の終了による交付税減少額
　８４．３６億円
②支所機能の財政措置〔一本算定に加算〕
　　３４．５２億円　…　減少額の４０．９％を手当て

★今後、交付税算定にあたり、面積と人口密度の低さの比重を増した見直しが実施され減少額の５割までが手当てされると推測される。<
～　交付税の算定である「標準団体」　人口１０万、面積160平方ｋｍ　／「平成の合併」で、3200余の自治体が1717となり、平均面積114.8平方ｋｍから216.6平方ｋｍに増加。その調整

③合併自治体の将来負担額の減少との比較
・多くの自治体は、将来負担の改善額(借金残高の減、基金の増が主な内容)が、一本算定による「減少額」よりも大きい。

・小さいのは、仁淀川町　5.5億円／6.42億円。四万十町　8.1億円／10.11億円
・支所機能加算、交付税算定の見直しが実施されれば、すべての自治体で「減少額」を上回り、多くのところはかなり大きな割合となる

→　住民サービス増にとつめないと、単に「財政改善」のための「改善」がつづくことになる。そんなものは財政運営といわない。