「馬脚をあらわしつつあるアベノミクス」(メモ)

　　山家悠紀夫氏の「再び、長期低迷に陥るのか？　～馬脚をあらわしつつあるアベノミクス」(｢前衛｣2014.11)からの備忘録。　　統計数字による検証、実態告発。数字が多いので見やすくメモにした。

　2013年は、民主政権化の2012年より、家計の所得も、実質的な経済成長も低下。14年はさらに悪化へ～「経済再興」のシナリオは完全に破綻している。

　メモの最後に、政策的方向に関し、国際的な流れなどの情報を追加。

【馬脚をあらわしつつあるアベノミクス】

　　山家悠紀夫氏の同タイトルの論考｢前衛｣2014.11からの備忘録。

■消費税増税で大きな落ち込み

・2014年4-6月　実質ＧＤＰ　年率7.1％減　(国民所得統計)
・持家の帰属家賃を除く実質家計消費支出　6.3％、年率23.1％減
　　(統計で数字の見れる1994年以降の20年間で最大)

■前回、消費税増税時との比較

・実質家計消費(帰属家賃除く　以下同じ)　　前期比増加率
　97年1-3月期　　2.5％　　　4-6月期　4.1％減
　今回 1-3月期 　 2.4％ 4-6月期 6.3%減

～　減少率は今回がはるかに大きい／　「家計収入の減少による減」の影響

■「家計調査」～　実収入の低下

・全国サラリーマン世帯の月平均収入
　2013年　47万円、前年比0.2％増　　／　2012年　前年比1.2%増

・消費者物価　2013年　0.4％増　　／　2012年　0%

　→　13年度の実質収入　前年比0.2%減　

・14年には、名目収入も前年を下回る　／　物価上昇率は上昇　
　　4－6月期　名目収入0.4%減　実質収入4.5％減
　　(3.6％が物価上昇率　／　1.6％ほどが円安、2％ほどが消費税増税分)

～　政府賃上げの説明 「春闘　月例賃上げ率2％台」　 大企業の正規労働者、しかも定昇込み

■「三本の矢」の成果　～　2013年(度)統計

・全法人企業(金融・保険業のぞく)　経常利益　前年比23％増
　　　総額60兆円／　96、97年度　54兆円を抜き、史上最高

・賃金・賞与伸び率　0%　 (事業所規模5人以上の雇用者平均)

・サラリーマン世帯の収入　0.2％増　(12年の1.2%を下回る)

・雇用　総数50万人増　／　非正規93万人増　世紀46万人減
～　非正規率　35.2％　→　36.7％へ増加

・経済の実質成長率　1.5％　　／　民主政権下　2012年の1.5%と同じ

・トリクルダウンは？　　(　実態は、トリクルペインダウン　)
　① 13年の企業収益の増　→　14年の賃金、収入増には結びついていない
　②収入減　 ～ 4-6月期、サラリーマン世帯の収入　名目0.4%減　実質4.5％減
　③雇用劣化 ～ 非正規雇用　14年6月1936万人　13年平均より30万人増　

■実施前から「アベノミクスの誤り」を示していた日本経済の現実

・96-97年　橋本「6大改革」～　「構造改革」路線の先駆け
　～　規制改革など「企業が儲かる構造」への「改革」で、「日本経済の再生」をはかるもの

＜　97年度－2012年度の推移　＞
・企業の経常利益　28兆円　→　48兆円　　／1.7倍
・雇用
　正規　 3810万人 → 3340万人　470万人減
　非正規　1150万人 → 1810万人　660万人増
　非正規率 　23％ → 35％

・民間企業の平均年収　470万円　→　410万円　　約13％減
・名目ＧＤＰ　　　　 　523兆円　→　474兆円　　約10㌫減
(　租税収入　　　　　 　91.8兆円→　 79.7兆円　 約13％減　)　

★ 「日本経済の再生」という目標は、完全に失敗

(「三本の矢」について、友寄英隆氏は、ニューケインジフンの「インフレターゲット論」、ケインズ主義の「公共投資論」、新自由主義の「構造改革」と、近代経済学の主要政策を総動員しているところに、直面する事態に対する手立てのなさ、理論的混迷がある、との指摘している。)

■ 「第一の矢　異次元の金融緩和」とその効果

・政策のスケッチ～　2年後に消費者物価上昇率2％にする目標　／　民間金融機関の持つ国債を買い上げ、大量の資金(年60-70兆円)を民間金融機関に供給する　／　金融機関から企業、個人への貸し出しが増加、投資、消費が増加し、景気上昇　／物価2％上昇を、企業・個人が信じ、物価上昇前に、投資、消費を増やし、さらに景気上昇　～　

＜　実態は　＞
・日銀の民間に供給している資金(マネタリーベース)　
　　　13年3月末　146兆円　→　14年5月末　227兆円　　約80兆円の増加

・金融機関の貸出　441兆円　→　449兆円　　8兆円増

・景気　14年1-3期　民間消費　前年比3兆円、企業の設備投資　2兆円増　(駆け込み需要期)
　　　　　　 　 4-6期 横ばい　　　　　　　　　　　 　 1兆円増

～　まったく「シナリオ」は機能せず／　もともと荒唐無稽

・市場では、株高、円安
(通貨供給量増－通貨価値下落・物価高 － 輸入企業の円建て利益増、実質金利低下→株式へのシフト)
(国内の景気循環・回復期。国際的にも景気回復が、さらに株高を後押し)

→　輸出企業の利益拡大、株式大量保有する企業、個人の評価益の拡大　／が、株高も頭打ち
→　経済全体で／　消費者物価の上昇、実質賃金の低下、景気低迷　～　景気と株価の乖離の拡大

＜怖くてやめられない＞
・日銀　毎月5兆円を民間金融機関から買取　～　中止すると　

①株価暴落の懸念　～　逆のサイクル
②金利上昇／　国債0.5－0.6％の低金利～物価1.5％前後で上昇しているが～　順調に消化
　→　低金利の国債を買っても、日銀が買ったときより、よい条件で買ってくれるから。
　→　買取をやめると、国債の金利をあげないと消化できない／　長期金利の上昇、発行済国債の値崩れ

■「第二の矢　機動的な財政政策」とその効果

実態は、「公共事業拡大政策」～　12年度補正など「15ヶ月予算」など大幅増

・2013年ＧＤＰ統計　　「実質公的固定資本形成」　前年比11％増　／95年以降最高
・2013年　実質ＧＤＰ成長率　1.5％　　公共投資分　0.5%
　2012年　　　　〃　　　　　1.5%　　　　　〃　 0.1％
→　｢公共投資｣分除くと　　2012年1.4％　＞　2013年1.0％　　

・公共投資による財政の悪化　～14年度も「0.5％増」を維持たるためには11％増の継続／　いずれ限界に

＜怖くてやめられない＞
・公共事業拡大の中止　－　成長率低下　－　内閣支持率低下
・一定の効果を発揮しているがゆえに「やめられない」

■「第三の矢　民間投資を喚起する成長戦略」　効かない矢、毒矢」

・「世界で一番企業が活動しやすい国」(「再興戦略2014」)「世界に誇れるビジネス環境」(改定版)
・中身のスケッチ　①法人税減税　②労働分野を中心とする規制緩和　③各種企業支援

～　90年以降の現実「企業が儲かっても、逆に経済は低迷、国民生活は悪化」／失敗は実証済み

・一番の「毒矢」～労働分野の規制緩和　～　社会全体のブラック企業化　

①労働時間の縛りをなくす、長時間労働、残業代ゼロの制度　
②障害「派遣労働」の制度　(「一時的臨時的」の縛りをなくす)
③解雇の自由化　(金銭による「解決」)

■アベノミクスにかけているのは、国民の暮らしを大切にする視点

　所信表明の4つの危機～が、「人々の暮らしの危機」は入っていない

　ワーキングプア、非正規の拡大、国民の暮らし悪化、ＯＥＣＤ25位の貧困率～　企業の儲けを拡大する目標はあっても、人々の暮らしをよくする目標はない。／　アベノミクス最大の欠陥

(メモ　)
・「格差拡大は成長を妨げる」――IMF、ＯＥＣＤ、スタンダード＆プアーズが次々とレポート
【拡大する格差～社会を不安定化、成長阻害2014.9】

・2013年　Ｇ20首脳宣言　強固で持続的で均衡ある発展にとって「質の高い雇用を通じた成長」、「非正規雇用の減少は最優先事項」を提起
・2014年9月、ＩＬＯとＯＥＣＤ、世界銀行によるＧ20雇用に関する報告書
｛多くの国々で、労働生産性の伸びに賃金の上昇が追いつかず、それぞれの国内で賃金や所得の不平等が拡大している｝
～　日本の場合　92年を100とし、09年、労働生産性15ポイント以上増、賃金10ポイント低下

・財務省が作成した「企業負担の国際比較　～　法人税負担の対ＧＤＰ比
(「表面税率」では課税ベースが違うために実態をあらわさない／ＧＤＰ比が、国際的な見方)

　日本３・２％、韓国３・５％、シンガポール３・９％、中国３・２％。
～、「法人税の引き下げ競争」は、国民負担の増大を招くとＯＥＣＤが警告　／韓国　法人税減税を撤回し、野党からさらなる増税案が出されている。中国やシンガポール　企業の社会保障負担を増やす方向