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福島事故費用11兆円。 が、「賠償法」抜本改正見送り、

 大島堅一教授の試算によると事故費用は、11兆819億円。
負担するのは国民、電力消費者である。東電は1円も負担しない。
なのに1200億円しか出ない「原賠法」はそのまま・・・10数兆円とかの賠償金の「備え」を確保する仕組みにすると「原発の発電コストは高い」こと公認してしまうからだろう。

 ちなみに11兆円をもとにした発電コスト。大島教授の試算では
①50基が再稼働後40年稼動〔政府の試算フレーム〕 9.4円
② 建設40年で運転中止をする場合 11.4円 

【原発賠償金「備え」放置 臨時国会 抜本改正見送り方針 東京10/19】
【原発の本当のコストはいくらか  河野太郎 10/17】

【原発賠償金「備え」放置 臨時国会 抜本改正見送り方針 東京10/19】

 政府が臨時国会で原子力損害賠償法の抜本改正を見送る方針を固めたことが分かった。東京電力福島第一原発事故で、原発が事故を起こせば巨額の賠償金が必要になることが分かったのに、政府は、資金的な備え不足や、国と電力会社が責任をどう分担するのかの議論を避けた。このままでは備えが不足したまま、九州電力川内(せんだい)原発が再稼働に向かうことになる。(岸本拓也)

 政府は十一月末まで開かれる臨時国会に、原賠法の一部改正案を提出する考えだが、原発の輸出促進を狙った「原子力損害の補完的補償に関する条約」(CSC)の承認に必要な文言修正など、部分改正にとどめる。文部科学省の担当者は本紙の取材に「(必要な備えのあり方など)基本的な問題については、CSCの後で議論することになる」と、抜本改正を先送りすることを認めた。
 福島事故では、十一兆円を超える損害が生じる見通し。しかし、現行の原賠法による事故の備えは一千二百億円の保険金だけ。福島事故では不足分を国が一時的に肩代わりし、制度の不備を取り繕ったものの、資金量は東電対応で手いっぱいだ。
 日本がCSCに加盟すると、米国などの加盟国が賠償金を支援する仕組みもある。ただし、文科省の試算では、もし日本で再び重大事故が起きた場合、日本が得られる支援金は七十億円ほど。備えるべき兆円単位の被害額に比べると、ほとんど対策にはならない。
 本来なら、電力会社と国はどこまで責任を分担するのかや、保険金額を拡充できないのか、などの検討が不可欠。しかし、政府は六月と八月に原賠制度の見直しを議論する副大臣会議を開いたものの、実質的に議論はしていない。

【原発の本当のコストはいくらか  河野太郎 10/17】

「原発のコストはkW時当たり8.9円以上」「その他の電源に比べて低廉なもの」との政府の主張。
 これについて、河野太郎氏が大島堅一教授の試算を紹介している。

○8.9円以上 ~福島事故の費用5兆8000億円での試算(2011年 コスト等検証委員会)
  計算の前提~ 50基の原発がすべて再稼働され、その後、40年間稼働

○福島事故の費用 11兆円を越える

立命館大学の大島堅一教授の試算では

・損害賠償額 4兆9088億円
・賠償対応費用   777億円
・除染費用  2兆4800億円
・中間貯蔵施設1兆0600億円
・事故収束費用2兆1675億円
・行政対応費用  3878億円
合計   11兆0819億円

①5.8兆でなく11兆で試算すると・・・ 原発の発電コスト 9.4円。

②再稼働後40年でなく、建設から40年で運転停止とする・・・・11.4円(大島堅一教授の試算による)

~  福島第一5.6号機、第二1-4号機、日本原電など、再稼働に至らないもの少ながらずあるはず。

〔メモ者 事故対応費用というならば、新規制基準にむけた対策費2兆2千億円(時事通信7/5)も入るのでは・・
 その場合 ①の場合 9.6円 ②の場合12.5円 〕

○事後費用 誰が負担するか

・損害賠償額 4兆9088億円 電力消費者負担
・賠償対応費用   777億円 電力消費者負担
・除染費用  2兆4800億円 支援機構の株の売却益を想定*
・中間貯蔵施設1兆0600億円 国民負担
・事故収束費用2兆1675億円 電力消費者負担
・行政対応費用  3878億円 国民負担
〔* 国が1兆円で買った東電の株を、経営再建した将来、3.5兆円で売却できるとの前提で、その利益2.5兆円を充当する。〕

〔新基準対策費2兆2000億円 電力消費者負担〕

○東京電力が自らの利益で負担~ (大島堅一教授による)

・災害特別損失の10-12年度の合計額1兆259億円
・新総合特別事業計画で積み増した1兆円
   合計2兆259億円

 それに
・原子力損害賠償支援機構への特別負担金だけ
 〔ちなみに2013年度までの特別負担金 500億円〕

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