長時間労働が女性の社会進出を阻む 海外報道

海外報道を紹介するｎｅｗｓｐｈｅｒｅ。　日本の長時間過密労働、働くルールの脆弱さが、女性の社会進出を阻んでいるという記事を二度にわたって配信している。その長時間労働で、「日本の若者は働きすぎで疲れ果てている」ことも指摘している。

　　安倍首相は、「女性の活躍」というが、それならＩＬＯ条約の第一条「８時間労働」を批准し、労働時間の上限を法的に規制すること、前文にかかれている「同一労働同一賃金」を実現することが、男女ともに仕事と労働が両立する道をすすむ第一歩である。　これは、「サヨク」の主張ではなく、世界の常識である。

■残業文化変えないとアベノミクス失敗？　女性の雇用、健康問題…　海外メディア指摘　8/12
■「女性管理職30％」目標、“残業文化”が最大の壁…このままでは厳しいと海外から指摘　7/30

すでに「OECD 雇用アウトルック2008 年版：国際比較から見た日本」で「女性の学歴はOECD のトップグループに入っているが、女性の就業の率の低く。貴重な人材を著しく無駄しており、早急な改善が必要だ」と経済発展にとって深刻な事態だと警告されている。
ダボス会議で知られる世界経済フォーラムも08年に「人的資源の半分を活用できないような国は確実に競争力を損なっている」と指摘している。

■残業文化変えないとアベノミクス失敗？　女性の雇用、健康問題…　海外メディア指摘　8/12

　日本の労働力人口は、高齢化や人口減のため、中長期的に減少が予想されている。内閣府の予測によると、女性や高齢者の労働参加が全く進まない最も悲観シナリオの場合、労働力人口は2060年に3795万人と現在の6577万人から42％減少する。
日本の雇用慣行である長時間労働が、女性の職場進出を阻み、働き盛りの世代の心身を蝕んでいると、海外からの批判を集めている。

【残業とマタハラ】
　安倍晋三内閣は、2020年までに女性管理職を30％に引き上げると公約している。しかし、長時間労働が女性管理職の増加を阻んでいる。
　日本女性の60%以上が第一子出産後に仕事を辞める、とカナダのメディア『Leader Post』は報道している。マタニティ・ハラスメントが辞職の一因、とメルボルン大学の大石奈々教授は指摘する。日本労働組合総連合会によると、約30%の女性がマタハラを経験している。
　50%以上の子供を持つ女性が、残業を免除されるなら正規社員として職場復帰したいと希望している。しかし、実際に復帰できた女性は10%以下にすぎない、と同メディアは報道している。

【職場のストレス抱える日本の若者、幸せ度低い】
　長時間労働は働き盛りの世代の心身も蝕む。今年2月に全国の20~80代の男女5000人から回答を得た厚生労働省の調査によると、日本の若者の幸せ度は年配者よりも低かった。自分がどの程度幸せかを10点満点で尋ねたところ、平均は6.38点だった。世代別では、65歳以上は6.92点だったが、40~64歳は6.25点、20~39歳は6.03点と若い世代ほど低かった。
　不安や悩みの内容についての質問（複数回答）では、20~40歳の現役世代の男性は「仕事上のこと」に悩む割合が約半数に上った。仕事の悩みを抱える人の「幸福度」は平均5.79点と、仕事の悩みを抱えていない人の6.59点に比べて0.8点低かった。
　日本の若者は働きすぎで疲れ果てている、と同調査を取り上げたウォールストリートジャーナルは指摘している。

【職場いじめと長時間労働から労働者を守れ】
　厚生労働省が発表した2013年度の「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」によれば、仕事による強いストレスなどが原因で発病したとする精神障害への労災補償の請求件数は、1409件。前年度に比べて12％増え、統計資料が残る1983年以降で最も多かった。
　労働力人口減少の危機に直面している日本は、貴重な人材を失うことを何としても避けなければならない。種々のハラスメント、いじめ、長時間労働から労働者を守る法律が制定され施行されるなら、日本の労働力不足を解消できる、と海外メディア『Lexology』は指摘している。

　■「女性管理職30％」目標、“残業文化”が最大の壁…このままでは厳しいと海外から指摘　7/30

厚生労働省が29日に発表した6月の有効求人倍率（季節調整値）は1.10倍で、1992年6月以来、22年ぶりの高い水準となった。15～64歳の就業率（原数値）は72.9％で、前年同月から1.0ポイント上がった。景気回復に伴い、新たに職を求める女性が増加していることが背景にある。女性の就業率は64.0％で、1968年以降で最高になった。

【女性の就業率増加の背景】
　女性の就業率が増加しているのは、企業がパート社員を増やしているため、とウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）は指摘している。6月の非正規雇用（契約社員、パートなど）の3分の2は女性であったという。同紙によると、専門家は、女性の正規雇用増加の前段として評価しているようだ。

【女性の活用は経済成長起爆に】
　世界銀行によると、G7の中で、日本の女性の就業率は2番目に低い。
　安倍政権はアベノミクス成長戦略の中で、女性の社会進出を重要課題と位置付けている。育休後の女性の職場復帰や女性管理職の登用を施策の柱とし、女性管理職については2020年までに30％に増やす計画を掲げている。
　これについては海外の期待も大きい。ニューヨーク・タイムズ紙は、アメリカが女性の雇用増で消費が増大したことを挙げている。またゴールドマン・サックスのキャシー松井氏は、日本の女性の就業率が男性と同等になれば、700万人以上の労働力が生まれ、GDPは最大13%増加すると予測している。

【長時間労働が女性の社会進出を阻む】
　総務省の2013年の労働力調査によると、日本の女性の管理職に占める割合は11.2％である。イギリスの34.2%、アメリカの43.7%と比べはるかに低い。何が女性の社会進出を阻んでいるのだろうか。
　厚生労働省の雇用均等基本調査によると、女性管理職が1割未満の企業経営者の17.9%が、その理由を「女性自身が希望しない」と答えている。
　日本企業に残業して当たり前という文化があるうえ、家庭の子育て負担は母親1人が背負っているのが現状、とブルームバーグは指摘している。メルボルン大学の大石奈々教授は、長時間労働を強いる企業文化が変わらない限り、いくら安倍政権が力を入れても女性自身が昇進を望まないだろう、と同メディアにコメントした。
　そんな中、長時間労働を見直す企業も出てきた。例えば日立は、長時間労働をやめ、能力実績給与体系を導入し、2020年までに女性管理職を2倍の1000人にする計画だという（ブルームバーグ）。