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国保会計の基本と高知県のスケッチ〔メモ〕

 「議会と自治体」2014.11号からの備忘録。
 
 「構造的問題」と言われる加入者の構成の変化とその影響、また高知県06年度、12年度を比較してのスケッチを追記したもの。

【県内の国保 法定外繰入、5年で約7倍 2013年度 2014/9】

【国保会計の基本~後期医療の影響〔メモ〕】

1. 国保財政の基本 

〔1〕「収入」の費目〔科目〕

  2015年度 医療給付総額 11兆7600億円

Data363

A 保険料、法定内繰り入れ   〔一般被保険者の医療給付の50%〕 
●保険料           3兆2800億円    
・74歳までの加入者の保険料
・ 高額医療費共同事業  3470億円    市町村国保1/2 県1/4 国1/4 (共同事業交付金)
 1件80万円超の医療費へ影響緩和
〔・保険財政共同安定化事業  30-80万円の医療費の影響緩和 / 各市町村国保の拠出金 〕  
・法定外繰り入れ  3500億円

●法定内繰り入れ    6990億円      
・財政安定化支援事業 1000億円    交付税措置された基準額の8割分
・保険者支援制度    1020億円      国1/2、県1/4、市町村1/4 
   低所得者数に応じて一定割合を公費で支援
・保険基盤安定制度   4880億円      県3/4、市町村1/4
   低所得者の保険料軽減分を公費で支援

B 国庫支出金    一般被保険者の医療給付の50%
・定率国庫負担32%   2兆4800億円
・国の調整交付金9%    7700億円
 普通調整交付金7%〔医療費、所得格差の調整〕、特別調整交付金2%〔災害等〕
・都道府県調整交付金9%  7000億円 
  「三位一体改革」で委譲されたもの  交付税措置

C 一般被保険者の医療給付分 以外
・療養給付費等交付金  
 08年、「後期医療」の発足で廃止。64歳以下を対象にした「経過措置」の残り。
 「退職被保険者」の医療給付費として、被用者保険から拠出されてきたお金
・前期高齢者交付金    3兆6800億円
 「前期高齢者医療財政調整制度」の「支払い基金からの交付」  原資は、共済、健保の労働者の保険料

〔公費負担額 〕
国    3兆3878億円 
県    1兆1783億円   
市町村   1475億円 + 財政安定か支援事業1000+250 +法定外繰入3500億円  ~6225億円

 (財政安定化支援事業  1000億円は交付税措置分 基準の8割分。 250億円は、市町村の留保財源から)   
~  公費4兆8136億円 62.1%  市町村の留保財源3750億円 4.8%  2/3が公費

〔2〕 「支出」の費目

●保険給付       一般被保険者、前期高齢者、退職被保険者の医療給付  国保「支出」の約7割
●総務費         人件費、システム改修
●後期高齢者支援金 被保険者の総数に応じて割り当てられた額の「後期医療」の基金に納付
●介護納付金     40-64歳の被保険者数に応じて割当られた額を介護保険の基金へ納付(第二号保険料)
●共同事業拠出金  「高額医療費共同事業」+「保険財政共同安定化事業」への拠出金
●基金積立金
●前年度繰上充用額

〔3〕 「国庫負担の減少」論について

 「国庫負担が減っている」と言うと、「公費負担は1/2」は「変わらず」と言われる・・・ 

①84年改訂  医療給付費(自己負担3割のぞく)×50% 
  /  それ以前  医療費×45%(うち調整交付金5%) 

 → 医療費の35% (国庫支出金 22.4%、調整交付金6.3%、都道府県調整交付金6.3%) 
 84年以降は、国庫支出金の割合は低下しているが、公費負担分1/2の構造は変わっていない。

~ 高額医療費があるので実際は38%程度

②保険料  法定内繰り入れ、
   高額医療の制度により、保険料分の中の公費負担分が増加
   ネットの保険料  保険料32800-高度医療・国県分1735 -法定外繰り入れ3500 = 2兆7565億円

~ 一般被保険者の医療給付 7兆7500億円 の35.6%  

③問題は、加入者の構成の変化〔メモ者〕

  さまざまな措置で公費負担を拡大したり、高齢者医療への他保険からの支援など、さまざまな手当てを実施
  が、「構造的な問題」の解決にはふさわしい公費投入になっていない・・・・ 保険料(税)負担が増加

・非正規・零細企業、無職が約8割へ

1965年 一次産業42.1 自営業 25.4 被用者19.5 無職6.6
   〔被用者~ 5人以下の零細業者、臨時工など、高度成長を支えた層〕
1985年  一次産業13.5 自営業30.1 被用者28.7 無職23.7
2011年  一次産業2.8  自営業14.5 被用者35.8 無職42.6 

・加入世帯の所得の低下

一世帯あたり保険料 1人当たり保険料 加入世帯の平均所得 保険料/所得
1984年   103,188      39,020        179.2万円       5.76
1991年   148,616 65.284   276.5万円       5.37
2011年   155,688 89,666   141.6万円       10.99 

・高齢者が多い~  医療費は、他保険の約2倍   
  平均年齢2011年度     国保 50.0 協会けんぽ36.3  組合健保34.1
  65-74歳の割合       国保 31.3 協会けんぽ 4.7 組合健保 2.5
  一人あたり医療費(万円) 国保 29.9 協会けんぽ15.9  組合健保14.2 
  一人当たり所得(万円) 国保 84   協会けんぽ137 組合健保198 


2. 全国ベースでは、08年度から国保会計はV字回復~後期医療による影響

  実質収支 07年度  957億円の赤字  08年206億円の黒字  07-12年2194億円の黒字

〔1〕高齢者医療制度による国保財政上の大きな改善

・支出   老人保健拠出金 → 後期高齢者支援金
  老人保健拠出金   加入している老人一人あたりの医療費で按分。高齢者の多い国保に大きな負担
  後期高齢者支援金  加入者数で按分 国保負担が軽減  (他に、前期高齢者支援金19億)
        2兆2404億円(07年度)   →   1兆7461億円(12年度)  

・収入 「療養給付費交付金」(退職者医療)の廃止  
              2兆6584億円 →    7755億円
     「前期高齢者交付金」   0円 → 3兆2189億円

・影響額  支出4943億円減  交付金1兆3360億円増 / 約1.8兆円の大幅改善
   2010年度~  それ以前は、基金を取り崩し対応してきたが、2010年以降は、積み立て額が上回る

〔2〕高知県のスケッチ   06年 - 12年

  一般分医療給付 394億円   → 603.8億円
  退職分・給付費  191.2億円 → 52.6億円

  老人保健拠出金 187.4億円  →  0
  後期高齢支援金         → 105.8億円
  前期高齢支援金         →  0.1億円
      小計      187.4億円 → 158.5

  「療養給付費交付金」(退職者医療)の廃止  173.1億円 → 64.9億円
  「前期高齢者交付金」                      → 229.8億円  
        小計                    173.1億円 → 294.7億円

・形式収支の赤字  2010年1億4400万円  2012年8551万円円 
・08-12年度繰り上げ充用  
  2自治体→4自治体  5億7942万 → 9億2054万円 
  〔30自治体で決算剰余金が出ているかが・・・〕

・08-12年度実質収支 〔国庫返納金の清算〕
  〔黒字20前後/34自治体 4-5割が赤字 
  +980万  -3億536万  -3億462万  -6億115万  -3億527万

・基金08-13年度   63.1億円 → 26.1億円
  〔加入者 21万2千人  一人1万円強〕
・法定外繰り入れ   08年度1.19億円 → 11年度3.85億円 → 13年度7.75億円 
・国庫支出金の削減~ 地方単独事業波及分 4億円

・特徴
① 高齢者医療による支援金・交付金  150.5億円の改善効果
② 基金37億円を取り崩し〔08年以降〕、法定外繰り入れ年6.5億円増
③ それでも3億円超の赤字の連続している
④ 医療給付費    後期医療の発足にもかかわらず急増
       加入人数  給付費
06年    333,248    585.2億円   一人あたり17.56万
12年    211,988 656.4億円           30.96万
 
  ☆全国的傾向と違い  実質収支の赤字の連続、基金もとり崩しが続いている。

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