国保会計の基本と高知県のスケッチ〔メモ〕

　｢議会と自治体」2014.11号からの備忘録。
　
　「構造的問題」と言われる加入者の構成の変化とその影響、また高知県０６年度、１２年度を比較してのスケッチを追記したもの。

【県内の国保　法定外繰入、5年で約7倍　2013年度　2014/9】

【国保会計の基本～後期医療の影響〔メモ〕】

１.　国保財政の基本　

〔1〕「収入」の費目〔科目〕

　　２０１５年度　医療給付総額　１１兆7600億円

A 保険料、法定内繰り入れ　　　〔一般被保険者の医療給付の50％〕　
●保険料　　　　　　　　　　　3兆2800億円　　　　
・７４歳までの加入者の保険料
・　高額医療費共同事業　　3470億円　　　　市町村国保1/2　県1/4　国1/4　(共同事業交付金)
　1件80万円超の医療費へ影響緩和
〔・保険財政共同安定化事業　　30-80万円の医療費の影響緩和　/　各市町村国保の拠出金　〕　　
・法定外繰り入れ　　3500億円

●法定内繰り入れ　　　　6990億円　　　　　　
・財政安定化支援事業　1000億円　　　　交付税措置された基準額の８割分
・保険者支援制度　　　　1020億円　　　　　　国1/2、県1/4、市町村1/4　
　　　低所得者数に応じて一定割合を公費で支援
・保険基盤安定制度　　　4880億円　　　　　　県3/4、市町村1/4
　　　低所得者の保険料軽減分を公費で支援

B 国庫支出金　　　　一般被保険者の医療給付の50％
・定率国庫負担３２％　　　2兆4800億円
・国の調整交付金9％ 　　　7700億円
　普通調整交付金7％〔医療費、所得格差の調整〕、特別調整交付金2％〔災害等〕
・都道府県調整交付金9％　　7000億円　
　　「三位一体改革」で委譲されたもの　　交付税措置

C 一般被保険者の医療給付分　以外
・療養給付費等交付金　　
　08年、「後期医療」の発足で廃止。64歳以下を対象にした「経過措置」の残り。
　「退職被保険者」の医療給付費として、被用者保険から拠出されてきたお金
・前期高齢者交付金　　　　3兆6800億円
　「前期高齢者医療財政調整制度」の「支払い基金からの交付」　　原資は、共済、健保の労働者の保険料

〔公費負担額　〕
国　　　　3兆3878億円　
県　　　　1兆1783億円　　　
市町村　　　1475億円　＋　財政安定か支援事業1000+250　＋法定外繰入3500億円　　～6225億円

　(財政安定化支援事業　　1000億円は交付税措置分　基準の8割分。　250億円は、市町村の留保財源から)　　　
～　　公費4兆8136億円　62.1％　　市町村の留保財源3750億円　4.8％　　2/3が公費

〔２〕　「支出」の費目

●保険給付　　　　　　　一般被保険者、前期高齢者、退職被保険者の医療給付　　国保「支出」の約７割
●総務費　　　　　　　　　人件費、システム改修
●後期高齢者支援金　被保険者の総数に応じて割り当てられた額の「後期医療」の基金に納付
●介護納付金　　　　　40-64歳の被保険者数に応じて割当られた額を介護保険の基金へ納付(第二号保険料)
●共同事業拠出金　　「高額医療費共同事業」+「保険財政共同安定化事業」への拠出金
●基金積立金
●前年度繰上充用額

〔３〕　「国庫負担の減少」論について

　「国庫負担が減っている」と言うと、「公費負担は1/2」は「変わらず」と言われる・・・　

①84年改訂　　医療給付費(自己負担３割のぞく)×５０％　
　　／　　それ以前　　医療費×45％(うち調整交付金5％)　

　→　医療費の35％　(国庫支出金　22.4％、調整交付金6.3％、都道府県調整交付金6.3%)　
　84年以降は、国庫支出金の割合は低下しているが、公費負担分1/2の構造は変わっていない。

～　高額医療費があるので実際は38％程度

②保険料　　法定内繰り入れ、
　　　高額医療の制度により、保険料分の中の公費負担分が増加
　　　ネットの保険料 　保険料32800－高度医療・国県分1735　－法定外繰り入れ3500　= 2兆7565億円

～　一般被保険者の医療給付　7兆7500億円　の35.6％　　

③問題は、加入者の構成の変化〔メモ者〕

　　さまざまな措置で公費負担を拡大したり、高齢者医療への他保険からの支援など、さまざまな手当てを実施
　　が、「構造的な問題」の解決にはふさわしい公費投入になっていない・・・・　保険料(税)負担が増加

・非正規・零細企業、無職が約8割へ

1965年 一次産業42.1　自営業　25.4　被用者19.5　無職6.6
　　　〔被用者～　５人以下の零細業者、臨時工など、高度成長を支えた層〕
1985年　　一次産業13.5　自営業30.1　被用者28.7　無職23.7
2011年　　一次産業2.8　　自営業14.5　被用者35.8　無職42.6　

・加入世帯の所得の低下

一世帯あたり保険料　１人当たり保険料　加入世帯の平均所得　保険料／所得
1984年　　　103,188 　　　　 39,020 　　　　　　　179.2万円　　　　　　　5.76
1991年　　　148,616 65.284 　 276.5万円　　　　　　　5.37
2011年　　　155,688 89,666 　 141.6万円　　　　　　　10.99　

・高齢者が多い～　　医療費は、他保険の約2倍　　　
　　平均年齢2011年度　　　　 国保 50.0　協会けんぽ36.3　 組合健保34.1
　　65-74歳の割合　 　　 　 国保 31.3　協会けんぽ 4.7 組合健保　2.5
　　一人あたり医療費(万円) 国保 29.9 協会けんぽ15.9　 組合健保14.2　
　　一人当たり所得(万円) 国保 84 　　協会けんぽ137 組合健保198　

２.　全国ベースでは、08年度から国保会計はV字回復～後期医療による影響

　　実質収支　07年度　　957億円の赤字　　08年206億円の黒字　　07－12年2194億円の黒字

〔1〕高齢者医療制度による国保財政上の大きな改善

・支出　　　老人保健拠出金　→　後期高齢者支援金
　　老人保健拠出金　　　加入している老人一人あたりの医療費で按分。高齢者の多い国保に大きな負担
　　後期高齢者支援金　　加入者数で按分　国保負担が軽減　　(他に、前期高齢者支援金19億)
　　　　　　　　2兆2404億円(07年度)　　　→　　　1兆7461億円(12年度)　　

・収入　「療養給付費交付金」(退職者医療)の廃止　　
　　　　　　　　　　　　　　2兆6584億円　→　　　　7755億円
　　　　　「前期高齢者交付金」　　 0円 →　3兆2189億円

・影響額　　支出4943億円減　　交付金1兆3360億円増　／　約1.8兆円の大幅改善
　　　2010年度～　　それ以前は、基金を取り崩し対応してきたが、2010年以降は、積み立て額が上回る

〔2〕高知県のスケッチ　　　０６年　-　１２年

　　一般分医療給付　394億円　　 →　603.8億円
　　退職分・給付費　　191.2億円　→　52.6億円

　　老人保健拠出金　187.4億円 　→　 0
　　後期高齢支援金　　　　　　　　　→　105.8億円
　　前期高齢支援金　　　　　　　　　→　 0.1億円
　　　　　　小計　　　　　 187.4億円　→　158.5

　　「療養給付費交付金」(退職者医療)の廃止　　173.1億円　→　64.9億円
　　「前期高齢者交付金」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→　229.8億円　　
　　　　　　　　小計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　173.1億円 →　294.7億円

・形式収支の赤字　　2010年1億4400万円　　2012年8551万円円　
・08-12年度繰り上げ充用　　
　　2自治体→4自治体　　５億7942万　→　９億2054万円　
　　〔30自治体で決算剰余金が出ているかが・・・〕

・08-12年度実質収支　〔国庫返納金の清算〕
　　〔黒字20前後/34自治体　4-5割が赤字　
　　+980万　　-3億536万　　-3億462万　　-6億115万　　-3億527万

・基金08-13年度　　　63.1億円　→　26.1億円
　　〔加入者　21万2千人　　一人1万円強〕
・法定外繰り入れ　　　08年度１．１９億円　→　11年度３．８５億円　→　13年度７．７５億円　
・国庫支出金の削減～　地方単独事業波及分　４億円

・特徴
①　高齢者医療による支援金・交付金　　150.5億円の改善効果
②　基金37億円を取り崩し〔08年以降〕、法定外繰り入れ年6.5億円増
③ それでも3億円超の赤字の連続している
④　医療給付費 　　　後期医療の発足にもかかわらず急増
　　　　　　　加入人数　 給付費
０６年　　　　333,248　 　　585.2億円　　　一人あたり17.56万
１２年　　　　211,988 656.4億円　　　　　　　 　　　30.96万
　
　　☆全国的傾向と違い　　実質収支の赤字の連続、基金もとり崩しが続いている。