« September 2014 | Main | November 2014 »
安倍首相は３０日午前の衆院予算委で「きょうの朝日新聞ですかね、『撃ち方やめ』と私が言ったと報道が出た。これは捏造です。朝日新聞は安倍政権を倒すことを社是としていると、かつて主筆がしゃべったということです。」と朝日だけを名指しで「攻撃」した。
しかし、産経新聞、毎日新聞、日本経済新聞、共同通信も報道している。
ニュースソースは萩生田光一総裁特別補佐。首相との会談の内容を紹介した発言である。
捏造というなら、その犯人は総裁特別補佐であり、役割失格である。
「朝日憎し」と内心でどう思おうが勝手だが、でっち上げで攻撃する。ファシストの手法である。
◆勤労者世帯の実収入
・ 前年同月比 実質6.0%の減少 (名目2.3%の減少)
・１２ヶ月連続。可処分所得は１４ヶ月連続
◆消費支出
・前年同月比 実質5.6%の減少 (名目1.9%の減少)
・４月以降、連続
～ アベノミクスは、格差拡大が本質。
【家計調査（二人以上の世帯）平成26年（2014年）9月分速報】
｢議会と自治体」2014.11号からの備忘録。
「構造的問題」と言われる加入者の構成の変化とその影響、また高知県０６年度、１２年度を比較してのスケッチを追記したもの。
増田氏とその研究グループの発表により、「896自治体 消滅の恐れ」と喧伝されているが、大森彌が「わな」と批判している。
“自治体消滅といえば、「平成の大合併」で消滅した町村数は1600にも及んだ。人為的な市町村消滅は激しく大規模であった。市町村の最小人口規模が決まっていないにもかかわらず、 自治体消滅の可能性が高まるというが、人口が減少すればするほど市町村の存在価値は高まるから消滅など起こらない。
起こるとすれば、自治体消滅という最悪の事態を想定したがゆえに、 人びとの気持ちが萎えてしまい、そのすきに乗じて「撤退」を不可避だと思わせ、人為的に市町村を消滅させようとする動きが出てくる場合である。未来の予測を「自己実現的予言」にさせてはならない。”
合併した自治体では、かえって人口減が激しい。一方、県内には人口400人の村がある。移住が進み「限界集約」を脱した地区もある
原発、温暖化、資源・食料問題・・・・ 大量消費社会から新たな価値観が求められている。。「中山間地が衰退すれば、都市部も危うい｣(高知県知事)。
「自治体消滅」は、多国籍企業中心の国づくりのための、地方切捨てのイデオロギー攻撃である。
【「自治体消滅論」に立ち向かうため、「小さいからこそ輝く地域」に学ぶ～ 「シリーズ地域の再生」全21巻完結に寄せて 2014/7】
【都市・農村共生社会の創造 ～田園回帰の時代を迎えて～ を発表 2014/9 全国町村会】
【はじまった「田園回帰」市町村消滅論を批判ー中山間フォーラムがシンポ 2014/8】
【自治体消滅／扇情的推論に惑わされるな 河北新報・社説8/16】
海外報道を紹介するｎｅｗｓｐｈｅｒｅ。 日本の長時間過密労働、働くルールの脆弱さが、女性の社会進出を阻んでいるという記事を二度にわたって配信している。その長時間労働で、「日本の若者は働きすぎで疲れ果てている」ことも指摘している。
安倍首相は、「女性の活躍」というが、それならＩＬＯ条約の第一条「８時間労働」を批准し、労働時間の上限を法的に規制すること、前文にかかれている「同一労働同一賃金」を実現することが、男女ともに仕事と労働が両立する道をすすむ第一歩である。 これは、「サヨク」の主張ではなく、世界の常識である。
■残業文化変えないとアベノミクス失敗？ 女性の雇用、健康問題… 海外メディア指摘 8/12
■「女性管理職30％」目標、“残業文化”が最大の壁…このままでは厳しいと海外から指摘 7/30
「教育委員会改革・条例改定をめぐる対応と運動の基本点」 藤森毅氏の論稿〔議会と自治体2014.11〕」よりメモ
①半世紀ぶりの制度改定であり、住民自治の機関として改革、活性化させる合意づくり。②政治介入を強めるための3つの仕組みの悪い動きを封じる、という2つがテーマ。具体的に何をすべきか、よくわかる。
特に、7月に文科省出した通知が、国会論戦も反映し、かなり使える中身となっているのは重要。
【地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律について（通知） 2014.7.17】
道徳の教科化。東京新聞は「子どもの人格の成長ぶりを評価する。大人はそんなに立派な存在なのか。」～切り口が痛快。
評価するのでなく大人が、まずパワハラ、セクハラ、ブラック企業の一掃など、人を粗末にする社会をただすことで、範を示すことこそ重要である。それを欠いては処世術としての「面従腹背」を奨励するのに等しい。
｢道徳教育の限界」については、「大津市立中学校におけるいじめに関する第三者委員会」調査報告書も指摘している。
【道徳の教科化 心を評価する危うさ 東京10/23】
3日、国立教育政策研究所の「学校施設の防災機能に関する実態調査」。
備蓄倉庫、トイレ、通信装置、自家発電、浄水装置など都道府県別の数字も出ている。
高知は全国平均より若干低い。高校など県立校は8-10割の実施率だが、小規模校がおおいことから小中の実施率がひくい。要支援者・プライバシー配慮の検討の中身なども含め、各市町村の状況と課題など、あらためて調べる必要がある。
【学校施設の防災機能に関する実態調査 国立教育政策研究所 10/3】
65 歳を迎えた障害のある人が障害福祉サービスを打ち切られ、介護保険サービスを優先された結果、支援が受けられない、利用料負担が発生する事例の調査。打ち切りは、５人に１人となる。
今回の社保協のキャラバンの要望にいれているが、今後取り組みを強化したい。
【６５歳になると障害福祉が打ち切られてしまう！
―65 歳を迎えた障害者・特定疾病者の「介護保険優先原則」の影響― きょぅされん2014/9/17】
酒井啓子・千葉大教授のコラムが地域の雰囲気を伝えてくれる。・・・・地元住民にとって米軍も「イスラーム国」も、ともに余所者。 地元社会の希望はただひとつ。「自分たちをまきこまないでほしい」。暴力的な武装集団の闊歩は、米軍のイラク介入が引き起こしたものなんだから、米国こそが責任をとって回収すべき―― そして“余所者たちはどうしたら「イスラーム国」を「責任をとって回収」できるのか。そのためには、余所者が事態を複雑化したのだという認識をまず、共有する必要がある。”と指摘する。
【シリア空爆の意味 酒井啓子 9/24】
そこで、この複雑な状況を見やすくするための整理を、河口聡氏「中東の激動をどうみるべきか」(前衛201411)を軸にメモ。
大島堅一教授の試算によると事故費用は、１１兆８１９億円。
負担するのは国民、電力消費者である。東電は１円も負担しない。
なのに1200億円しか出ない「原賠法」はそのまま・・・１０数兆円とかの賠償金の「備え」を確保する仕組みにすると「原発の発電コストは高い」こと公認してしまうからだろう。
ちなみに１１兆円をもとにした発電コスト。大島教授の試算では
①５０基が再稼働後４０年稼動〔政府の試算フレーム〕 ９．４円
② 建設４０年で運転中止をする場合 １１．４円
【原発賠償金「備え」放置 臨時国会 抜本改正見送り方針 東京10/19】
【原発の本当のコストはいくらか 河野太郎 10/17】
「毎月勤労統計調査」8月分の確定値。速報値より悪化。
・実質賃金指数 総額 －3.1
・決まって支給する給与 －3.6
～ 強がっていた政府の景気判断も、２ケ月連続で下方修正
◆実質賃金指数 速報
・現金給与総額 －2.6％ 14ヶ月連続、前年比割
・決まって支給する給与 －3.3％ 16ヶ月連続減
厚労省、財政制度等審議会、経済財政諮問会議で議論、検討されている各種の負担増案。
以下のものを保団連新聞が紹介している。
・入院時の食費 「在宅医療との公平を図る」として2倍近い1380円(一般所得者)
これは高額療養費外。1ヶ月の食事療養費の自己負担2万3400円→4万1400円（約1・8倍）
・1～3割の定率負担＋ 定額負担5千円以上 ／紹介状のない大病院受診
・外来受診時に、一回100円の定額負担の導入も引き続き検討されている
・湿布薬など「保険外し」で医療費抑制
・「参照価格制度の導入」の検討。後発医薬品の薬価との差額を患者負担にする
・75歳以上の患者負担を原則1割から2割に引き上げることが検討
・70歳以上の外来だけを受診した場合の負担上限の廃止の検討
廃止となれば一般所得者の場合 負担上限は、月額1万2000円→4万4400円へ
～ 政府は外来受診を5％減少させる目標を掲げており、これらは削減に向けた具体的な施策となり得る。
自民党県議団は、朝日が吉田証言を取り消した、具体的事実もしめさず、河野談話作成過程の検証で「問題があきらかになった」ということで、「日本人の名誉が傷つけられた」として新談話を求める意見書を提出。党県議団は、意見書に対する質疑、反対討論で対決した。
政府は、「吉田証言は採用していない」、作成過程は｢妥当｣としており、意見書提出の根拠についてなど質疑で質したが、まったく根拠をしめせず、道理がなくても数で押し通す・・・反民主主義の姿だけが浮き彫りになった。
以下の答弁の特徴。質疑、討論の全文
笠井亮「原発再稼働ストップ、即時原発ゼロの決断を」〔前衛2014.11〕から「再稼動と一体となった福島切捨てを許さない」部分のメモ。
山家悠紀夫氏の「再び、長期低迷に陥るのか？ ～馬脚をあらわしつつあるアベノミクス」(｢前衛｣2014.11)からの備忘録。 統計数字による検証、実態告発。数字が多いので見やすくメモにした。
2013年は、民主政権化の2012年より、家計の所得も、実質的な経済成長も低下。14年はさらに悪化へ～「経済再興」のシナリオは完全に破綻している。
メモの最後に、政策的方向に関し、国際的な流れなどの情報を追加。
閣議決定で、一方的に憲法解釈変え、国会の法の審議・成立もないまま、ガイドラインで自衛隊の運用を拡大。この経過の中に、国民はまったく不在。
「周辺地域」と「後方支援」の枠をはずせば、地球規模で、米軍とともに活動できるようになる。アメリカの「傭兵」化―― 多くの自衛官は、そんなためになったのではない。自らは戦地に行く危険のない権力者の「暴走」。独裁国家の様相がいよいよ鮮明になってきた。
【主張 ガイドライン改定 地球規模の日本参戦が狙いだ 赤旗10/9】
【日米防衛指針見直し 「専守」骨抜き許されぬ 東京10/9】
【＜社説＞新防衛指針 際限なき米軍追従は危険だ 琉球新報10/10】
【日米防衛指針 国民不在で進めるのか 京都新聞10/10】
県内の19の女性団体などが自民党県議団が提出した意見書案に、抗議と撤回の声明を発表〔画像分にさらに高商連女性部が入る〕。
抗議文に出でくる「クマラスワミ報告」--「性奴隷」と規定づけた報告として、歴史修正主義派が、目の敵にしているものだが・・・ 「吉田証言」が採用されていると、攻撃しているのだが、おそらく全文を読んでいないのだろう。
吉田証言は河野談話に反映していないこと、検証の結果も「妥当」であることを、河野談話を継承することを、安倍政権をして認めざるを得なかった。
自民党高知県議団が提出した意見書案はそうしたことを無視。「朝日新聞が吉田証言をとりけした」〔それがどうした！〕、「作成過程に問題があった」〔いったい何のこと？〕。具体的な｢理由｣を何もしめさず、「河野談話」の否定を求める、という--文章にもなっていない。
「日本人と日本の名誉を回復」されるどころか、「女性差別に拘泥する国」「反省できない国」「二枚舌」として、貶めるものでしかない。
女性団体が抗議はがき、宣伝、集会など企画しとりくんでいる。14日が閉会日。県議団としては、質疑と討論の両方を行う予定。
07年米下院決議の起草にかかわった4名の専門家が、吉田証言、朝日記事に影響を受けず」と発言した。アメリカの下院決議には「強制連行」の文字はない。強制性をもって性奴隷の状態を強いたことを問題にしているのでる。
人身売買をともなう公娼制度は、人権侵害という認識は、戦前の世界、国内でも大きな流れになっている。、アメリカは、ほとんどの州で公娼制度をそもそも認めていない。だから、安倍首相をふくむ「河野談話」否定勢力が、アメリカの新聞に意見広告で「『慰安婦』は公娼制度と同じで問題ない」と掲載したことが怒りをかって下院決議となったのである。各国の決議がこの時期に集中したのも、そういう意味である。
【慰安婦問題、米国は吉田証言や朝日の記事に影響受けず ＷＳＪ 10/7】
原子力市民委員会(座長 吉岡 斉)が発表した2つの声明のうち、規制基準と審査についての部分のメモ。
10の詐術を指摘している。
東日本大震災、御嶽山の噴火… 人間の知見がいかに初歩的な段階にとどまっているか、ということではないか。ふるさとを丸ごと奪う原発事故の異質の危険性。
「東日本壊滅のイメージ」という範囲に住む人の「リスクを引き受けても『便益』を確保したい」という同意が最低限の条件。民主国家の姿。だから即時ゼロ以外にありえない。
【原子力規制委員会が審査書を決定しても原発の安全性は保証されない 9/30】
【原子力規制委員会の存在意義が問われている 9/30】
原発問題と切り離し、抑制的だが、それゆえ幅広い合意をつくれることができる提案。
柱は・・・
1. 自然エネルギーベースの系統運用に転換すべき
2. 段階的・現実的な移行措置を取るべき
3. 地域主導（とくに福島・東北）の自然エネルギーを優先すべき
4. 電力会社内の「利害相反」を解消すべき
5. 送変電設備の増強・新設の負担のあり方を見直すべき
6. 情報公開と説明責任、公共政策としての公論の必要性
【一部電力会社の系統連系「回答保留」に対する意見と提言 ＩＳＥＰ10/2】
http://www.isep.or.jp/library/6888
高知市選管が、来春の統一地方選で高知大の朝倉キャンパスに期日前投票所を設置することを発表。他県での実施例はあるが、県内では初。
きっかけは、若者の政治参加の向上をめざす学生グループが、県議、市議によびかけ、学生との交流会を重ねてきた。その中で出てきた意見。その声を、昨年、12月市議会でとりあげ、「課題を整理した上で，松山市の事例も参考にしながら，大学側への協議の働きかけも含めて，詳細に検討してまいりたい」との答弁を得ていたもの。
憲法改定では今後18歳以上に投票権ができる。大学の中での政治活動を自由にして、多様な主張と出会うことで政治意識、リテラシー能力の向上に資する機会が拡大がもとめられる。
以下、質問と答弁
安倍総理は、「賃上げが過去１５年で最高水準となるなど、経済の好循環が生まれ始めている」と語るが、
厚労省の毎月勤労統計でも、総務省の家計調査でも、勤労者の実質賃金、実収入・可処分所得とも、前年度割が14ヶ月、11ヶ月、13ヶ月続いている。アベノミクスが本格的に進みだした｢成果｣である。
◆実質賃金指数
・現金給与総額 －2.6％ 14ヶ月連続、前年比割
・決まって支給する給与 －3.3％ 16ヶ月連続減
高知県の合併自治体の合併算定替の減少による影響額と、支所機能維持のため一本算定に追加される新たな財政措置の試算(2014年度の数字で算定／ 県議団が当局に依頼し試算してもらったもの)
「一本算定になれば財政が厳しい」と市民サービス抑制にかかっている声が聞こえる。
そこで ◆一本算定による減少額 ◆支所機能維持のための新たな財政措置 ◆年間の財政改善額(推定)
によるスケッチで、おおまかな方向を確認してみた。
認定量は1200万キロＷ以上だが、天候に左右される再生エネは認定量と実際の発電量にギャップがある。実際は300万ｋＷを少し超えた程度。全国的にも、発電実績では発電量の1％が2.2％に上昇したにすぎない。唐突な、契約中断は、「原発再稼動」のための狂言、犯罪的行為である。 電力会社まかせでなく、電気料金の値上げを検討するスキームのような公開での議論、多角的な検討の場が必要である。
そもそも、“送電部門は、「道路」とも表現される高い公益性を持ち、公平で透明な運用が必要な部門”であり、透明性・中立性をもった公的運用にすべきである。
四電も唐突に中断を発表した。昨日の県議会の質問で「九電と同様の懸念があるのでは」との質問をしたが、執行部は、「事業停滞に懸念」を表明し、これまでも政府に送電部門の強化を要請してきたことを答弁した。
「地方創生」というなら、自然エネルギーの推進が極めて重要だ。電気の「道路」にこそ投資すべきである。
【九州電力問題：透明で中立的な送電網運営が不可欠だ 自然エネ財団 9/25】
【2015年度予算への政策提言 「再生可能エネルギーの導入促進」】
Recent Comments