実質賃金 －2.6% 14ヶ月連続減 2014.8速報
安倍総理は、「賃上げが過去１５年で最高水準となるなど、経済の好循環が生まれ始めている」と語るが、
厚労省の毎月勤労統計でも、総務省の家計調査でも、勤労者の実質賃金、実収入・可処分所得とも、前年度割が14ヶ月、11ヶ月、13ヶ月続いている。アベノミクスが本格的に進みだした｢成果｣である。
◆実質賃金指数
・現金給与総額 －2.6％ 14ヶ月連続、前年比割
・決まって支給する給与 －3.3％ 16ヶ月連続減
« 合併特例終了の影響額と新たな財政措置額 ～今後の推計 | Main | 高知大に期日前投票所 学生の運動、市議会質問実る »
「経済・政治・国際」カテゴリの記事
- ２６年度予算案の特徴(メモ)(2026.01.17)
- 会計年度任用職員制度の改善、さらに (メモ)(2026.01.12)
- 米国・移民問題～自らの中南米への支配・介入政策が要因(2026.01.10)
- 裏金追及が築いた「２６予算案」の変化(2026.01.08)
- 米国の「ベネズエラへの軍事攻撃」批判 と マドゥロ政権の評価(2026.01.06)
« 合併特例終了の影響額と新たな財政措置額 ～今後の推計 | Main | 高知大に期日前投票所 学生の運動、市議会質問実る »
Comments