消防団 処遇、装備の充実の予算化の点検を

　火事だけでなく、広島土砂災害に見られる災害対応でも消防団の果たす役割は大きい。今年度予算では処遇改善や東日本大震災の教訓も踏まえたライフジャケット、トランシーバーの全員装備など装備充実の予算化(交付税措置)がされている。一般財源であり、実施するかどうかは、自治体の判断にまかされている。

　災害が多発している今、改めて、きちんと実施されているか、チェックが必要と思う。
【消防団の新たな装備基準　2014/2】

【 消防団の更なる充実強化について　消防庁長官2014/4/25】　

①　消防団の装備基準が強化されている。

○双方向の情報伝達が可能な情報通信機器の充実 （トランシーバー）
災害現場での情報共有のため双方向の通信手段を確保する観点から、全ての消防団員に双方向通信用機器（トランシーバー等）を配備
○消防団員の安全確保のための装備の充実 （安全靴、ライフジャケット等）
風水害等の災害現場での活動時の安全を確保するため、安全靴（救助用半長靴）、ライフジャケット、防塵マスク等の装備を全ての消防団員に配備
○救助活動用資機材の充実 （チェーンソー、油圧ジャッキ等）
救助活動等に必要な自動体外式除細動器（AED）、油圧切断機、エンジンカッター、チェーンソー、油圧ジャッキ等の救助活動用資機材を全ての分団に配備

※ 消防団の装備について、地方交付税措置を、標準団体（人口１０万人）当たり約１，０００万円から１６００万円に増額されている。

②処遇改善
　退職報奨金が１律５万円増額されている。
　また消防団員に対する交付税単価は、年間報酬36500円、一回あたりの出動費7000円となっているが、一般財源化されているので、これより低い自治体も少なくない。