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拡大する格差~社会を不安定化、成長阻害

 「イスラム国」には欧米などおよそ50か国から数千人が加わっている(米政府)。NHKは「欧米諸国の移民が抱える疎外感につけ込んだり、裕福な家庭に育ちながらも、社会になじめない若者の『現状を変えたい』という一種の破壊願望を刺激したりして」と勢力拡大の背景を解説している。新自由主義、金融資本主義がもたらした格差と貧困の拡大が土台にあるということ。先進国で襲う偏狭なナショナリズムの台頭も同様だ。最大の安全保障政策は、格差の是正、貧困の解消ではないか。

 また、「極端な格差拡大は成長を妨げる」――IMF、OECD、そして米格付け会社スタンダード&プアーズのレポートなどが指摘する。真の成長戦略も、格差の是正、貧困の解消ではないか。
  東京新聞の社説に関連して・・・雑感と関連記事。
【週のはじめに考える 格差拡大は成長妨げる 東京・社説9/7】
【ポール・クルーグマン―社会の足を引っ張る格差  
『現代ビジネスブレイブ グローバルマガジン』---「ニューヨークタイムズ・セレクション」より 9/2】

【OECDによると、今後数十年で所得格差の拡大により世界の成長は鈍化する 7/2】
【IMFセミナー:格差は成長を著しく阻害 4/12】
【「イスラム国」勢力拡大の背景 NHK9/1】

【週のはじめに考える 格差拡大は成長妨げる 東京・社説9/7】


 格差をめぐる議論や抗議が欧米で盛んです。現状への不満から極右勢力が伸長、格差論議に一石を投じる本がブームに。日本だけが独り静かです。
 欧州と日本を行き来している経済協力開発機構(OECD)の玉木林太郎事務次長兼チーフエコノミストは首をひねります。
 「欧州ではいかにして格差を縮小するか日々問われているが、日本では成長論ばかり。対岸の火事ではなく、もっと格差の問題に声を上げるべきではないか」

◆日本の議論は下火に
 OECDは七月、加盟三十四カ国で所得格差が広がっていると発表、日本も年々拡大しています。にもかかわらず、ここ五年ほど議論はすっかり下火です。
 経済の長期停滞や若者の高失業率、格差への不満から五月の欧州議会選ではフランスや英国などで極右が議席を大量獲得。移民排斥や欧州統合反対を掲げる勢力ですから各国は大いに慌てました。
 一方、米国では上位3%の高所得層に富の五割以上が集中するほどに格差が大きい。才覚と努力次第で成功できた「アメリカンドリーム」は今は昔、「1%対99%」が定着し、「金融街を占拠せよ」などの抗議運動が巻き起こったのは記憶に新しいところです。
 この春からは格差論議を高める本が一大ブームとなっている。若きフランス人経済学者、トマ・ピケティ氏の「二十一世紀の資本論」という七百ページに迫る大著です。分厚い経済専門書なのに異例の売れ行きを記録しています。
 この本の特筆すべきところは、欧米や日本など二十カ国以上を対象に、過去二百年以上にわたる税務などの膨大なデータを十五年かけて調べ上げ、ある衝撃的な事実を突き止めたことです。

◆分厚い経済書が警告
 それは「経済成長率よりも資本収益率が常に上回っている」、つまり労働者が汗水たらして働いて得る賃金の上昇(国民所得の伸び)より、金持ちが不動産や金融資産から得る利益の増え方の方が高い。持つ人と、持たざる人の格差は拡大していくという受け入れがたいともいえる事実でした。
 例外は戦争と大恐慌時。資本が破壊されて一時的に格差は縮小するのです。不気味なのは最近の格差の水準が、第一次世界大戦直前に近づいていることだと、ピケティ氏は「警告」します。
 さらに格差は相続によって親から子へと継承され、氏はこの「世襲資本主義」は果たして公正なのかと問い掛けます。
 先進国では長らく「経済成長すれば格差を縮小させる」という説が有力でした。国内総生産(GDP)の生みの親でノーベル経済学賞受賞の米経済学の泰斗、クズネッツ氏が一九五〇年代に唱えたクズネッツ仮説です。この常識を揺るがしたと言っていいでしょう。
 もう一つ、日本にとって同じくらい重要な命題があります。「格差拡大は成長を妨げる」。OECDや米格付け会社スタンダード&プアーズが最近明らかにしました。かいつまんでいえば、消費を担う中間層が減少し、何より所得格差は教育機会の格差となって深刻な問題をはらむというのです。
 教育機会の減少は単に低所得層が増えるだけでなく、若者の可能性の芽を摘む。将来の国富の喪失につながることこそが、最も深刻な問題の本質です。
 日本の子どもの貧困率は二〇一二年に過去最悪の16%超に達しました。安倍政権は対策の大綱をまとめましたがまったくの期待外れです。飛び級などごく一部のエリートへの英才教育に力を入れるより、失われかねない可能性をすくい上げてほしい。
 安倍晋三首相は内閣改造後の所信で「頑張った人が報われる社会に」と強調しました。皆が同じスタートラインから走りだすなら首相の言葉も理解できる。でも、今の格差社会は努力や能力より出生がどこかで決まってしまう。
 貧困家庭に生まれればスタートラインのはるか後方から、対して富裕層の子弟や二世政治家は限りなくゴールに近いところからスタート、頑張っても追いつけないほどの格差がある。日本人は確かにもっと声を上げるべきです。

◆崩れる社会の安定性
 格差を生むグローバル資本主義に早くから懐疑的な佐伯啓思・京都大学大学院教授は言います。「今は普通のサラリーマンが本当に疲弊している。統計に表れず、目には見えない形で。市場経済がうまく機能するには社会や政治の安定が必要だが、問題はその安定性が崩れてきていること。日本型経営のいい部分を発展させるなど中間層の安定を急ぐべきだ」
 成長が重要というなら、やるべきは大企業や富裕層を富ますトリクルダウンではなく、所得再分配など格差を縮める政策なのです。


【ポール・クルーグマン―社会の足を引っ張る格差
『現代ビジネスブレイブ グローバルマガジン』---「ニューヨークタイムズ・セレクション」より 9/2】

◆平等と格差の間でのトレードオフはない
30年以上にわたり、米国の政治に関心をもつほとんどの人が、富裕層の税率の引き上げと貧困層への援助拡大は経済成長を阻害する、という考え方を支持してきた。
リベラル派は一般的に、貧困者への援助の代償を若干のGDPの低下という形で払うことが、ある意味ではトレードオフ(交換条件)だという見方をしてきた。一方、保守派は、富裕層の税率を引き下げ、貧困層への援助を削減し、上げ潮にすることで、すべての舟を浮上させることが最善の政策であると主張し、トリクルダウン経済理論(※)を提唱してきた。
しかし現在、新しい見解を裏付ける事実が次第に明らかになりつつある。つまり、こうした議論の前提はすべて誤りだという事実、そして、実際には平等と格差の間でのトレードオフはないという事実だ。
それはなぜなのか?――市場経済が機能するうえで、ある程度の格差が必要なのは事実だ。しかし米国の格差は極端になりすぎたため、多大な経済的ダメージを与えるようになっている。その結果、富の再分配、つまり富裕層への税の負担と貧困層への救済は、経済成長率を低下させず、逆に上昇させる可能性があることを意味している。
(※)トリクルダウン経済理論:「トリクルダウン(trickle down)=したたり落ちる」の意。大企業や富裕層の支援政策を行うことが経済活動を活性化させることになり、富が低所得層に向かって徐々に流れ落ち、ひいては国民全体の利益となる」とする仮説。主に新自由主義政策などのなかで主張される。

◆IMFが示した富の再分配のメリット
この考え方は、富裕層の減税によって実際に歳入が増えるという右派の幻想と同様に、リベラル派の希望的観測に過ぎないと一蹴したい気持ちになるかもしれない。しかし事実、国際通貨基金(IMF)が、大きな格差は成長の足を引っ張り、富の再分配は経済にとって望ましいことになり得るという動かぬ証拠を示している。
今週はじめに、格付け機関であるスタンダード&プアーズ(S&P)が、大きな格差は成長を阻害するという見解を支持するレポートを出し、格差と成長に関するこの新しい見方にさらに拍車がかかった。これは、同機関の独自調査ではなく、ほかの人が行った調査をまとめたものであり、その判断を絶対的真実として信じる必要はない(S&Pが、こっけいにも米国債を格下げしたことを思い出してほしい)。
しかしこのS&Pでお墨付きの出版物は、格差に関するこの新しい見方が、いかに主流のものとなったかを示していると言える。現時点では、心地よく暮らしている人はさらに心地よくし、苦しんでいる人はいっそう苦しませることが、経済成長にとって望ましいという理由はなく、その逆のパターンには信じるに値する理由があるということだ。
特に、IMFの研究者が行ったように、格差、富の再分配および成長に関する国際的な証拠を体系的に見てみると、低い水準の格差は、遅い成長ではなく速い成長との相関関係がある。さらに、先進諸国に典型的に見られる水準での所得再分配(米国がやっているのは平均よりはるかに低い)は、「確実に、より高い持続性のある成長と関連性がある」。
つまり、富裕層をさらに太らせることが国全体を豊かにするという証拠はなく、逆に、貧困層の貧しさを緩和することにはメリットがあるという確固たる証拠があるのだ。

◆極端な格差が人材をもムダにしている

 富裕層に課税し、貧困層を援助することによって、お金を稼ごうというインセンティブを削ぐのではないだろうか?――確かにそうだが、経済成長にとって重要なのは、インセンティブだけではない。機会も重要だ。   極端な格差は、多くの人の可能性を実現する機会を奪うことになる。 しかし、どうすればそれが可能になるのだろう?
 考えてもみてほしい。米国の低所得層の家庭の能力ある子どもたちには、彼らよりもずっと高い所得層の子どもと同じように、その能力を生かす、つまり、適切な教育を受け、適切なキャリアを追求する機会があるだろうか?――もちろん、ない。さらに、これは単に不公平なだけではなく、高くつくことになる。極端な格差とは、人材のムダを意味するからだ。

  格差を縮小する政府の計画は、このムダを減らすことで国全体を豊かにできる。
  たとえば、食糧配給券について私たちが知っていることを考えてみよう。これは、働く意欲を阻害するものとして、保守派の人々がたびたび槍玉に上げるものだ。過去のデータを見ると、確かに食糧配給券がもらえるようになると、特にシングルマザーの就労努力がやや低下する。
しかしそのデータは、子どもの時に食糧配給券をもらったアメリカ人は、それをもらえなかった人と比べ、大人になってからより健康で生産性が高い。つまり経済により大きく貢献しているという事実を示している。  
食糧配給券制度の目的は窮状を緩和することだが、それは米国の経済成長の観点からも望ましいプログラムだったと推定することができる。

 私は、オバマケアについても同じことが言えると思う。政府助成による保険を得るために、労働時間を減らす人も出てくるだろう。しかしそれは、必要だったヘルスケアをようやく受けられるようになったアメリカ人の生産性が高まることも意味する。

 そして、保険の適用を失う心配がなく転職できるので、言うまでもなくスキルをよりよく活用できる。全体としてヘルスケア改革は、私たちをより豊かにし、より多くの安心を与えるだろう。
格差に関するこの新しい見解は、政治的議論を変えるだろうか?――変えるべきだ。富裕層を優遇し、貧困層に対しては非情であることが、経済成長の鍵とはならないと明らかになった。実際はその反対で、経済をより公平にすれば、「豊かになる」ことにつながるのだ

さようなら、トリクルダウン。ようこそ、トリクルアップ。

【OECDによると、今後数十年で所得格差の拡大により世界の成長は鈍化する 7/2】

 最新のOECD報告(「今後50年間の政策課題」)は、2060年の世界展望を示しており、それによると、今後世界経済成長の鈍化や所得格差の拡大が予測されます。高齢化及び新興国の緩やかな失速により、世界の成長率は2010~2020年の3.6%から2050~2060年には2.4%へと鈍化し、イノベーションや技能投資に益々牽引されるようになります。

 「今後50年間の政策課題」によると、二酸化炭素排出量の増加を抑制しない限り、気候変動は世界のGDPを平均で1.5%、南・東南アジアのGDPを平均で6%押し下げることになります。政策転換がなされなければ、OECD加盟国は2060年までに更なる所得格差拡大に見舞われ、現在のアメリカのレベルに達することになります。格差拡大は、経済機会を阻止してしまうことから成長を脅かすことになります。
OECDの展望によると、先進国と新興国の間にあった収入格差が縮小することで先進国への経済移民のインセンティブが低下します。移民の減少は、高齢化がもたらす人口動向の圧力を一層強めることとなります。このような二重の圧力により、2060年までに総労働人口が現在のベースラインからアメリカでは20%減少、ユーロ圏では15%減少することにつながります。

 本報告は、貿易と産業特化の構造が移行することも示しています。新興国間及び新興国を空いてとする貿易のシェアが劇的に増加します。技術キャッチアップやより高度な技術は、新興国にとって付より加価値の高い製造・サービス活動の発展へと導きます。

 このような政策課題に直面し、政策決定者は、労働及び清算市場にダイナミズムを注入することが求められるほか、イノベーション、生産性、雇用を維持することも必要とされます。
格差拡大に対応するには、より効率的な分配政策、機会均等への注力、公共サービスや税構造の予算確保制度の見直しが必要となります。

 本報告は、経済相互依存の強化が進む中で、基礎研究、知的財産権、競争政策、気候変動抑制などといった分野での国際協力が必要となると唱えています。また、法人税回避に代表される税制の分野での国際協力も必要となります。

 玉木林太郎OECD事務次長兼チーフエコノミストは、本報告を東京で発表し、「OECDの「今後50年間の政策課題」は、力強い成長の維持、所得格差拡大への対応、気候変動がもたらすコストの削減、の3点を強調している。本研究により、我々はグローバル化のパラドックスに直面し、各国は一層他国との依存の上成り立つようになるが、より複雑で多極化した制度の中では国際協力も一層困難になることが示された。」と述べました。


【IMFセミナー:格差は成長を著しく阻害 4/12】

オックスファムのウィニー・ビヤニマ氏とILOのガイ・ライダー氏:「もしこれが問題であるならば、そして我々皆がこれが問題であると考えるならば、我々が次になすべきことはなんだろうか」

• 高まる認識、格差問題に取り組むまたとない好機に
• マクロ経済政策は、格差是正に資する
• ターゲットを絞った保健・教育支出と、より累進的な課税などが是正措置

国際通貨基金(IMF)と世界銀行の春季会合で開かれたハイレベルのセミナーで、成長と格差は相容れないという点で参加者は合意した一方で、格差拡大の問題に対処するための優先課題については大きく意見が異なった。
世界中で所得格差が広がっている。IMFのセミナー「所得格差のマクロ経済学」でオックスファムは、世界で最も裕福な人々上位85人が、世界の富の約半分を占めていると指摘した。
国際労働機関(ILO)のガイ・ライダー事務局長は、格差はダメージを及ぼすといいうコンセンサスが高まっており、格差是正に取り組むまたとない好機だと述べた。
これまで、格差とは世界経済が機能するための代償だと考えられていた。「しかし、IMFをはじめとする様々な機関が、世界経済をより適切に機能させ、我々に必要な雇用を創出し、格差に対処することは相容れると主張している」とライダー氏は述べた。
ライダー氏は「もしこれが問題であるならば、そして我々皆がこれが問題であると考えるならば、我々が次になすべきことはなんだろうか」と問いかけた。

◆格差「道徳的に誤り」

 格差は成長にマイナスの影響を及ぼし民主主義の脅威でもあるのみならず、オックスファムのウィニー・ビヤニマ事務局長は「道徳的に誤り」だと述べた。
「何百万という人々が絶望的な貧困のなかにある一方で、この85人が1,000回人生を生きても使い切れないような富を保有しているという状況は正しくない」
 コロンビア大学地球研究所長のジェフリー・サックス氏は、格差の様々な形態を紹介した。格差には、所得格差に加え、富、権力、福祉の格差もある。同氏は、米国内で大きく拡大した格差について、これにより最も豊かな層が自らの利得のために、政治プロセスをハイジャックすることができるとして厳しく批判した。

◆格差に関するIMFのペーパー

 昨年、IMFは格差に関するペーパーを2本発表し、格差の成長への影響や、経済の効率性への影響を最小限に抑えながら再分配に資する租税政策・支出政策について分析した。
参加者からは、こうしたIMFの研究は格差是正に取り組む必要があるとの認識を高めるうえで有効だったと、これを歓迎する声が聞かれた。
 IMFの朱民副専務理事は、格差は政府による政策で対処することができるだろうと述べた。「マクロ経済政策が重要だ」。これは、現在IMFの業務に日常的に組み込まれている認識である。「我々は加盟国当局に助言を行う際、職、成長、雇用を政策に常に組み込んでいる」
さらに同氏は、IMFがマクロ経済の影響を理解していることが重要であり、これに基づき政策を組み立てることが極めて重要だと述べた。「例えば、わずかな人々のグループに所得が集中するならば、消費を変えることになる。消費能力は所得レベルで様々だからだ」

◆格差是正に向けて

 ジョージメイソン大学のタイラー・コーウェン教授は、移民推進、条件付現金移転、公衆衛生や農業への投資といった追加的な措置が、世界の格差問題の是正に寄与するだろうと述べた。
「格差とは、十分な機会が存在しないという根底的な問題の症状が現れたものだと考えている」と述べた同教授は、こうした措置が貧しい人々の機会となるだろうと付け加えた。
 「格差を懸念するのならば、これを解決するのだという気持ちをもってこの問題に取り組もうではないか」
また、参加者の中から、企業による脱税や違法な資金の流れを非難する声も聞かれた。ビヤニマ事務局長は、これは「貧しい人々の真の所得である」公的サービスのために使うことができる資金だと述べた。

◆「普通の人々」への格差の影響

 ライダー氏は、租税回避や強引な脱税の「極端な」例を探す必要はないと述べた。「普通の人を見てみる。人々のポケットにどのようにして再び金が戻るのか、今、ここで、普通の人々を考えてみよう」
サックス所長は、格差は、世代間を伝わりかつその際に悪化するものだと指摘した。すなわち、富裕層は教育や健康といった「人的資源への投資」を貧困層より多く行うことができる。
同所長は「富裕層への課税は、皆が機会を得るためのパズルの1ピースである。公平性と成長の対立ではなく、これら二つを結びつけるものだ」と述べた。

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