無料塾 来年度より国補助半減

　「貧困の連鎖」を断つ重要な手立てが学習支援である。現在、厚労省の「セーフティネット支援対策等事業」として、全国94自治体で「無料塾」が実施されている。全額国の負担での実施である。
ところが、来年度から実施される「生活困窮者自立支援法」の枠組みに移り、1/2補助となる。
昨年6月「子どもの貧困対策推進法」が成立し、大綱が決定されたが、いかに「やる気」がないかを示したものと言える。
【高知チャレンジ塾における学習支援　　厚労省HPより】

　「対象が生活保護世帯だけでなく、生活困窮者世帯にも広げられる」というが、現在の事業も、主に生活保護世帯が中心だが、スティグマ感を生まないよう、また友人関係にヒビ入らないよう、低所得世帯等の子どももふくめ弾力的に運営されている。〔上記資料にも他の子どもといっしょに教えているとある。また、政府交渉で、厚労省も同様の認識をもっていることを確認〕。

生活保護は、憲法25条にもとづき、国の責任として実施されている〔国庫負担3/4、交付税措置1/4〕。貧困の連鎖を断つための事業であり、同様の措置がされて当然である。