原発作業員 待遇改善で東電を提訴

　福島事故で対応に従事する下請け企業の作業員が、待遇改善を求め東電などを提訴する。東電は去年11月元請企業に払う人件費を日額1万円増額したが、訴えた労働者は、賃金は今もかわらないとのこと。
廃炉に向けた作業には１日当たり３０００人から６０００人の作業員が必要とされ、待遇改善は待ったなしである。
　この背景には、低賃金労働を蔓延させる重層的な下請け構造がある。が、行政は、「民民」の契約であり、法的には、最賃法しかない、と逃げてきた。「国が前面に立つ」と言ったわけで、ここにメスが入れば、建設業ふくめ広範な労働市場に影響をあたえることになる。
【原発作業員 待遇改善求め初の提訴へ　NHK9/1】

【原発作業員 待遇改善求め初の提訴へ　NHK9/1】

　福島第一原子力発電所で事故対応の工事などに携わっている作業員たちが、待遇が被ばくの危険を伴う業務に見合っていないと主張して、東京電力などに改善を求める訴えを起こすことになりました。
廃炉に向けて長期的な人員の確保が課題になるなか、現場の作業員の待遇について東京電力の責任が初めて司法の場で争われることになります。
訴えを起こすのは、福島第一原発で事故対応の工事に当たっている下請け企業の従業員の男性ら４人です。
男性らは放射能に汚染された水をためるタンクの配管工事などに携わってきましたが、賃金などの待遇が被ばくの危険を伴う業務に見合っていないと主張して、東京電力などに１人当たりおよそ１０００万円の支払いを求める訴えを、今月３日に福島地方裁判所いわき支部に起こすことを決めました。
現場の作業員の待遇を巡って、東京電力は去年１１月、元請け企業に支払う人件費を日額で１万円増やす対策を発表しましたが、下請け企業で働く男性らの賃金は今も変わっていないということです。
廃炉に向けた作業には１日当たり３０００人から６０００人の作業員が必要とされ、長期的な人員の確保に向けて待遇の改善が大きな課題となるなかで、東京電力の責任が初めて司法の場で争われることになります。

■作業員「言いたいことが言える環境に」

訴えを起こすことを決めた３０代の作業員の男性は、「汚染水を入れる配管の交換などをすると被ばく量が１か月で４ミリシーベルトを超える時もあり、将来、病気にならないか不安だ。待遇に不満があっても勤め先の会社から仕事をもらえなくなると思い、これまでは主張できなかった。裁判をきっかけに作業員が言いたいことが言える環境にしたい」と話しています。

■弁護士「労働環境の実態明らかに」

訴えを起こす作業員たちの代理人を務める広田次男弁護士は、「東京電力は原発の現場で働く作業員に正当な報酬を支払われるよう、元請けや下請けの会社を監督する責任がある。裁判を通して原発での労働環境の実態を明らかにしていきたい」と話しています。