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九電、再生エネ受け付け全域中断~「原発」は固執

 送電設備の容量がたりないと再生エネの受付中断。投資先がまちがっている。未来のない原発の莫大を続けているからで、利権を維持したいがうえの確信犯である。各種の「妨害」を続けている〔丸山惠也・立教大学名誉教授の論稿より、下記の再掲 〕。

【九電、再生エネ受け付け全域中断 送電設備で容量不足 共同 9/20】

【原発電力 風力の約2倍 太陽光と同レベル 米試算 2014/9】

① 自然エネルギーの送電に高い料金
・送電線使用料金 欧米0.76円/kwh 日本3.96円 
~ 送電線/総括原価方式により、国民の電気料金負担で整備した公共財 を独占利益のために悪用
②自然エネルギーへの罰金制度
・事前契約で送電量の「30分間同時同量」を義務付け(誤差を3%しか認めてない)
・ 誤差範囲を超えると、最大40.69円/kw時のインバランス料金(罰金)を課している
→ まだ普及が進まず安定しない段階の自然エネにとって、事実上の参入閉め出し
③欧米にない「連係可能量」という制約
・ 訪米 自然エネの「優先接続」が法的に確立
・ 日本 任意の判断/「受け入れ可能量」を制限的に決め、その枠内で抽選で決めている
④送電線への接続費用の負担
・ 発電設備と送電網との間の送電線~設置と維持管理費用は、自然エネ側の負担
・ 欧米 接続費用は送電会社負担

「地方創生」というなら、分散型である再生エネルギーを軸にした循環型経済こそが求められている。


【九電、再生エネ受け付け全域中断 送電設備で容量不足 共同 9/20】

 九州電力が再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づく契約の受け付けを、九州全域で中断する方針を固めたことが19日、分かった。太陽光発電の導入が急速に進み、送電設備の容量が足りなくなる事例が続出。新規買い取りを続ければ、大規模停電につながる懸念があるという。供給管内全域で受け付けを中断するのは大手電力会社で初めて。
 買い取り制度は再生エネ普及の切り札として始まったが、電力側の設備の事情で受け付けができなくなる制度の欠陥が浮き彫りになった。
(共同)


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