四万十市教育長「琉球新報は政治色強い」と指摘、教材が変更

　「政治色が強い」とは何を指すのか、説明してほしい。教育委員会でどう議論して、そうなったのか、明らかにすべきだ。、
　そもそもいくつかの紙面を比べて、そこから情報を読み取り、自ら考え、判断する力をつける「リテラシー」の獲得は、ＮＩＥの大きな役割である。
　新聞の取材に、教育長は「感受性が強く未熟な中学生には（米軍基地問題などで）当事者になる沖縄県の状況は生々しすぎ、難しい賛否の渦に巻き込むのではないか」と答えたとのことだが、現実をさけ、次代を担う主権者を育てる観点の希薄さにおどろく。
　【高知県四万十市の中学校が「琉球新報は政治色強い」と教材変更　9/12　高知新聞】

　賛否のわかれている問題というが・・・
　
　原発について、北海道新聞・社説は「函館の原発訴訟　市民の総意を支持する」「原発優遇策　民意の軽視も甚だしい」　南日本新聞・社説は「川内原発「合格」 まだ安全とはいえない」「川内原発「適合　 再稼働の容認ではない」「エネ計画政府案　 公約違反ではないのか」と社説で書いている。
　ＴＰＰについては、北海道新聞社説は「ＴＰＰ交渉参加表明　「国益」損なう拙速な判断」、「ＴＰＰ日米協議　譲れないから「聖域」だ」とオール北海道で反対している声を代表している。

　　北海道新聞、南日本新聞が、「政治色が強くない」理由を、ぜひ説明してほしい。
　高知新聞の記事に
“日本ＮＩＥ学会会長で広島大学大学院の小原友行教授（教育学）は「面倒な社会問題を避け、自己規制をかけると、子どもは批判的思考もできず、社会現象に現実感も抱けない。むしろ論争についてこそ学ぶべきだ」とし、「結論を導くのは教師ではなく、子ども自身によってでなくてはならない」と指摘した。 ”
　と書いてある。

　　権力に従順な国民をつくろうとする安倍首相の教育政策とシンクロしている問題だ。
　　
　　ぜひ、琉球新報には、四万十市教育長を取材し、質問をぶつけてほしい。