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海底調査に抗議し、辺野古工事中止求め意見書可決 沖縄県議会

 地元の名護市長が反対、県議会も反対・・・意見書は、政府のやり方を「米軍占領時代に銃剣とブルドーザーで住民を追い出して、土地を奪った米軍のやり方と同じである」と厳しく指弾している。 

 ジョセフ・ナイ元米国防次官補は、沖縄への基地集中は「脆弱」と軍事上も非合理であることを指摘している。「民主主義国家」というなら中止するのが当然である。
 
【辺野古でのボーリング調査等の強行に抗議し、新基地建設工事の即時中止を求める意見書 9/3】
【社説  ナイ氏寄稿 「脆弱」な県内移設は撤回を 琉球新報9/2】

辺野古でのボーリング調査等の強行に抗議し、新基地建設工事の即時中止を求める意見書

 安倍内閣は、沖縄県民の圧倒的多数が反対し、地元の名護市長が反対している名護市辺野古への米軍新基地建設に着手し、海底のボーリング調査を8月18日に強行した。
 抗議する県民を敵視し、キャンプ・シュワブ第1ゲート前では、防衛局職員、警察、民間警備会社まで総動員し、公道には危険な山形の鉄板まで設置し、海上では、立入禁止水域のブイ(浮標)やフロート(浮き具)も強行設置し、海上保安庁の巡視艇やゴムボートを大量動員し、漁船やカヌーで抗議する人たちを威圧、一時拘束して強制連行するなど抗議する県民を締め出している。まるで戦後の米軍占領時代に銃剣とブルドーザーで住民を追い出して、土地を奪った米軍のやり方と同じである。

 海上での立入禁止区域の拡大も、日米地位協定に基づく施設・区域の提供や使用条件の変更は本来、米軍の使用のために行うものであり、今回のような日本政府が行う埋立工事のために立入禁止水域を拡大することは、同協定の目的からも逸脱したものである。また、名護市が辺野古漁港の使用を許可していないにもかかわらず、同漁港への作業ヤードの設置工事等の入札を秘密裏に行っていたことも判明するなど二重三重の暴挙である。

去年1月28日、41市町村長・議会議長、県議会各会派の代表者などが署名して、安倍首相に建白書を提出した。この建白書は、「オスプレイの配備撤回、普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念」というオール沖縄の願いをまとめ上げたものである。しかし、安倍内閣はこの建白書を受け取りながら、これを全く無視して埋立工事を強行したことは、民主主義をじゅうりんし、沖縄県民の尊厳を踏みにじるものであり到底容認できるものではない。怒りを込めてこの暴挙を糾弾する。
 沖縄県民は、戦後の米軍占領時代の苦難の歴史の中でも決して屈服せず、基地のない沖縄を目指して闘ってきた。今回の安倍内閣の新基地建設のための工事強行着手に厳重に抗議し、下記のことを要請する。

1 海底ボーリング調査など、辺野古新基地建設のための工事を直ちに中止す ること。
2 陸上、海上での県民の正当な抗議行動への弾圧、過剰警備を直ちにやめる こと。
3 第1ゲート前の危険な山形の鉄板と、海上ブイ、フロートなどを撤去する こと。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成26年9月3日
                                              沖 縄 県 議 会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣 宛て
国土交通大臣
防衛大臣   

<社説> ナイ氏寄稿 「脆弱」な県内移設は撤回を 9/2

 米軍基地を沖縄に集中させ続けることは軍事戦略上も非合理的だ。安全保障・外交の専門家がそう認めたことの意味は小さくない。
 ジョセフ・ナイ元米国防次官補が米ニュースサイト「ハフィントン・ポスト」に論文を寄稿し、「中国のミサイル技術が発達し、沖縄の米軍基地は脆弱(ぜいじゃく)になった」と指摘し「日米両国は同盟の構造を再考しなくてはならない」と提言した。
 ナイ氏の指摘は、合理性を抜きにして現行計画に固執する日米両政府の頑迷固陋(ころう)を浮き彫りにした。沖縄と日米、三者の関係の将来を見通せば分かるはずである。両政府は沖縄だけに基地を押し込めておく不条理を考え直すべきだ。
 ナイ氏が、中国のミサイルを論拠に据えた点が興味深い。沖縄に四軍の基地を集中させておけば有事の際、中国のミサイル数発で日本にある米軍の根拠地が壊滅し、米兵多数が死傷する。射程距離内の一地域に軍を集中するのを避け、リスクを分散しておきたいという論理だ。敵軍と一定の距離を確保すべきだというこの論理は、軍事用語で「縦深性」と呼ぶ。
 実は米国の「エア・シー・バトル構想」はこの縦深性確保の視点に貫かれている。だが日本では、構想の狙いが中国包囲網だと強調されるばかりで、縦深性を強く意識する点は見過ごされてきた。
 縦深性を確保しようと思えば、沖縄一県に米軍が集中するのは非合理的である。防衛・外務当局は当然、その視点を知っていたはずだ。だが分散は労力を要する。当局がその労を避けたいと考えるのは想像に難くない。米国のこの構想が日本で縦深性の観点から語られないのは、防衛・外務当局が意図的にこの観点を隠したからではないか。
 論文が「沖縄の基地負担に対する怒り」に言及した点も重要だ。沖縄一極集中が地理的にも政治的にも両方の意味で脆弱だと認めた格好である。ナイ氏は2011年にも米紙ニューヨーク・タイムズに寄稿し、「海兵隊を沖縄県内に移設する現行計画を沖縄の人々が受け入れる余地はほとんどない」と分析した。
 今回、「怒り」に言及したのも、ほぼ同様に分析しているからであろう。世論調査に照らせば正確な分析だと分かる。政治的にも軍事技術的にも非合理的な県内移設計画を、日米両政府は傷が深くならないうちに撤回すべきだ。

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