川内原発「再稼働」方針 新たな「安全神話」

　経産大臣は「安全性が確保されると確認された。」と再稼働を進める方針文書を鹿児島県知事に届けた。規制基準を充たすこととは、「安全性が確保されたことではない」と規制委員会が言っているにも関わらず、ひどい話である。
　「世界一の基準」とか、「避難計画は合理的、具体的」とか…ウソの上にしかなりたたないシステムである。
　【川内原発　「再稼働」地元に文書　避難計画に問題　反発も　東京9/13】

　世界一の基準はまったくのウソ。コアキャッチャーや格納容器の二重化もしていない。

敷地境界の被曝線量を規制する立地審査指針をなげすて、集中立地もスルーしている。

　避難計画の実効性はない。受け入れ自治体の対応はさらに遅れている。地震などとの複合災害を無視している。

　自治体の同意の範囲も事業者まかせであり、周辺自治体の住民は、自らの生命・財政にかかわることで、意思決定の場から排除されている。

　これから訴訟もふくめて様々にたたかわるだろうが、「周辺自治体の意向を無視しての再稼働判断に反対する」みたいな合意の手続きにしぼった意見書決議なども有効だろう

【川内原発　「再稼働」地元に文書　避難計画に問題　反発も　東京9/13】

　経済産業省資源エネルギー庁の上田隆之長官は十二日、九州電力川内（せんだい）原発が立地する鹿児島県と薩摩川内市を訪れ、伊藤祐一郎知事と岩切秀雄市長に「安全性が確保されると確認された。政府として再稼働を進めることとする」とした小渕優子経産相名の文書をそれぞれ手渡した。
　文書は、原子力規制委員会が十日に川内原発の審査書を決定し、安全確保が確認されたと指摘。「万が一、事故が起きた場合は関係法令に基づき、政府が責任を持って対処する」と盛り込んだ。
　上田長官と面会後に記者会見した伊藤知事は「国の責任が明確にされた。手続きとしては十分」と評価。岩切市長は記者団に「安全性の国の責任がより鮮明になった。再稼働に向け一歩も二歩も前進だ」と強調した。
　ただ、県や周辺自治体が策定した避難計画は、移動手段の確保などで実効性に問題を抱えている。政府が再稼働への動きを進めることに反発の声も上がりそうだ。