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勤労世帯実収入 -5.4% 11ヶ月連続減 2014/8

・二人以上世帯の消費支出〔実質〕 -4.7㌫ 
・勤労者世帯の実収入 名目-1.6% 実質-5.4%
   実収入・実質は、昨年10月より11ヶ月連続減
   可処分所得・実質は、13ヶ月連続減

大手メディアの見出しはほとんど「消費支出減」。実質賃金の低下の深刻さがつたわらない。

【家計調査(二人以上の世帯)平成26年(2014年)8月分速報】 

学力格差~最大の要因は「社会経済的背景」、学習時間の効果は「限定的」

 学力学習状況調査の結果から、学力に影響を与える要因を分析した文科省の委託研究〔耳塚寛明・お茶の水女子大学副学長〕。
 家庭所得と両親の学歴を加味した「社会経済的背景」。その社会経済的背景がLowest SESの児童生徒が「3時間以上」勉強して獲得する学力の平均値は、Highest SESで「全く勉強しない」児童生徒の学力の平均値よりも低い、という衝撃的なもの。
「この意味で、学力格差というのは、教育問題というよりは、社会問題として把握したほうが正しいと考えます。」と報告している。 議事録から、報告部分を引用。
 【子どもの貧困対策に関する検討会 第2回議事録(案) 2014/5/1より】
【家庭の社会経済的背景と学力格差 不利な環境を克服する学校の取組 耳原資料1/2】
【高い成果を上げている学校 訪問調査からみた特徴 資料2/2】
【こどもの日 学力向上にも必要な「貧困対策」 学校の役割に期待する声  THE PAGE5/5】

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九電に続き、東電、北電、東北電も・・再生エネ買取制限へ

 九電が再生エネの契約を中断、東電も地域により制限を開始、北電も地域により受け入れを断るケースも、東北電も制限を検討中と報道。
 投資してきた企業、自治体に打撃をあたえている。 地域独占による利益確保のために、新産業の育成、地域経済の活性化を犠牲にしている〔自公政権も同罪〕
 九電は原発の安全対策の費用を3千数百億としている。他も、東電4700億円、東北1820億円、北海道1600億円、中部3000億円、関電2975億円、中国2000億円、四国1200億円、北陸1100億円、日本原電930億円超となっており、総額2.2兆円。投資先がまちがっている。

【拡大再生エネ 生かせず 広がる受け入れ制限 東京9/26】
【九電、再生エネ購入中断 企業は多額投資 自治体も推進 東京9/25】

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保育新システム 郡部では選択の幅拡大・質の向上の可能性も

全体として「市場化」の流れの改革であるが、関係団体、知事会などさまざまな声も反映して使える部分もすくなくない。また、加算もふくめてこれまで以上の財源が投入されるので、保育料の引き下げ、保育士配置の充実などさらに前進させるチャンスでもある。

 特に待機児問題のない過疎地では、選択の幅の拡大・質の向上も期待できる面がある。この面には運動の中でもあまり光があたっていない、感じがする。

 当初の民主党案から内容もかわっている。生かせる部分を、地域地域でどう活用するか、知恵の出しどころ、と思う。

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都道府県に「支出目標」で医療費に大ナタ 

「全国保険医新聞」の記事。

 人口構成や地理的条件、医療資源の分布など、地域によって医療の諸条件は様々なのに、低医療費の地域を「標準」にし、都道府県に目標をもたせ、削減を図る。その実現のために各地域の病床数を抑制・削減する「地域医療ビジョン」を策定させる。
  社会保障プログラム法は、健康管理などの自助努力を推進する仕組みの導入をうたっている。
「医療費の支出目標を超えた都道府県に対し、ペナルティを科すことになれば、個人に対しても波及する可能性がある」との指摘をしっかり受け止める必要がある。
【都道府県に「支出目標」…医療費抑制に大ナタ  保団連9/25】

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高知市の財政再建09-13年度 大幅改善のスケッチ

 市民要求に対し、どの部署も「金がない」と言う。ある意味、これは事実である。部・課ごとに予算枠が厳しく査定され、新しい取り組みをするには、従来の取り組みを削減する「スクラップ&ビルド」が導入されている。担当部署にしたら「金がない」のである。
 これは、市全体の財政の状況と一緒ではない。大きく改善しているのに、住民も職員も「金がない」と思わされている場合が少なくない。財政は複雑だし、毎年の説明だけではよくわからない場合も多い。
13年度決算も出たので、「09-13年度」の高知市の財政再建の姿――大きく改善した姿、もともと効率的なのに大幅な人員削減がすすめられた姿を、スケッチ的にまとめてみた。
この成果、暮らしの願いの実現、市民サービスを支える職員体制の充実に活用しなくてはならない。

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高知市・中学校給食実施  建設費比較の「?」

・高知市の中学校給食未実施校は13校。6000食分。
・建設費について説明は
自学方式〔400食、7施設 18.9億円、600食6施設22.8億円〕41億円
センター方式 1施設 6000食 20.7億円

 これだけ言われると、「倍も違うのか」という印象になるが、センター建設のための土地代、運営費〔センターの場合配送費も含めて〕など全体を比較しないと意味がない。

 そもそも旧高知市の面積は145 k㎡。とても1箇所で対応はできない。

 そこで「設置費、運営費で20年計算」でいくつかのパターンでコスト比較している「明石市教員委員会の中学校給食のコスト比較」〔2013年2月〕を参照してみる。

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海兵隊引き留めに終始~ウソ繰り返してきた政府

 復帰直後の73年7月、米兵による少女暴行事件のおこった95年。海兵隊撤退を検討するアメリカに対し、引き留めをはかったのは日本政府である。オスプレイ配備や辺野古新基地の軍港強化を事前に知りながら情報隠しもしてきた。
海兵隊は年中海外をまわっており常駐しているわけではない。12年の米軍再編見直しで在沖海兵隊の主力部隊はガァムに移転が決まっている。基地の「脆弱」さも米専門家から指摘されている。「抑止力」も幻想である。
沖縄返還時の米交渉担当者だったハルペリン氏は「新基地を建設することは政治的に困難であると、日本政府は米政府にしっかり言うべきだ。それを説明することに日本政府側が及び腰だ」と批判。

無策をつづけ、それを改められない・・組織の自己保身でしかない。

【<社説>ハルペリン氏来沖 沖縄の声を広く発信しよう 琉球新報9/20】
【社説[海兵隊引き留め策]沖縄押し付け もう限界  沖縄タイムス9/14】
【<社説>軍港機能把握 この国は「主権在官」か 琉球新報9/13】
【<社説> ナイ氏寄稿 「脆弱」な県内移設は撤回を 琉球新報9/2】
【海兵隊抑止力は「うそ」ND設立1周年シンポ 沖縄タイムス8/26】

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九電、再生エネ受け付け全域中断~「原発」は固執

 送電設備の容量がたりないと再生エネの受付中断。投資先がまちがっている。未来のない原発の莫大を続けているからで、利権を維持したいがうえの確信犯である。各種の「妨害」を続けている〔丸山惠也・立教大学名誉教授の論稿より、下記の再掲 〕。

【九電、再生エネ受け付け全域中断 送電設備で容量不足 共同 9/20】

【原発電力 風力の約2倍 太陽光と同レベル 米試算 2014/9】

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無料塾 来年度より国補助半減  

 「貧困の連鎖」を断つ重要な手立てが学習支援である。現在、厚労省の「セーフティネット支援対策等事業」として、全国94自治体で「無料塾」が実施されている。全額国の負担での実施である。
ところが、来年度から実施される「生活困窮者自立支援法」の枠組みに移り、1/2補助となる。
昨年6月「子どもの貧困対策推進法」が成立し、大綱が決定されたが、いかに「やる気」がないかを示したものと言える。
【高知チャレンジ塾における学習支援  厚労省HPより】

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イラク首相「市街地空爆の停止」~米空爆拡大の一方で 

 13日イラクのアラウィ首相は、「イスラム国」掃討のための空爆を市街地で停止するよう軍に命じたことを明らかにした(赤旗報道)。民間人の犠牲が出て宗派対立・テロの温床を拡大し、問題解決をさらに難しくするからである。
 米軍の「限定的」空爆も同じ懸念が各方面から指摘されている。また、「効率的で時として極めて現実的でもある統治能力」で「日常生活に完全に入り込んでいる」ので、空爆で取り除くことは不可能との指摘もある。
なぜテロが拡大し、イスラム国が台頭し、欧米の若者が参加しているのか・・・根本から検討しないで、アメリカのたぶんに中間選挙対策として目先の判断が、問題をさらに広げ、深刻化させる懸念を感じる。
 武力でテロはなくせない、が教訓ではなかったか。

【コラム:出口戦略なき米国の「イスラム国」掃討作戦 ロイター9/11】
【「イスラム国」包囲網 構築に課題 NHK9/16】
【米の「イスラム国」壊滅作戦 空爆拡大で緊張激化 多数の民間人犠牲に イラクの識者語る 赤旗9/13】
【焦点:次世代見据えるイスラム国、シリア北東部で「国家モデル」構築 ロイター 9/4】

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原発電力 風力の約2倍 太陽光と同レベル 米試算

  地元紙にはグラフがのっていたが、原発は風力、水力、天然ガスに比べ2倍近いとの試算。太陽光とほぼ同じ。原発は、安全対策強化でどんどんコストが上がっている。再生可能エネルギーは普及とともに低下している。
 経産省が自由化に備え、電気料金に原発支援の仕組みを組み込もうと検討しているのはそのためである。
 危険、高い、(核ゴミ処理が)困難と、いいとこなし。
【原発電力は風力より高い、米試算 太陽光発電と同レベル 共同9/16】

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地方創生~地方衰退を「自己責任」にさせる土俵づくり

 法学館憲法研究所のHPから、公共事業論などに詳しい中山徹・奈良女子大学教授の「地方創生」にかかわるコメント。「地方創生」の政治的本質がズバリわかる。

・大都市圏への人口集中を国土計画で改善するのではなく、その集中を与件として国土の姿を描いている。
・人口の大幅減少が避けらず地域が自立するのは困難。コンパクトとネットワーク形成でがんばれというもの。
・TPP、社会保障費の削減など、地方にマイナスの影響を与える施策が目白押し。それが政権交代に結びつかないよう、予算を一律に配分するのでなく競争的資金獲得を地方に競わせ、「活性化」を自己責任に枠に押し込む。
・地方衰退の根本原因である構造改革を覆い隠し、活性化しないのは当該地域の努力に責任転嫁させる議論。
【政府が進める地方創生をどう考えるか 中山徹9/15】

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再稼動のための「避難計画」。SPEEDI排除の意味

 SPEEDIの予測による避難は、飯館村の例でわかるように、30キロに限定されず、しかも風向きによって避難する方向、場所が変わる。これに対応する避難計画をつくることは極めて困難である。
 現在の避難計画は、あらかじめ避難を準備する範囲と判断基準及び避難先を決めておく。実効性はともかく、計画が建てやすいスキームになっている。 
30キロのUPZでは、事故後最初の数時間は毎時500μSv、 その後は毎時20μSvを越えた数値が実測されてから避難する。避難先が風下にあっても、被曝されながら、あらかじめ決められた避難先に避難する。
 「SPEEDIが役にたたなかった」という話は、システム運用の理解不足、政府の情報隠蔽の結果であるが、SPEEDIを葬らないと、「避難計画がつくれない」からではないか。と疑っている。〔メモ、政策大綱 参照〕 

 少なくとも、予備システム「PBS」に蓄積されたシミュレーションの値を入れたSPEEDIの予測図の公開をぜひ願いたい。

【SPEEDI、予算大幅減へ 放射線量の予測に限界 8/25】
【「格納容器は壊れないことにする」~推進のロジックが葬った「原子力防災」の知見(メモ)2012/7】  
【原発ゼロ社会への道 政策大綱  原子力市民委員会 2014/4】

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川内原発「再稼働」方針 新たな「安全神話」

 経産大臣は「安全性が確保されると確認された。」と再稼働を進める方針文書を鹿児島県知事に届けた。規制基準を充たすこととは、「安全性が確保されたことではない」と規制委員会が言っているにも関わらず、ひどい話である。
 「世界一の基準」とか、「避難計画は合理的、具体的」とか…ウソの上にしかなりたたないシステムである。
 【川内原発 「再稼働」地元に文書 避難計画に問題 反発も 東京9/13】

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四万十市教育長「琉球新報は政治色強い」と指摘、教材が変更

 「政治色が強い」とは何を指すのか、説明してほしい。教育委員会でどう議論して、そうなったのか、明らかにすべきだ。、
 そもそもいくつかの紙面を比べて、そこから情報を読み取り、自ら考え、判断する力をつける「リテラシー」の獲得は、NIEの大きな役割である。
 新聞の取材に、教育長は「感受性が強く未熟な中学生には(米軍基地問題などで)当事者になる沖縄県の状況は生々しすぎ、難しい賛否の渦に巻き込むのではないか」と答えたとのことだが、現実をさけ、次代を担う主権者を育てる観点の希薄さにおどろく。
 【高知県四万十市の中学校が「琉球新報は政治色強い」と教材変更 9/12 高知新聞】

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原発集中立地を批判 吉田元所長

 集中立地に対し、吉田元所長は「大混乱になる。なおかつ全部一発(のトラブル)で電源(発電所)が止まってしまう」と批判的見解を述べていた。実際、一度に複数の原子炉に対応する混乱、1つの事故が他の原子炉の対応を阻害し、連鎖的に悪化していった。それを当事者が生々しく語った。
 しかも、今回の事故は、2号機底部が小さく損傷し圧力が低下し注水が可能となった幸運、ミスのため作業が遅れ、4号機の「機器仮置きプール」にも水が張られていた幸運、その水が幸運にも使用済みプールに流出した幸運。4号機建屋が3号機から流入した水素爆発で吹っ飛び、外部から注水できた幸運がかさなり、「東日本壊滅」の事態がさけられた。
 集中立地については、確か、吉井衆院議員(当時)の質問に、規制委員会も「課題」であることを認めたものの、その後、放置されたままである。
敷地境界の被曝量を規制する「原発立地審査指針」を、日本で原発が存在できなくなるので新基準から排除した。
改めて「立地の在り方」そのものを、行政に突きつけていく必要がある。
【東電の吉田元所長、原発集中立地を批判=政府公開の調書で ロイター9/11】
【原発事故調書19人分公開 情報入らず誤認の連鎖 東京9/12】

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 「ハゲタカ」介入規制を 国連総会 決議採択、日米は反対

アルゼンチンの債務返済をめぐり大もうけを狙う米投資ファンドが混乱をつくりだしている事態をうけ、発展途上国G77が提案。投機を目的とする「ハゲタカ・ファンド」と呼ばれる投資ファンドなどが妨害を加えることを規制する国際協定の策定を求める決議は、賛成124、反対11、棄権41の賛成多数で採択された。
リーマンショックを受けて、G20の金融規制提言など金融資本主義の規制が世界史的な課題となっている。どの問題も歴史に学ばない日本政府である。
【国連総会決議 「ハゲタカ」介入規制を 債務再編への妨害対策 9/11】
【アルゼンチン債務 ノーベル賞経済学者ら100人がハゲタカ批判 2014/8】

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ツーショット写真のネオナチ代表~反共謀略ビラで自民と深い仲 

ネオナス代表とのツーショット写真の海外報道が相次いでいる。両氏は、山田氏を「知らない」としているが、2000年の総選挙で、広告の形をとった反共響謀略ビラが全国で大量配布されたが、その広告された本の出版社社長がツーショットの人物である。当時、自民党本部はこの本を大量に買い取り、選挙に活用するよう同党広報本部長名で全国に通知していた。自民党と深い仲の人物である。
 ところで、雑誌のインタビューの補佐、出版社のスタッフとして同行していたというが、その雑誌・出版社は、ネオナチと深い関係にあるということ。どこの雑誌・出版社か

「知らない」で済ますのでなく、そうした人物を同行させたことを出版社に抗議し、「侵略戦争を美化し、ホロコーストはないと歴史を偽っている勢力=ネオナチは許されない存在」と明確に批判しないと、「誤解?」は解けない。。そうでなくても麻生副総理の「ナチスに学べ」発言もあるのだから・・・ 
 ●2000年6月21日付け 赤旗
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【高市総務相・稲田自民党政調会長がネオナチ代表と写真 海外報道相次ぐ 赤旗9/11】

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防災ラジオ  土佐市で導入へ

 停電ではテレビの情報がはいらない。屋外スピーカーによる防災放送は、豪雨、強風の中では、音がかきけされほとんど聞こえないことが以前から問題になっている。
 そこで、自動で受信できる「防災ラジオ」の普及が全国的に進んでいる。
防災行政無線の戸別受信機の設置には数万円かかるのに比べ、防災ラジオのコストは2割以下〔佐賀市1万円、新座市8400円〕。それを行政が補助し、安価で普及させている。
四国では高松市が市独自で開発し、千円で販売。申し込みが1万件を超えたとのこと。徳島市も千円で普及をすすめている。
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 昨日、土佐市議会で、大森議員がとりあげて、導入の方向が示された。他の議員からも賛同の声がよせられたとのこと

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医療・介護総合法 「地域医療構想」による医療費抑制(メモ)

 医療・介護総合法による医療費抑制策について、保団連の解説、前衛2014.9号の論考などからのメモ

【医療・介護総合法…医療費抑制 都道府県にやらせる 保団連9/5】

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拡大する格差~社会を不安定化、成長阻害

 「イスラム国」には欧米などおよそ50か国から数千人が加わっている(米政府)。NHKは「欧米諸国の移民が抱える疎外感につけ込んだり、裕福な家庭に育ちながらも、社会になじめない若者の『現状を変えたい』という一種の破壊願望を刺激したりして」と勢力拡大の背景を解説している。新自由主義、金融資本主義がもたらした格差と貧困の拡大が土台にあるということ。先進国で襲う偏狭なナショナリズムの台頭も同様だ。最大の安全保障政策は、格差の是正、貧困の解消ではないか。

 また、「極端な格差拡大は成長を妨げる」――IMF、OECD、そして米格付け会社スタンダード&プアーズのレポートなどが指摘する。真の成長戦略も、格差の是正、貧困の解消ではないか。
  東京新聞の社説に関連して・・・雑感と関連記事。
【週のはじめに考える 格差拡大は成長妨げる 東京・社説9/7】
【ポール・クルーグマン―社会の足を引っ張る格差  
『現代ビジネスブレイブ グローバルマガジン』---「ニューヨークタイムズ・セレクション」より 9/2】

【OECDによると、今後数十年で所得格差の拡大により世界の成長は鈍化する 7/2】
【IMFセミナー:格差は成長を著しく阻害 4/12】
【「イスラム国」勢力拡大の背景 NHK9/1】

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県内の国保 法定外繰入、5年で約7倍 /2013年度

 人口減もあり、加入者数は若干減少。滞納率も若干減少(取立ての強化?)
・財政安定化事業の基準額の繰入も前進。特に、地方単独事業波及分(いわゆるペナルティ分)などに対する法定外繰入が、08年度1.19億円、11年度3.85億円、13年度7.75億円と広がっている。13年度は、高知市が法定外繰入ゼロ、財政安定化支援事業の満額を実施したが、この12年間入れるべき一般財源を50-60億円もサボってきたことを追及。そうした論戦を各地で積み上げてきた成果である。
・ ペナルティ分=国庫負担金の削減は、県下で4億980万円。内訳は
子ども5980万円、ひとり親6560万円 重度障害児者2億8430万円
~ 重度障害児者医療費助成制度は、障害者自立法、後期高齢者医療の実施により、制度後退に直面したが、県が負担をし、制度を維持してきた。
・滞納者に対する資格書の発行では市町村の差が大きい。 

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性奴隷問題 政府国連広報強化~“ネオナチと同質”を宣伝?

 軍、政府がの関与のもと組織的に、多数の女性を、拒否も、やめることもできず自由を奪われ、性行為を強要された。だから「性奴隷」と規定され、国際的にもそこが問題となっている。
 安倍首相の言う「強制連行を示す文書がない」とは、「強制連行して確保せよ」との当時の軍・政府の公式の命令書がないという意味でしかない。スマラン事件の裁判資料など強制連行して「性奴隷」にした公式文書はある。河野談話作成過程でヒアリングした吉見氏など研究者は、当時から「吉田証言」を否定しており、河野談話に、「吉田証言」は採用されていない。

 下記の読売の記事は典型。「性奴隷」を「強制連行」に矮小化し、「公式の命令書がない」を「強制連行の証拠は見つかっていない」とねじまげている。しかも96年以降も、何度も幾多の勧告が出されている事実も無視。

 ネオナチは「ガス室を造って大量処刑しろ」との命令書がないとして、ホロコースト否定を主張している。どこが違うのか。おそらく、国連広報を強化すればするほど、国際的にネオナチとの同質性が問われるだろう。
 日本と日本人を貶める行動である。そんな日本にはしたくない。

【慰安婦問題、政府が国連広報強化へ 読売9/6】
【河野談話の真実性揺るがぬ 小池氏、「朝日」検証報道で主張 フジテレビ番組 「慰安婦」問題で討論
8/12】

以前のメモ
【「強制連行はなかった」答弁書~卑劣なトリック 2014/1】
【性奴隷〜 当時も犯罪だった(メモ) 2013/5】
【日本軍「慰安婦」問題~国際社会に孤立する日本(メモ) 2012/8】

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消防団 処遇、装備の充実の予算化の点検を  

 火事だけでなく、広島土砂災害に見られる災害対応でも消防団の果たす役割は大きい。今年度予算では処遇改善や東日本大震災の教訓も踏まえたライフジャケット、トランシーバーの全員装備など装備充実の予算化(交付税措置)がされている。一般財源であり、実施するかどうかは、自治体の判断にまかされている。

 災害が多発している今、改めて、きちんと実施されているか、チェックが必要と思う。
【消防団の新たな装備基準 2014/2】

【 消防団の更なる充実強化について 消防庁長官2014/4/25】 

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海底調査に抗議し、辺野古工事中止求め意見書可決 沖縄県議会

 地元の名護市長が反対、県議会も反対・・・意見書は、政府のやり方を「米軍占領時代に銃剣とブルドーザーで住民を追い出して、土地を奪った米軍のやり方と同じである」と厳しく指弾している。 

 ジョセフ・ナイ元米国防次官補は、沖縄への基地集中は「脆弱」と軍事上も非合理であることを指摘している。「民主主義国家」というなら中止するのが当然である。
 
【辺野古でのボーリング調査等の強行に抗議し、新基地建設工事の即時中止を求める意見書 9/3】
【社説  ナイ氏寄稿 「脆弱」な県内移設は撤回を 琉球新報9/2】

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実質賃金-1.4% 13ヶ月連続減 2014.7速報

 厚労省の毎月勤労統計調査 2014年7月結果速報が発表された。
 
実質賃金指数。現金給与総額 ―1.4%〔前年同月比〕、決まって支給する給与-3.0% 22ヶ月連続減。

読売、日経は、“総額2.6% 17年ぶりの高い伸び”を見出しにしているが、名目の話。物価上昇に追いつかず実際は減っている。これで消費が増えるはずがない。 
【毎月勤労統計調査 実質賃金指数 2014.7速報】

9月1日 防災の日~関東大震災、朝鮮人虐殺

 昨日は「防災の日」。91年前に起こった関東大震災に由来する。災害を防止する点では、自然災害だけでなく、その直後に人が起こした災害=朝鮮人虐殺についても、向き合う必要がある。
 寺田虎彦は「天災は忘れたころにやってくる」と言ったが、人のあやまちも同じ。事実と向き合い、風化させない努力がないと、同じことになる。ヘイトスピーチは、その典型であろう。
 今日、9月2日は、ポツダム宣言に調印し、国際法上、戦争が終結した日。無条件降伏したのは「帝国軍」であり、日本国は、再出発にたり、民主化、反軍国主義を約束した日である。
朝鮮人虐殺の実相を、個人の日記などから丹念に掘り起こした「9月 東京の路上で」は秀逸。
【照明灯 自省なき空気 神奈川新聞9/1】
【関東大震災時 朝鮮人虐殺の実相 いまに連なる「排外」 神奈川新聞4/4】
【9月、東京の路上で】

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原発作業員 待遇改善で東電を提訴 

 福島事故で対応に従事する下請け企業の作業員が、待遇改善を求め東電などを提訴する。東電は去年11月元請企業に払う人件費を日額1万円増額したが、訴えた労働者は、賃金は今もかわらないとのこと。
廃炉に向けた作業には1日当たり3000人から6000人の作業員が必要とされ、待遇改善は待ったなしである。
 この背景には、低賃金労働を蔓延させる重層的な下請け構造がある。が、行政は、「民民」の契約であり、法的には、最賃法しかない、と逃げてきた。「国が前面に立つ」と言ったわけで、ここにメスが入れば、建設業ふくめ広範な労働市場に影響をあたえることになる。
【原発作業員 待遇改善求め初の提訴へ NHK9/1】

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