県内の国保 法定外繰入、5年で約7倍 ／2013年度

　人口減もあり、加入者数は若干減少。滞納率も若干減少(取立ての強化?)
・財政安定化事業の基準額の繰入も前進。特に、地方単独事業波及分(いわゆるペナルティ分)などに対する法定外繰入が、08年度１．１９億円、11年度３．８５億円、13年度７．７５億円と広がっている。13年度は、高知市が法定外繰入ゼロ、財政安定化支援事業の満額を実施したが、この12年間入れるべき一般財源を50-60億円もサボってきたことを追及。そうした論戦を各地で積み上げてきた成果である。
・ ペナルティ分=国庫負担金の削減は、県下で4億980万円。内訳は
子ども5980万円、ひとり親6560万円　重度障害児者2億8430万円
～　重度障害児者医療費助成制度は、障害者自立法、後期高齢者医療の実施により、制度後退に直面したが、県が負担をし、制度を維持してきた。
・滞納者に対する資格書の発行では市町村の差が大きい。　

　国・県の交付金、一般財源の繰入、医療費の自己負担分を除いた保険料であつめるべき額が「調定額」である。ひとり当りの調定額に、12年度の数字だが国保診療費を一覧にし、ソートを掛けてみた。

　2割、5割、7割減免など低所得者の割合も影響するのが、医療費との繰り入れの関係をそれなりに見ることができる。
　また、医療介護総合法で、医療費抑制を都道府県にやらせる仕掛けを作ろうとしているので、各市町村の医療費の多寡については、今後の研究課題である。