実質賃金-1.4% 13ヶ月連続減 2014.7速報
厚労省の毎月勤労統計調査 2014年7月結果速報が発表された。
実質賃金指数。現金給与総額 ―1.4%〔前年同月比〕、決まって支給する給与-3.0% 22ヶ月連続減。
読売、日経は、“総額2.6% 17年ぶりの高い伸び”を見出しにしているが、名目の話。物価上昇に追いつかず実際は減っている。これで消費が増えるはずがない。
【毎月勤労統計調査 実質賃金指数 2014.7速報】
« 9月1日 防災の日~関東大震災、朝鮮人虐殺 | Main | 海底調査に抗議し、辺野古工事中止求め意見書可決 沖縄県議会 »
「経済・政治・国際」カテゴリの記事
- 給付型税額控除とバウチャー制度の親和性(2026.02.17)
- 26年度予算案の特徴(メモ)(2026.01.17)
- 会計年度任用職員制度の改善、さらに (メモ)(2026.01.12)
- 米国・移民問題~自らの中南米への支配・介入政策が要因(2026.01.10)
- 裏金追及が築いた「26予算案」の変化(2026.01.08)
« 9月1日 防災の日~関東大震災、朝鮮人虐殺 | Main | 海底調査に抗議し、辺野古工事中止求め意見書可決 沖縄県議会 »


Comments