勤労世帯実収入 -5.4％ 11ヶ月連続減 2014/8
・二人以上世帯の消費支出〔実質〕 －4.7㌫
・勤労者世帯の実収入 名目-1.6％ 実質-5.4%
実収入・実質は、昨年10月より11ヶ月連続減
可処分所得・実質は、13ヶ月連続減
大手メディアの見出しはほとんど「消費支出減」。実質賃金の低下の深刻さがつたわらない。
« 学力格差～最大の要因は「社会経済的背景」、学習時間の効果は「限定的」 | Main | 再生エネ買取中断 「実績」でなく「認定量」で拒否 »
「経済・政治・国際」カテゴリの記事
- 高市発言の深刻さ 日中共同宣言（1972）の再確認(2025.12.07)
- 「台湾有事」参戦 安保法制の本質を示した高市発言 メモ(2025.11.29)
- 日本経済「没落」の真相 村上研一 （メモ）(2025.11.28)
- アニミズム対二元論 脱成長の社会(2025.11.18)
- 地方議員学習交流会２０２５年１１月(2025.11.17)
« 学力格差～最大の要因は「社会経済的背景」、学習時間の効果は「限定的」 | Main | 再生エネ買取中断 「実績」でなく「認定量」で拒否 »
Comments