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国連人権高等弁務官 「慰安婦」問題で、日本政府に「深い遺憾」

 戦時性奴隷の事実は、内外の公文書、内外の裁判の判決、当事者の証言〔加害者含む〕など幾多の証拠で明確になり、各種の国際的な委員会から対応を勧告されている〔ウェブサイト「Fight for Justice」や下記の志位さんの声明など参照〕。
 政府は、「従軍慰安婦はなかった」など恥ずべき妄言に対して、公式に批判する責任、また未来の世代に対して教育する責任を求められている。そうした責任を果たさない日本に対し、先の国連人権規約委員会の勧告は「性奴隷である疑念があるなら、なぜ国際的な審査によって明確化しないのか」とまで追及されている。
 そして国連人権高等弁務官の声明。
【国連人権高等弁務官、「慰安婦」問題への日本の対応に「深い遺憾」を表明(8/6)】
【歴史の偽造は許されない――「河野談話」と日本軍「慰安婦」問題の真実 志位和夫3/14】
【日本の人権状況に強い懸念:国連人権規約委員会による最終所見  アジア女性資料センター7/31】


 なお、軍が関与し「強制的な使役」「性奴隷状態」にしたことを世界は問題にしているのであり、「強制連行」を命令した「公文書」が発見できなかった、ということを問題にしているのは日本だけである。「ヒトラーの『ユダヤ人絶滅』を命じた命令書」が見つかっていないとホロコーストを否定するネオナチとどこが違うのかと思う。

 そういえば、竹下元自民党総裁は、国会答弁でナチスの起こした戦争も「侵略戦争」と認めなかった。安倍首相の「侵略の定義は定まっていない」と同じ。
 その連中が、他人の喧嘩に首を突っ込む集団的自衛権行使に暴走。

【国連人権高等弁務官、「慰安婦」問題への日本の対応に「深い遺憾」を表明(8/6)】

国連のピレイ人権高等弁務官は8月6日、「慰安婦」問題に関して声明を出し「日本は戦時性奴隷の問題について、包括的で、公平で、永続的な解決を追求してこなかったことに深い遺憾の意を表明」しました。また、「“慰安婦”として知られる被害者の人権が第二次世界大戦後何十年間も侵害され続けていることに警告する」としています。

声明によると、ピレイ弁務官は「2010年に訪日した際、私は戦時性奴隷の被害者に救済措置を提供するよう日本政府に求めた」と述べています。「私の任期がまもなく終わろうとしている今、自らの権利のために闘ってきた勇気ある女性たちが、権利の回復をみないまま、権利である賠償を受けるとることなく、次ぎつぎに他界していくことに心が痛む」と述べています。

 高等弁務官は、「女性たちは、正義の代わりに、ますます高まる日本の公人による否定と品位を貶める発言を受けている」と指摘したうえで、「2014年6月20日に発表された政府による河野談話検証レポートは、“女性たちが強引に募集されたことを確認するのは不可能である”としている。このレポートの発表に続き、東京のある団体は、“慰安婦は性奴隷ではなく、戦時の売春婦だった”と公言した」と述べ、「そのような発言は女性に激しい精神的苦痛をもたらすに違いない」と語りました。

声明は、日本はこれまで国連の多数の独立専門家、人権条約機関、人権理事会の普遍的定期審査(UPR)により、この問題に取り組むための具体的措置を取るよう勧告を受けてきたとし、ごく最近では、市民的及び政治的権利に関する国際規約(自由権規約)の実施を監視する自由権規約委員会が、日本に対して、性奴隷の申し立てが調査され、加害者が訴追されるよう即時かつ効果的な法的・行政的措置をとるよう求めるとともに、被害者とその家族の司法と賠償へのアクセス、すべての入手可能な証拠の開示、および日本におけるこの問題に関する教育などを求めています。    

<出典>
http://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/Media.aspx?IsMediaPage=true&LangID=E  (国連人権高等弁務官事務所)
Japan’s approach to the issue of “comfort women” causing further violations of victims’ human rights – Pillay
<参照>
http://www.hurights.or.jp/archives/newsinbrief-ja/section3/2014/07/post-110.html
自由権規約委員会、ヘイトスピーチ、特定秘密保護法などについて勧告 (ヒューライツ大阪ニュース・イン・ブリーフ)



【日本の人権状況に強い懸念:国連人権規約委員会による最終所見  アジア女性資料センター7/31】
〔戦時性奴隷についての部分〕

「慰安婦」問題について、委員会は、日本の直接的な法的責任を伴う人権侵害であるとし、公人による差別的発言や、政府の曖昧な態度により被害者が二次被害を受けていることや、裁判所に提起されたすべての損害賠償請求が棄却され、加害者への刑事捜査及び訴追を求めるすべての訴えが時効を理由に拒絶されたてきたことに懸念を示しました。委員会は、即時かつ効果的な立法的及び行政的な措置を採ることにより、①加害者の訴追・処罰、②被害者および家族の司法へのアクセスおよび完全な被害回復、③入手可能なすべての証拠の開示、④教科書への十分な記述を含む、この問題に関する学生と公衆の教育、⑤公式な謝罪を表明することおよび締約国の責任の公的認知、⑥被害者を侮辱あるいは事件を否定するすべての試みへの非難を確実に行うよう勧告しています。
強制連行の事実を認めない日本政府の認識については「性奴隷である疑念があるなら、なぜ国際的な審査によって明確化しないのか」と、被害者の人権が損なわれ続けている状況が厳しく指摘されました。


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