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学童保育の耐震対策

・多くの子どもが利用する学童保育(高知県では、1-3年生の32%)
・学童保育は「学校より長い時間をすごす」場である(①全国学童保育連絡協議会/ 学校1221時間、学童1681時間)。
・その耐震化は全国平均78.7%(②2012年度4月1日)。
・学童を含む社会福祉施設の耐震化の全国平均84.2% 高知県は82.3%と若干低い。高知市は71.7%。ここから類推すると、学童の耐震化は、6-7割ということも懸念される。
・2011年、共産党・田村智子議員の質問もきっかけとなり、学童の耐震対策も補助対象(③)にふくまれた。
・地震も想定した安全の手引きを作成した県もある(④熊本県)。
  学校、保育所、介護施設、公民館など取り上げてきたが、学童保育についてきちんと調査しないと・・・


①学校より長い時間すごす学童保育    /全国学童保育連絡協議会

◇ 子どもが学校にいる時間(1年生~3年生の平均) 年間約1221時間
平日は5時間授業が基本なので、在校時間は、8:30~14:30=6時間
学年ごとに授業時間が少しずつ異なることを考慮した。
平日198日×6時間= 1188時間+[(0時間+33時間+66時間)÷3] = 1221時間
(1年生は5時間授業0時間)
(2年生は週1日6時間授業50分×40日=33時間)
(3年生は週2日6時間授業50分×79日=66時間)

◇ 子どもが学童保育にいる時間(1年生~3年生の平均) 年間約1681時間
2012年調査では平均的な開設時間は次の通りでした。
*平日は、下校後から午後6時20分まで保育。
*土曜日は、朝8時20分から午後5時56分まで保育(8割の学童保育は開設)。
*長期休業日は、朝8時9分から午後6時18分まで保育。
(平日)198日×(14:30~18:20=3時間50分)=759時間-[(0時間+33時間+66時間)÷3]=726時間
(土曜日)49日×(8:12~17:56=9時間44分)= 477時間
(長期休業日)47日×(8:09~18:18=10時間10分)= 478時間合計1681 時間

 学校よりも長い時間を過ごす学童保育において、子どもたちの安全を守り、安心感のある生活を保障する学童保育の役割と指導員の責任は、とても重いものです。学童保育は、子どもたちが毎日の生活を営む施設にふさわしいものとして整備されなければなりません。

社会福祉施設等の耐震化状況調査の結果 (2012年4月1日時点)

◇全国      84.2%(公立78.2% 私立86.7%)  

◇施設別
児童関係施設  76.7%(公立77.3% 私立76.1%)
 うち学童保育 78.7%(公立79.9% 私立72.8%)

◇都道府県別  
高知県 1140施設 82.3%(公立74.6% 私立88.5%)
高知市  540施設 71.7%(公立63.1% 私立73.7%)
 (なお、これらが非構造部材を含んだ調査かは不明)

③学童保育の耐震対策については、共産党の田村智子議員が2011年に質問趣意書を提出
答弁書は「(学童保育は)耐震性が確保された施設において実施されるべきもの」「耐震化状況調査の結果を踏まえ、耐震化の状況に関する調査対象の範囲も含め、(学童保育)実施施設の耐震化に関する支援の在り方について検討してまいりたい」となっている。

【学童施設 耐震化支援策再検討 田村議員への政府答弁書 2011/12】


【ⅱ 育成環境課・児童手当管理室関係】
「ハード面(整備費)については、これまで、「放課後児童クラブ整備費」による国庫補助は、放課後児童クラブを新たに設置するための創設整備のみを対象としていたが、平成25年度からは、他の社会福祉施設等と同様に、老朽化した既存施設の改築や、耐震補強等に対応するための大規模修繕、児童の受入枠拡大に繋がる拡張整備についても補助の対象とすることとしたところである。
全国で放課後児童クラブを実施している建物の状況としては、「社会福祉施設等の耐震化に関するフォローアップ調査」(調査基準日は平成24年4月1日現在)によれば、耐震化率が79.7%に留まっている-状況にもあることから、補助対象拡大後の「放課後児童クラブ整備費」も積極的に活用し、利用児童の安心・安全の確保に努められたい。

◇施設整備費の補助
 放課後児童クラブを新たに設置するための創設整備や、耐震化等に対応するための改築、大規模修繕及び受入枠の拡大に繋がる拡張に必要な費用を支援する。
・国庫補助対象(運営費・施設整備費)
  補助率 2/3(国1/3、県1/3)

◇社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金
・保護施設、障碍児施設   基金1/2  県・中核市1/4  設置者1/2
・児童関連施設 
   公立  基金1/2  県中核市1/2
   民立     1/2     1/4     設置者1/4  

④「放課後児童クラブ 安全管理の手引き ~安全・安心な居場所づくりのために~
熊本県健康福祉部 子ども・障がい福祉局子ども未来課 平成26年3月


◇運営管理者・市町村の視点
 運営管理者又は市町村は、事業実施に必要な施設・設備を整備する必要があります。必要と考えられる施設・設備は次のとおりです。
 クラブ室は、児童数に応じた広さ(児童一人あたり概ね1.65㎡以上)を備えるとともに、安全や衛生に配慮する。
  児童の体調が悪いときに休める静養スペースや事務スペース
 障がいのある児童も安全に過ごせるような配慮(バリアフリー等)が必要
 家具の転倒防止策、ガラス飛散防止フィルムなどを設置

◇室内の環境整備等
 非常時の避難経路を妨げないか、子どもの通行の妨げにならないか等、安全面の観点から備品や設備の設置・配置を考えましょう。上部に重い物を置かないなど、落下がないよう備品等の収納には留意する必要があります。また、整理整頓しやすい配置、収納方法も大切です。指導員だけでなく、子どもたち自身も、自分の荷物やクラブの遊具や本などを整理・整頓しやすい配置を工夫しましょう。
指導員が子どもの様子を確認しやすくしたり、不審者がすぐ確認できるよう、室内外の見通しをよくすることも大切です。そのために、指導員の視界を遮るものを置かない等、備品や設備の設置・配置を工夫しましょう。その他、必要な設備・備品として、救急用品や衛生用品、防災設備等の設置はもちろん、緊急時の通報手段としての防犯ブザーや笛、不審者対応のための防犯スプレーなども用意するといいでしょう。また、これらの設備・備品が緊急時にすぐ使えるように配置しておくことも必要です。

【高知県では・・】
・放課後子ども教室や放課後児童クラブ等での防災マニュアルの策定や避難訓練を進めます。

・高知県放課後児童クラブ設置運営基準 平成23年2月 (「3.11」以前である) 
(4)防災・防犯対策
ア 防災・防犯に関する計画やマニュアルを策定し、定期的に避難訓練等を実施すること。なお、消防については、消防法その他の関係法令の定めに従い、地域の消防署と連携し、必要な対策を講じること。
イ 消防法その他の関係法令の定めに従い、建物の規模(面積や収容人員)に応じた消防用設備(消火器具、自動火災報知機、非常警報器具・設備、避難器具など)を設置すること。

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