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豪雨による民有地が崩落し、民家に流入した場合。「民民」の問題であり、「行政は介入できない」とする対応が一般的で、生活再建や復旧のさまだけとなっている。
独自の救済手段を設けて解決をすすめている自治体がある。全体として、被害の規模が大きい「非常時」と判断された場合に公費投入がされるようだが・・・ 過疎・高齢化、空家・放置林の増加などもあり、恒常的な支援制度の確立が必要となっている。住宅再建、住宅の耐震化も当初は「個人の資産形成に税金は投入できない」と拒否されていた。「介入できない」わけではない。9月議会の1つのテーマとなる。
以下、インターネット上で発見した支援制度
谷本諭さんの前衛2014.9の論考。「医療・介護総合法の国会論戦がしめしたもの――介護制度再建の道を考える」の備忘録。
主に「地域支援事業」についての部分のメモ。保険料の負担が増え、一方、どんどんサービスが切り縮められていく― 制度への信頼がなくなり、制度崩壊への道である。
なお、介護保険は、利用料負担があるため、サービスを限度枠一杯を使えるのは、所得が高い層になる、という点でも、富裕層優遇の制度設計となっている。
総務省、家計調査（二人以上の世帯）2014年７月速報。前年同月比
・消費支出(実質) ▲５．９％
大きいのは、家具・家事用品▲14.6 娯楽・教養▲9.6 被服・履物▲7.4
・勤労者世帯実収入(実質) ▲６．２％
10ヶ月連続減。「可処分所得」では12ヶ月連続減
【家計調査（二人以上の世帯）平成26年（2014年）7月分速報】
自民幹事長が、国会デモをテロと同一視する発言があったが、それを地で行くもの。戦争する国づくりに、民主主義はいらない、ということ。自民党憲法草案のさきどり。
民意を無視して、反対行動を弾圧して辺野古埋め立てに突き進む安倍政権。沖縄で起こっていることは全国どこでも起こりうること。
「強権」を軽視はしないが、弱さ、脆さの表れでいるし、矛盾は進化する。それだけ民意が権力者の脅威となっているということ。たたかいどころである。
米軍機の低空飛行訓練やNLPの殺人的な騒音は放置しているのに・・・。
【自民、国会デモ規制検討 政権批判封じの疑念 東京8/29】
福島原発の事故。汚染水対策は見通しがたたず。除染廃棄物の処分場も同様・・・ 時間の経過とともにフランジタンク、フレコンバックの劣化がすすみ、困難が増している。
廃炉の入り口にも立っていない。放射性物質は放出され続けており、事故は今も拡大中である。
【第１原発、トレンチ凍結は失敗 止水材投入へ 共同8/19】
【“汚染水が凍らない”対策は難航 NHK8/20】
【搬出時期めど立たず 仮置き場の除染廃棄物 土地の賃貸契約切れ懸念 福島民報8/19】
【規格外品が横行か、除染袋相次ぎ破れる 福島 東京8/19】
【中間貯蔵施設への搬入 ダンプ不足渋滞懸念 汚染廃棄物３５００万トン 鉄道の代替案も困難 福島民報2013/11】
原発事故と自殺の因果関係を認めた福島地裁の判決。福井地裁の判決に続き、現実を直視した判決。原発事故を回避する責務を厳しく課す点で、同一の流れと言える。
・福島の自殺は、10人、13人、23人と年ごと増加。今年も10人となっている。「原発関連死」は1700人を超す。１２万５千人が避難を強いられている。
・東電が支払った賠償金はすでに４兆１千億円。が、それでも、東電は、原子力損害賠償紛争解決センターの和解案を拒否する例が少なくないなど真摯にむきあっていない。
・事故原因の解明、汚染水対策、被災者の生活再建を後回しにし、再稼動、輸出ありきの国と東電への警告である。
【自殺と原発事故 苛烈な現実を見た判決 東京社説8/28】
【＜社説＞東電に賠償命令 再稼働への警告受け止めよ 琉球新報8/28】
【原発避難で自殺 震災３年半「これからどこへ」 避難者２４万人、苦悩続く 共同】
【「東京電力の和解案への対応に対する総括委員会所見」に関する会長声明 日弁連8/20】
安価な電気というウソも政府が事実上認めた。撤退あるのみ。
【原発の電気価格保障～「安価」のウソ証明 2014/8】
党市議団が2年毎に実施している「高知市民・くらしのアンケート」、8月18日までに返信が2150通となった。消費税増税後に実施したアンケートには「暮らしが悪化」の実態が示されている。
【2010年、12年、14年 回答の比較】
●暮らし向きが悪くなった
67.9％、62.7％、68.8％
●税、医療・介護の負担が重くなった
66.1％、64.2％、74.6％
●収入が少なくなった
64.8％、67.1％、68.8％
～ いずれも最悪で、特に消費税増税、国保料値上げを反映し「税などの負担」10ポイントも増加。
琉球新報社は沖縄テレビ放送の調査
・移設作業中止 80.2%
・政権の姿勢不支持 81.5%
・知事の承認の取り消し、作業に協力すべきでない 74.0%
これでも強行するなら、どこかの独裁国家とかわらない。
21日、台風12.11号での被害に対する県への要望を実施した。
被災者生活再建支援法は、対象が、全壊・大規模半壊だけであり〔件数の要件も問題あり〕、各地で浸水被害の独自支援が実施されていることを踏まえ、住宅だけでなく、店舗、医療介護施設などへの支援を要望
危機管理部長からは「高知県も床上浸水への支援策を講じるよう検討している」と答弁があった。
農業被害では。大雪被害にたいして国の経営体育成支援事業が被災施設撤去の新設、再建支援の補助率の拡大で対応されており、今回の災害でも同様の支援となるよう国に要望するとともに、件独自の支援策をもとめた。
以下に、申し入れ全文
「原発の電力は安価」なら、自由化による価格競争に負けるはずがない。支援策が必要というなら、「安価」というのがウソだったことを政府が認めたうえで、高くて、異質の危険を持つ原発を、なぜ維持するのか・・・「日米同盟のため」とか、一部大企業の利益を確保するための「輸出のため」とか、国民に説明をする必要がある。国民は納得しないと思うが・・・
経済面での非効率性を政府が事実上認めたことで、原発ゼロの世論はさらに拡大するだろう。
【原発の電気価格保証 自由化に備え経産省が支援案 日経8/22】
「国民の命と暮らしを守る」と強弁し、集団的自衛権行使に暴走する安倍首相。が、広島の災害一報後もゴルフを続け、ちょこちょこと対策を指示して再び別荘入りし静養。
対照的に「両陛下 災害に心を痛め 静養を取りやめに」との報道。
緊急時には、現場を鼓舞激励する上でも、トップが姿勢が大事なのは言うまでもない。
先の戦争への認識でも180度違う両者。人の命の重みに対する思いの差でしょう。
国連人種差別撤廃委員会の対日審査会合。 糸数慶子参院議員が「抗議の声を上げている多くの市民に対して、日本政府、沖縄防衛局は民間警備会社や県警機動隊、海上保安庁を使って弾圧を続けている」「〔基地建設強行は〕人権無視であり、琉球人への差別だ」と発言し、国連の関与を求めた。と琉球新報の報道。
「丁寧に説明したい」といいながら問答無用の強行、「沖縄の負担軽減に努める」といいながら訓練空域拡大、既存の訓練場の返還をまたずに高江の新ヘリ着陸帯の先行使用と負担を拡大。
ヘイトスピーチ、性奴隷問題とともに、沖縄問題も・・・日本政府の姿勢を示すものとして国際政治の問題になっていくにちがいない。
映画監督オリバー・ストーン氏、マイケル・ムーア氏、言語哲学者ノーム・チョムスキー氏ら100名を越える欧米著名人が辺野古中止を訴えている。そうした国際世論の広がりも背景にした発言だったのだろう。
【糸数参院議員、辺野古中止を国連で訴え 琉球新報 8/21】
【空域拡大 「負担軽減」逆行許せない 琉球新報社説 8/20】
【着陸帯先行提供 どこまで米軍優先なのか 琉球新報社説8/12 】
辺野古新基地建設へ、知事の公約違反のゴーサインを唯一のよりどころに、民意を無視した強権政治が進められている。沖縄だけの問題でなく、民主主義の問題であり、国のあり方の問題である。
オール沖縄の声を示した建白書の実現へ。知事選勝利で、戦争する国づくり、強権政治のストップを。
●仲里利信・元沖縄県議会議長、赤嶺政賢・衆院議員の訴え
高知県からの激励、決意表明
●9月13日 1時30－3時10分
●県立大学・永国寺キャンパス203号室
●資料代500円
●主催 高知県革新懇
【掘削作業に着手 もはや「恐怖政治」だ 蛮行中止し民意を問え 琉球新報・社説8/18】
【[辺野古海底調査]強硬一点張りを憂える 沖縄タイムス・社説 8/18】
子ども子育て新システムとなり、放課後児童クラブが市町村事業として明確になった。市町村は目標を持ち整備しなくてはならない。多くのところで9月議会に、設置・運営基準の条例案がだされる。
国の示した条例案の最後のところに「放課後児童健全育成事業者は、利用者に対する支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。」とあり、それをめぐり、「事業者とは何かと聞いたら『個々のクラブ』と言われた」、「そこまで責任をとらされたら、引き受け手がいない」などの疑問が寄せられたので・・・これまでも書いてきた「委託と事故の責任」について改めて整理。
97年時は賃金が上昇していた。今回は賃金が低下し続けた中での増税。｢異次元の金融緩和｣で物価だけがあがり、実質賃金は大きく低下している。年金も引き下げられた。97年の年率3.5%のほほ倍の6.8%減となるのも当然の結果。「駆け込み反動」というのは国民の生活実態を見ていない。
8％増税を決定した時の年率は、瞬間風速でプラス3％台だった。消費税増税法の付則18条、いわゆる「景気条項」を適用しない判断をしたのだが、この状況では、普通に考えれば10％増税の判断はありえない。が・・
【ＧＤＰ、年６．８％減＝駆け込み反動で消費急落－震災以来のマイナス幅・４～６月期】
【「大きな買い物」失速 増税反動 ＧＤＰ年率６．８％減 東京8/14】
著者は、執筆の動議を語る…テレビやインターネットで通じ、瞬時に世界各地での「戦争」を知ることができる時代となった。メディアが報じる戦争が「リアル」であればあるほど「見えているものがすべてである」という錯覚におちいりすく、画面の枠外にも「現実」があることは忘れがちになる。戦争には、爆弾が炸裂する音、骨が砕ける響き、裂けた肉とともに散布する血の色、硝煙と死体の朽ちていく臭い、それらすべてを包む憎しみと怨念がある。それらすべてを再現できなくても想像することはできる。
戦争について語ろうとすれば、人間の生命と生活、人生の破壊をともなう行為がどのようなものなのか、そのリアルなイメージが必要ではないか。私が試みたのは、戦争を議論するための知識ではなく、それを想像するきっかけを提供することである。としている。
中塚明・奈良女子大学名誉教授による「日清戦争120年、東学農民戦争120年 ――ゆがんだ日本の「歴史認識」をどう正すか」〔前衛2014.8〕の備忘録。
“ 明治維新からの歴史的大変化の中で、政府・軍部は、決定的に重要な事実を意図的に隠してきた。この歴史の隠蔽・改ざんが、昨今、内外で問われている日本人の歴史認識に影を落としている。今日の問題”
とし、主に、朝鮮王宮占領から始まった日清戦争、王宮占領に対する抗日運動・東学農民第二次蜂起に対する皆殺し作戦について取り上げている。
そして当時の政府・軍と同じく「安重根は犯罪者」と公言する日本政府の認識が特に問われることのない状況に問題を投げかけている。
深層防護の第五層を無視する規制基準。受入れ自治体の側が対応はまったくなされていない。
アメリカでシューラム原発が避難計画を認められず廃炉になったのは、市民が避難先の計画の状況を調べたら、まったく整合性も実効性もないことが明らかになったことに端を発している。
規制の基準にしていない、国は実効ある避難計画のための金もださない・・・ 地震・津波対策でどうすれば実行る避難計画になるかのノウハウはあるのに・・・ 無責任の極み。棄民政策。
【原発避難先自治体:受け入れ計画策定市町村 わずか１３％ 毎日8/10】
【川内原発:避難受け入れ先・水俣市 国の支援なく苦慮 毎日8/10】
戦時性奴隷の事実は、内外の公文書、内外の裁判の判決、当事者の証言〔加害者含む〕など幾多の証拠で明確になり、各種の国際的な委員会から対応を勧告されている〔ウェブサイト「Fight for Justice」や下記の志位さんの声明など参照〕。
政府は、「従軍慰安婦はなかった」など恥ずべき妄言に対して、公式に批判する責任、また未来の世代に対して教育する責任を求められている。そうした責任を果たさない日本に対し、先の国連人権規約委員会の勧告は「性奴隷である疑念があるなら、なぜ国際的な審査によって明確化しないのか」とまで追及されている。
そして国連人権高等弁務官の声明。
【国連人権高等弁務官、「慰安婦」問題への日本の対応に「深い遺憾」を表明（8／6）】
【歴史の偽造は許されない――「河野談話」と日本軍「慰安婦」問題の真実 志位和夫3/14】
【日本の人権状況に強い懸念：国連人権規約委員会による最終所見 アジア女性資料センター7/31】
7月4日付、総務省公務員部長名での通知。雇い止め問題、手当て支給の条件である「常勤の定義」など、国会での論戦、判例なともうけて改善につながる通知をだしている。自治労連の声明、総務省の「新たな通知のポイント」がわかりやすい。この問題、県議会や高知市議会でも取り上げた問題でもある。
そもそも、防災や地域福祉など取り組みにとっても、担当職員の不足が深刻である。委託が増え、行政に専門の蓄積がなくなれば、質の維持も、真に効率的な取り組みもできなくなる。
【７月４日付け「公務員部長通知」の改善面をいかし、非正規雇用職員の待遇改善と働き続けられる職場づくりを正規・非正規一体ですすめよう（談話）】
【 Ⅲ 新たな通知のポイント 】
【臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等について】
これが安倍政権の本質。国民を縛る自民党憲法草案がめざす姿。
「移設反対の住民は暴動どころか破壊活動一つ行っていない。武器一つ持たず、非暴力に徹している人々だ。その“丸腰”の市民に軍艦を差し向けるという。市民を、交戦中の敵国の軍のように見なすということだ。」「琉球処分」の際、明治政府は官吏と軍人を差し向け、併合に反対する市民を逮捕、拷問した。住民に軍を対峙（たいじ）させようとする今の政府の姿はそれと二重写しになる。」と琉球新報。
【海自艦出動 武力で県民恫喝する野蛮 琉球新報8/8】
・多くの子どもが利用する学童保育(高知県では、1－3年生の32％)
・学童保育は「学校より長い時間をすごす」場である(①全国学童保育連絡協議会／ 学校1221時間、学童1681時間)。
・その耐震化は全国平均78.7%(②2012年度4月1日)。
・学童を含む社会福祉施設の耐震化の全国平均84.2% 高知県は82.3%と若干低い。高知市は71.7%。ここから類推すると、学童の耐震化は、6-7割ということも懸念される。
・2011年、共産党・田村智子議員の質問もきっかけとなり、学童の耐震対策も補助対象(③)にふくまれた。
・地震も想定した安全の手引きを作成した県もある(④熊本県)。
学校、保育所、介護施設、公民館など取り上げてきたが、学童保育についてきちんと調査しないと・・・
政務活動費の使途、あり方について様々報道がなされている。
本来は、議会報告、アンケート、専門家による委託研究、視察など、膨大な職員をもつ執行部に対抗して、提案・チェックするためには欠かせないものである。使途をきちっと報告し、公開して住民目線でチェックしてもらうのが基本。
条例によって各自治体で公開の度合いはかなり違い、各地で住民監査請求・住民訴訟が起こり、多額の費用が返還されている。
この事態に「対応」するため、2012年8月、民主党・自民党・公明党・「生活」が突如、政務調査費の目的に、「その他の活動」を追加し名称を「政務活動費」とする案を提出。ほとんど議論もなく、共産党と社民党を除く賛成多数で可決した。
調査研究と関係のない使い方をも合法化できる余地を広範に与える改悪である。
【都議２０人、政務活動費で新年会４０回以上 読売8/7】
北澤宏一・東京都市大学学長・民間事故調委員長へのインタビュー「原発の避けがたいリスクと再生可能エネルギーへの道」〔前衛2014.7〕の備忘録。
倫理面よりも、社会や経済の長期トレンド、日本のあり方としてどうなのか・・・という切り口で、「やめられるならやめたい」と思っている人に対し、大事なスタンス。
ノーベル経済学賞受賞のロバート・ソロー氏（マサチューセッツ工科大学名誉教授）やプリンストン高等研究所のダニ・ロドリック教授らが呼び掛けたもので、米シンクタンク経済政策研究所（ＣＥＰＲ）が“債権者の９割以上が再編に応じているなかで、投機を目的とする一部の米ファンドの主張を認めることは「交渉する道を選択した他の債権者の既存の合意まで破壊する」。こうした事態を許せば「国際金融市場の機能に甚大な悪影響を与えうる」”と批判。
アルゼンチン債務をめぐる問題、赤旗が一番よくわかる。世界を不幸にする金融資本の横暴。正面から批判すべきである。
【米ファンド擁護を批判 ノーベル賞経済学者ら１００人 赤旗8/2】
【アルゼンチン債務 財務相“ハゲタカ要求拒む” 交渉決裂、１３年ぶり不履行へ 赤旗8/1】
【アルゼンチンを債務不履行と認定 国際金融団体 共同8/2】
現金給与総額の前年同月比－3.8％ ５月-3.8 ４月-3.4。１２ヶ月連続減。
このところ確定値は、速報値より悪化している。
【毎月勤労統計調査 平成26年6月分結果速報 7/31】
各種の売り上げの減少も顕著である。
「東京電力の元会長ら三人を「起訴相当」と検察審査会が議決した。福島第一原発事故は津波対策を怠ったため起きたという明快な結論」と東京社説
０６年には国際学会で東電自ら、想定を超える津波が来る確率を「50年以内に約10％」「津波の影響を評価する時に『想定外』の現象を予想することは重要である」と講演。０８年には、明治三陸地震をモデルに試算すると15.7ｍの大津波が襲うことも報告されていた。
国会でも繰り返し全電源喪失の危険性が指摘されていた。
知っていたが、安全より利潤優先の判断をした。責任を問われて当然である。米科学アカデミーにも「津波に対する原子炉の設計基準が不十分であることを示す証拠が集まっていたにもかかわらず、東電と保安院は重要な安全設備を守る措置を取らなかった」とお墨付きを与えられている。
【津波対策の重要性についての指摘はこれまでに何度もあった 吉井英勝 12年2月15日 衆議院予算委員会配布資料】
'【東電「起訴相当」 誠実な再捜査を求める 東京・社説 8/1】
【津波対策怠り深刻化＝米科学アカデミーが報告書－福島原発事故 時事7/25】
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