沖縄 辺野古中止80％ 政権の姿勢不支持82％

　琉球新報社は沖縄テレビ放送の調査
・移設作業中止　80.2%
・政権の姿勢不支持　81.5%
・知事の承認の取り消し、作業に協力すべきでない　74.0%

これでも強行するなら、どこかの独裁国家とかわらない。

【「辺野古中止」８０％　移設強行、反発広がる　琉球新報8/26】

【「辺野古中止」８０％　移設強行、反発広がる　8/26】 　琉球新報社は沖縄テレビ放送（ＯＴＶ）と合同で２３、２４の両日、政府が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた海底ボーリング調査を開始したことに関する県内電話世論調査を実施した。「移設作業は中止すべきだ」との回答が８０・２％に上り、「そのまま進めるべきだ」の１９・８％を大きく上回った。安倍政権の姿勢を支持するとの回答は１８・６％にとどまり、不支持が８１・５％に達した。地元名護市などが反対する中、移設作業を強行する安倍政権に対する反発の広がりが浮き彫りとなった。 知事承認批判７４％ 　仲井真弘多知事がどう対応すべきかに関しては「埋め立て承認判断を取り消し、計画そのものをやめさせるべきだ」の回答が５３・８％と５割を超えた。「作業に協力すべきでなく、少なくとも中断を求めるべきだ」との合計は７４・０％で、知事の埋め立て承認に対する批判の強さをうかがわせた。 　普天間問題の解決策では、県外・国外移設や無条件閉鎖・撤去を求める意見の合計が７９・７％に達した。辺野古移設の支持は１０・０％、辺野古以外の県内移設は４・６％にとどまった。 　一方、１１月１６日の県知事選の候補者を選ぶ際に最も重視する政策は、「普天間の移設・返還などの基地問題」との回答が３４・３％で最多となった。次いで「経済振興や雇用対策」が２４・４％、「医療・福祉、教育問題」が１９・３％だった。 　ボーリング調査を「中止すべきだ」との回答は６０代が８７・７％となるなど、特に中高年で高い。２０代も７２・９％が中止を求めたが、若年層で作業を支持する割合が比較的高い。 　女性は中止を求める意見が８５・３％、男性は７３・９％だった。職業別では「中止すべきだ」は専業主婦では９０・４％となったほか、パート・アルバイト、自由業などで高く、「そのまま進めるべきだ」は公務員や現業職、農林水産業で３割弱と比較的高かった。