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 政務活動費 「その他の活動」で使途拡大 2012年に自公民等

 政務活動費の使途、あり方について様々報道がなされている。
本来は、議会報告、アンケート、専門家による委託研究、視察など、膨大な職員をもつ執行部に対抗して、提案・チェックするためには欠かせないものである。使途をきちっと報告し、公開して住民目線でチェックしてもらうのが基本。
 条例によって各自治体で公開の度合いはかなり違い、各地で住民監査請求・住民訴訟が起こり、多額の費用が返還されている。
この事態に「対応」するため、2012年8月、民主党・自民党・公明党・「生活」が突如、政務調査費の目的に、「その他の活動」を追加し名称を「政務活動費」とする案を提出。ほとんど議論もなく、共産党と社民党を除く賛成多数で可決した。
 調査研究と関係のない使い方をも合法化できる余地を広範に与える改悪である。
【都議20人、政務活動費で新年会40回以上 読売8/7】

 これを受けて高知県議会は、これまで禁じていた飲食代について、上限5千円で、各種総会に続いて開く懇談会への支出を認める条例改定を自民党、公明党らが提案。日本共産党と県民クラブは「税金での飲食は県民の納得をえられない」と反対した。

 本質的には、執行部いいなり、何でも賛成の議員にとっては、そんなに調査研究することもないので、ずさんな使い方になる、と感じている。

【都議20人、政務活動費で新年会40回以上 読売8/7】

 全国で最高額となる1人当たり月額60万円の東京都議の政務活動費(政活費)の収支報告書が6日公開された。
 報告書や領収書からは、領収書が添付されないずさんなケースや、政務活動との関連や透明性に疑問符がつく支出も散見された。
 
◆使い切りも
 2013年度の交付総額8億8260万円のうち、95・2%にあたる8億4029万円が使われた。自民、公明、共産などは剰余金を都に返還。返還額は前年度の2・6倍の4230万円になった。民主と生活者ネットワーク、無所属都議1人は全額を使い切った。
 民主の石毛茂幹事長は「むしろ赤字で、自腹で払ったところもある」と述べ、ネットの山内玲子政調会長も「所属議員が少数なのでコピー機リース代などの負担が大きい」と語った。
 年間800回以上タクシーに乗車していた公明都議は、「足の指を骨折し、(近距離でも)タクシーに頼ってしまった。申し訳ない」と釈明。昨夏、私費で電動アシスト自転車を購入したといい、「今年度のタクシー代は相当減らせるはず」と語った。

 ◆「会費」1.6倍
 1回1万円まで認められている新年会などの「会費」は2023万円で、前年度比で1・6倍に増えた。12年度は、昨年6月の都議選を控え、「選挙活動との線引きが難しい」(自民、公明)と、新年会への支出を控えたが、都議選を終えた今冬は、支出が増えた。新年会の会費を40回以上、計上していた議員が自民、公明で20人いた。
 また、今年2月に開かれた二輪車販売店の業界団体の新年会に自民と公明の2人の都議が出席したが、支払った金額がそれぞれ1万円と5000円で異なっていた。求められた会費以外を支出することは公職選挙法が禁止する寄付行為にあたる可能性があるが、都議会局は「いずれも必要な手続きは取っており、問題ない」と説明している。

 ◆領収書添付なし
 政活費を巡っては、元兵庫県議が領収書もなく、日帰り訪問の切符名目で不自然な支出を繰り返していたことが問題になっている。
 都議会では、領収書の保管を義務づけているが、みんなの都議は職員の通勤定期などを購入する際に領収書をもらい忘れ、添付していなかった。この都議は「新人で領収書への認識が足りなかった。今後はこのようなことがないようにする」と釈明した。
 また、みんなは、会派として購入した「地方自治ポケット六法」についても領収書の添付がなかった。


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