原発避難計画 受入れ自治体の策定13％

　深層防護の第五層を無視する規制基準。受入れ自治体の側が対応はまったくなされていない。
アメリカでシューラム原発が避難計画を認められず廃炉になったのは、市民が避難先の計画の状況を調べたら、まったく整合性も実効性もないことが明らかになったことに端を発している。
　　規制の基準にしていない、国は実効ある避難計画のための金もださない・・・　地震・津波対策でどうすれば実行る避難計画になるかのノウハウはあるのに・・・　無責任の極み。棄民政策。
【原発避難先自治体:受け入れ計画策定市町村　わずか１３％　毎日8/10】
【川内原発:避難受け入れ先・水俣市　国の支援なく苦慮　毎日8/10】

【原発避難先自治体:受け入れ計画策定市町村　わずか１３％　毎日8/10】

　原発事故時に周辺住民の避難先となっている市町村のうち、具体的な受け入れ計画を策定した自治体は１３％にとどまることが、毎日新聞の全国調査で分かった。原発から３０キロ圏内の市町村の６割は避難経路や手段などを定めた避難計画を策定しているが、避難元に比べて避難先の受け入れ態勢が整っておらず、混乱を招きかねない現状が浮き彫りになった。避難受け入れ計画の策定状況は国も把握しておらず、実態が明らかになるのは初めて。
　毎日新聞は６〜７月、全国１６原発の周辺自治体が策定した避難計画で、住民の避難先になっている２５道府県３６２市町村を対象にアンケートを実施。３３３市町村から回答を得た（回収率９２％）。
　受け入れ計画を「策定した」と答えたのは４７市町村で、全体の１３％に過ぎない。９３市町村が「策定中」、１７９市町村が「策定していない」と答えた。遅れの要因としては、「県や避難元との調整に時間を要する」という市町村が目立つが、中には「人口の４３％もの避難受け入れは現実的に不可能に近い」（新潟県加茂市）との意見もあった。
　北海道電力泊（北海道）▽東北電力東通（青森県）▽関西電力美浜など福井県内の４原発（３０キロ圏が重なるため同一地域として集計）▽中国電力島根（島根県）▽四国電力伊方（愛媛県）▽九州電力玄海（佐賀県）▽同川内（せんだい）（鹿児島県）−−の計１０原発では、３０キロ圏内の全市町村が避難計画の策定を終えている。しかし、これらの市町村からの避難受け入れ計画を策定したのは、泊０％▽東通３３％▽福井４原発１３％▽島根１８％▽伊方５％▽玄海２０％▽川内１１％−−にとどまった。
　国の原子力災害対策指針は、３０キロ圏内の市町村に避難計画の策定を求めているのに対し、受け入れ計画は策定の枠組みがなく、国の支援が受けられないことが背景にある。また避難先は各道府県や関西広域連合の主導で決めたケースが多く、市町村の関与が薄いことも一因とみられる。
　原発事故の住民避難に詳しい上岡直見・環境経済研究所代表は「福島第１原発事故では避難者が受け入れ先で長期滞在を強いられた。受け入れ計画とセットになっていない避難計画は単なる市町村同士の割り当てに過ぎず、机上の空論だ」と指摘する。【酒造唯、鳥井真平、斎藤有香】

【川内原発:避難受け入れ先・水俣市　国の支援なく苦慮　毎日8/10】

　毎日新聞が原発事故時の避難受け入れ先になっている市町村に実施した全国調査では、長期避難への備えなど、受け入れ側の態勢が整っていないことが明らかになった。財源確保が難しいことが背景にあり、市町村からは、財政面や他自治体との調整で国や県の支援を求める声が根強い。
　新規制基準に基づく再稼働第１号と見込まれる九州電力川内原発（鹿児島県）。最短で約４０キロにある熊本県水俣市は、人口の４分の１にあたる避難者６６４５人を、隣接する鹿児島県出水（いずみ）市から受け入れる計画だ。出水市は避難計画を策定済みだが、水俣市は受け入れ計画を策定できていない。
　水俣市は出水市から避難所確保の要請を受け、多目的ホールなど市内２８施設を提供することで昨年１２月に合意。避難所を運営する職員や光熱水費は出水市が派遣、負担する。だが、多数の避難者が長期滞在する場合の食料など救援物資の手配ができておらず、避難者の体に放射性物質が付着していた場合の除染の場所や手段も決まっていない。
　受け入れ側の市町村には、国の財政支援がない。３０キロ圏内の道府県には国の交付金があるが、対象は事故前の防災対策が主だ。事故後にかかる費用は「原子力損害賠償法に基づき、事故を起こした電力会社が支払う」（原子力規制庁）。
　水俣市の村崎晶一・防災危機管理室長は「国の支援がない以上、水俣市が負担するわけにはいかない。避難が長期になればどうしたらいいのか」と戸惑う。一方、出水市の本田秀昭・安全安心推進課長も「避難所を運営する財源をどう確保するかは盛り込んでおらず、費用負担のめどは立っていない」と対応に苦慮する。
　毎日新聞の全国調査では、回答があった３３３市町村のうち、約半数の１６９市町村は救援物資の備蓄を「している」と答えたものの、大部分は一般災害時の地元住民のためのものだ。長期滞在のための宿泊施設が「ある」は１８市町村、避難者の除染場所が「決まっている」としたのは１３市町村と、いずれも１割に満たなかった。