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アルゼンチン債務 ノーベル賞経済学者ら100人がハゲタカ批判

 ノーベル経済学賞受賞のロバート・ソロー氏(マサチューセッツ工科大学名誉教授)やプリンストン高等研究所のダニ・ロドリック教授らが呼び掛けたもので、米シンクタンク経済政策研究所(CEPR)が“債権者の9割以上が再編に応じているなかで、投機を目的とする一部の米ファンドの主張を認めることは「交渉する道を選択した他の債権者の既存の合意まで破壊する」。こうした事態を許せば「国際金融市場の機能に甚大な悪影響を与えうる」”と批判。
アルゼンチン債務をめぐる問題、赤旗が一番よくわかる。世界を不幸にする金融資本の横暴。正面から批判すべきである。
【米ファンド擁護を批判 ノーベル賞経済学者ら100人 赤旗8/2】
【アルゼンチン債務 財務相“ハゲタカ要求拒む” 交渉決裂、13年ぶり不履行へ 赤旗8/1】
【アルゼンチンを債務不履行と認定 国際金融団体 共同8/2】

【米ファンド擁護を批判 ノーベル賞経済学者ら100人 赤旗8/2】

 【ワシントン=島田峰隆】アルゼンチンの債務返済問題をめぐり、債務再編に応じず全額返済を求める米投資ファンドの訴えを認めた6月の米最高裁判決について、世界の100人以上の経済学者が7月31日、判決は「モラル・ハザード」(倫理の崩壊)を招くと批判し、米議会に対し、国際金融市場への悪影響を緩和する法的措置を取るよう求める連名書簡を送りました。
 ノーベル経済学賞受賞のロバート・ソロー氏(マサチューセッツ工科大学名誉教授)やプリンストン高等研究所のダニ・ロドリック教授らが呼び掛けたもので、米シンクタンク経済政策研究所(CEPR)が発表しました。
 書簡は、債権者の9割以上が再編に応じているなかで、投機を目的とする一部の米ファンドの主張を認めることは「交渉する道を選択した他の債権者の既存の合意まで破壊する」と強調。こうした事態を許せば「国際金融市場の機能に甚大な悪影響を与えうる」と懸念を示しました。
 また米ファンドは、再編に応じなかった債権者から二束三文で債権を買い集め、債務全額の支払いを受けて大もうけしようとしていると批判。こうした手法は「金融の不安定化」を招くと指摘しました。
 CEPRは「アルゼンチンを債務不履行に陥れた米最高裁の判決は誤りであり、金融に打撃を与えるものだという見解が経済学者の間で広く共有されている」と強調しています。

【アルゼンチン債務 財務相“ハゲタカ要求拒む” 交渉決裂、13年ぶり不履行へ 赤旗8/1】

 アルゼンチンの債務返済問題で、アルゼンチン政府と米投資ファンドの間でニューヨークで行われていた交渉は7月30日、決裂しました。アルゼンチンのキシロフ経済財務相は交渉後にニューヨークで記者会見し、債務再編に応じず全額返済(13億3000万ドル)を求める米投資ファンドを批判。投機を目的とする「ハゲタカファンド」の要求を受け入れない姿勢を明確にしました。 (浅田信幸)

 交渉決裂により、アルゼンチンの13年ぶりとなる債務不履行(デフォルト)が確実な見通しとなりました。キシロフ氏は会見で、「米ファンドだけに有利な条件で債務を返済することはできない」と述べ、米ファンドの姿勢を厳しく批判しました。
 アルゼンチンは2001年に1000億ドルのデフォルトに陥り、債権者に債務の減額を求めました。すでに92%の債権者がこれに応じています。
 米投資ファンドは債務減額に応じなかった債権者から格安で債権を買い集めて、債務全額を米ファンドに支払うよう求めて提訴。6月に米最高裁が、これを認める判決を確定しました。アルゼンチン政府は命令の一時停止を求めて、米裁判所や米ファンドと交渉を続けていました。
 米裁判所の判決については、国連中南米カリブ経済委員会(ECLAC)のバルセナ事務局長が「将来的な他の国の債務再編過程にも障害をもたらす」「国際的な金融システムの安定を損なう」と述べるなど、国際的にも批判の声が広がっていました。
 キシロフ氏は会見で、ファンド側の要求をのめば、債務再編に応じた投資家たちにも同様の条件で支払う義務が生じると指摘。譲歩すべきは米ファンド側だと対決姿勢を強めています。
 アルゼンチンの外貨準備高は280億ドル(約2兆9000億円)にのぼり、キシロフ氏は債権者に対し「公平、公正で合法的な条件であれば返済する」と主張。今回のデフォルトの影響は限定的なものにとどまるとみられます。


【アルゼンチンを債務不履行と認定 国際金融団体 共同8/2】

 【ニューヨーク共同】デリバティブ(金融派生商品)の取引慣行を決めている業界団体、国際スワップ・デリバティブ協会(ISDA)は1日、アルゼンチン国債をデフォルト(債務不履行)と認定した。
 認定はデフォルトに備えた保険金の受け取りに必要とされる。アルゼンチンは国際金融市場からデフォルトに陥ったとみなされる。ただ、同国政府はデフォルトを否定している。
 ISDAは、シティバンクなど米銀大手やアルゼンチンと対立する米投資ファンドがメンバーとなっている判定委員会でデフォルトを認定した。
(共同通信)


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