知事会「少子化非常事態宣言」～亡国政治との対決がカギ

　要は、若者から生活の安定め安心と希望を奪ってきた大企業中心の政治、「市場原理主義」による規制緩和、受益者負担をすすめてきたことの必然的な結果。
処方箋は明確だ。雇用の安定とそれを支える分厚い社会保障。
知事会も「非正規雇用の増加や恒常的な長時間労働は、結婚・出産・子育ての大きな制約要因」「理想とする子どもの数を養育できない大きな要因として、子育て・教育費の過大な負担が影響」と、少子化の「大きな要因」とし、この2つをあげている。
　「国家の基盤を危うくする重大な岐路に立たされている」(宣言)という「亡国政治」との対決を、日本社会が客観的に求めていることの証左。
【知事会「少子化非常事態宣言」7/15】
【少子化対策の抜本強化に向けたトータルプラン　政策集】

　安倍さんは、「国民の命、財産を守る」と集団的自衛権行使に暴走しているが、守るべき日本社会が内部から消滅にむかっている。安倍「構造改革」は、市場原理主義をさらに加速させ、亡国に突き進んでいる。

【知事会「少子化非常事態宣言」7/15】

　少子化の問題は、すでに多くの地方において、若年人口の減少により地域経済の活力が奪われ、人口流出に拍車がかかるといった形で顕著に現われている。

　このままいけば近い将来、地方はその多くが消滅しかねず、その流れは確実に地方から都市部へと波及し、やがて国全体の活力を著しく低下させてしまうこととなりかねない。

　しかも、今後の数十年間に高齢者が激増する一方で、労働力人口は減少の一途を辿る。今生まれている子ども達が社会を支える働き手となる時代には、経済規模の縮小に加え、耐え難いような社会保障負担を背負わされるなど、国全体が閉塞感で覆い尽くされる時代の到来をも招きかねない。日本全体の衰退に向けた壮大なシナリオができあがりつつあると言わざるをえない。

　戦後、急成長を成し遂げた我が国が、成熟社会への転換を目指さなければならない今まさにこの時に、国家の基盤を危うくする重大な岐路に立たされていると言っても過言ではない。

　次代を担う子ども達が将来に希望を持てなくなってしまった国には、もはや発展は望めない。直ちに、若い世代が希望を叶え、安心して結婚し子育てのできる環境整備に向けて、国・地方はもとより、地域社会や企業などが世代を超えて協力し、子育てをともに支え合う社会を築き上げていく手立てを早急に講じなければならない。
今から直ちに取り組めば、将来の姿を変えていくことは十分に可能である。

　少子化対策を国家的課題と位置付け、国と地方が総力を挙げて少子化対策の抜本強化に取り組み、我が国の未来の姿を変えていくことは我々に課せられた使命であり、今こそ、思い切った政策を展開し、国・地方を通じたトータルプランに総力を挙げて取り組むべき時であることを、ここに宣言する。

平成２６年７月１５日

全 国 知 事 会