「専守防衛が鉄則」と警鐘 元自衛隊トップ

　　元防衛官僚の柳沢協二さん　｢死ぬのは自衛隊員。日本で一番戦争をしたくないと思っていますよ｣。
　　今日の時事の配信で、制服組トップの統合幕僚長を務めた斎藤隆氏が「専守防衛が鉄則」「原点に立ち返るべきだ」と警鐘をならす。
　０７年に、元教育訓練局長だった小池清彦氏、元官房長だった竹岡勝美氏、元政務次官だった箕輪登氏が「我、自衛隊を愛す　故に、憲法９条を守る」との著作を出した。
　赤旗で現職自衛隊員が「憲法９条が、実は自衛隊員の命を守る最強の盾になっている」と。　
【「専守防衛が鉄則」と警鐘＝尖閣衝突を懸念、日米同盟深化も－元自衛隊トップ斎藤氏7/1】

【「専守防衛が鉄則」と警鐘＝尖閣衝突を懸念、日米同盟深化も－元自衛隊トップ斎藤氏7/1】

　集団的自衛権の行使容認をめぐる閣議決定が迫った１日、自衛隊は発足６０年を迎えた。取り巻く環境が激変する中、制服組トップの統合幕僚長を務めた斎藤隆氏（６６）が取材に応じ、「行使容認で政策的な選択肢は増えるが、自衛隊の運用は専守防衛から踏み出してはならない。いま一度原点に立ち返るべきだ」と警鐘を鳴らした。
　斎藤氏は防大卒後の１９７０年に海上自衛隊入り。２００９年に統幕長で退官するまで約４０年にわたり、一線で国防を担った。
　自衛隊初の海外任務となる９１年のペルシャ湾への掃海艇派遣にも携わった。国連平和維持活動（ＰＫＯ）や海賊対処など現在も続く海外派遣の先駆けで、「国の総合力が高くなければ、質の高い海外活動を継続的に行うことはできない」と語る。
　集団的自衛権の行使容認をめぐっては、日米同盟が深化し、抑止力が高まる面もあるとみる。「米軍からの要求も高まるし、当然あつれきも強まるが、互いに議論を深めて結論を出さないといけない」と話し、長年培った連携が東日本大震災での「トモダチ作戦」で発揮されたと振り返る。
　武力行使の「新３要件」に該当すれば、中東での機雷掃海なども可能となるが、「それには政治家も国民も、戦死者が出る可能性を受け入れなければならない」と強調する。
　また、「（国連の枠組みで行われる）集団安全保障措置や多国籍軍への参加などは、いまだ国民的な議論が熟していない」として、憲法改正が必要との見方を示す。
　東シナ海では中国が尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返すなど存在感を高めている。
　「中国海軍が国際スタンダードを理解するにはまだ時間がかかる。対応する自衛隊員もバランス感覚が求められる」と指摘。不用意な衝突が発生しないよう戒めつつ、「行使容認で選択肢は増えるが、自衛隊は専守防衛から踏み出してはならない。原点に立ち返るべきだ」と力を込めた。（2014/07/01-05:13）